^ 健康診断の実施状況等 事故の型別死傷者数〔休業1日以上(平成21年度) 〕 図5‘2 各府省の報告を基に把握した平成21年度の健康診断の受診率は、前年度に比べほぼ横ばいで あったが、総合的な健康診査(いわゆる人間ドック)の受診者は、全職員の36 4%と、前年度に 比べ1 8ポイント上昇した。一般定期健康診断は、肺の検査、循環器検査、胃の検査など必要な 検査項目について実施された。 (号外第  号) また、有害な業務又は健康障害を生ずるおそれのある業務に従事する職員を対象とした特別定 期健康診断の受診率は92 4%で前年度に比べ0 6ポイント低下した。 _ 職場における受動喫煙防止対策等の実施状況の調査 平成22年5月に「職場における喫煙対策に関する指針」平成15年7月勤務条件局長通知)に基 ( づき、職場における受動喫煙防止対策の実施状況の調査を行った結果、前回調査時(平成17年1 月)と比べて、全面禁煙及び空間分煙の対策が進んでいることが明らかとなる一方、空気環境測 定の実施状況等改善を要する項目も見受けられた。 2 安全の確保 ¥ 職場における災害の防止 職場における災害の発生を防止し、安全管理対策を推進するために、各府省から職場における 災害の発生状況等について報告を受けている。 ] 設備等の届出 報 平成21年度に職場で発生した災害により1日以上休業した者は243人となり、前年度(230人) 各府省は、ボイラー、クレーン等安全管理上特に配慮を必要とする設備の設置等の際には、人 事院に届け出ることとなっている。平成22年度は201台(設置125台、変更1台、廃止75台)の届 に比べ13人増加している。死亡者は前年度に引き続きいなかった(図5‘1) 。 出があった。 災害の発生状況を事故の型別にみると、武道訓練」が前年度に引き続き最も多く、次いで「墜 「 エックス線装置についても、同様に届け出ることとなっており、平成22年度は141台(設置79 官 落・転落」 転倒」 交通事故(道路)、動作の反動・無理な動作」となっており、これらの災害 「 、 「 、 」 「 台、変更0台、廃止62台)の届出があった。 で全体の約7割を占めている(図5‘2) 。 これらをまとめた災害状況については、各府省に提供し、類似の災害発生防止に向けて指導を 3 健康安全管理の指導及び啓発 ¥ 平成  年  月  日 月曜日 行っている。 健康安全管理の研修会 なお、死亡事故等重大な災害については、さらに詳細な報告を受け、的確な再発防止措置が講 各府省の健康安全管理の担当者が健康安全管理に対する認識と実務についての理解を深めるよ じられるよう指導するとともに、その後の措置状況について確認するなど、災害発生の防止の徹 う研修会を開催している。平成22年度は、北海道、関東、中部、近畿、中国及び沖縄の6地区で 底に努めている。 開催した。 図5‘1 ] 死傷者数の推移〔休業1日以上(平成17〜21年度) 〕 国家公務員安全週間・健康週間 健康安全管理の推進について、広く職員の意識の高揚を図るため、毎年、7月1日から「国家 公務員安全週間」を、また10月1日から「国家公務員健康週間」を実施している。これに伴い、 平成22年度は、人事院の本院のほか、東北、関東、四国、九州及び沖縄の5地区において各府省 の安全管理担当者による安全対策会議を開催した。 第3節 セクシュアル・ハラスメント対策 セクシュアル・ハラスメントについては、規則10‘10(セクシュアル・ハラスメントの防止等)等 により、人事院、各省各庁の長及び職員それぞれの責務を定め、セクシュアル・ハラスメントの防止 等を図っている。 1 セクシュアル・ハラスメント防止対策担当者会議等の開催 セクシュアル・ハラスメント防止対策を担当する職員を対象としたセクシュアル・ハラスメント 防止対策担当者会議を人事院本院及び各地方事務局(所)で開催し、担当者の認識を深め、各府省 における施策の充実を図った。