平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 仕事に就いている者の現在の就労先 国の機関における再任用職員 国の機関における非常勤職員 民間企業 自営業(農業を含む) 公益法人(社団法人、財団法人) 56 6 11 1 10 7 92 51 家計の収支状況 十分ゆとりがある いくらかゆとりがある ゆとりはないが、赤字でもない 時々赤字が出る 常に赤字が出て生活が苦しい 20 11 1 40 0 26 5 18 3 自分の健康 家族の健康や介護 今後の生活での不安や気にかかること 日常の生活費などの家計 (複数回答) 住宅の修繕・補修 子供の就職・結婚など 公務に適切な今後の高齢者雇用制度 〜1 2 定年年齢の引上げ 再任用で希望者全員を雇用 現行の再任用制度 定年制の廃止 70 2 65 7 54 0 40 9 37 3 51 8 20 2 19 1 49 各項目において、無回答の者がいることから、必ずしも100%とはならない。 「仕事に就いている者の現在の就労先」及び「今後の生活での不安や気にかかること」につ いては、主な回答のみを掲載している。 第5章 職員の勤務環境等 第1節 勤務時間及び休暇 職員の勤務時間・休暇等は、給与と同様に職員の基本的な勤務条件であり、国公法第28条の情勢適 応の原則の適用を受けて、勤務時間法において具体的事項が定められている。人事院は、同法の実施 の責めに任ずることとされており、規則15‘14(職員の勤務時間、休日及び休暇)を制定するととも に、実際に制度の運用に当たる各省庁と協力して、職員の適正な勤務条件の確保に努めている。 なお、職員の勤務時間・休暇等の変更に関しては、勤務時間法において、人事院は勤務時間・休暇 等の制度に関する調査研究を行い、その結果を国会及び内閣に報告するとともに、必要に応じ、適当 と認める改定を勧告することとされている。 1 超過勤務・年次休暇の使用の状況 職員の勤務時間は、原則として1日7時間45分、週38時間45分とされているが、公務のため臨時 又は緊急の必要がある場合には、超過勤務を命ずることができる。超過勤務の状況について、平成 22年国家公務員給与等実態調査によると、平成21年の超過勤務の年間総時間数は、全府省平均で 238 8時間であった。これを組織区分別にみると、本府省では359 2時間、本府省以外では216 5時間 となっていた。また、超過勤務の縮減に関する指針」平成21年職員福祉局長通知)で定める超過勤 「 ( 務の上限の目安時間360時間を超えた職員の割合は、全府省平均で22 9%であり、他律的業務の多 い本府省においては、45 4%の職員が360時間を、6 4%の職員が720時間を超えて勤務していた。 職員の年次休暇は、原則として1年につき20日とされ、同調査によると、平成21年の1人当たり 平均使用日数は12 8日であり、組織区分別にみると、本府省では11 4日、本府省以外では13 0日と なっていた。 2 勤務時間及び休暇制度に関する調査研究 公務における勤務時間・休暇制度等運用状況調査 公務における勤務時間・休暇制度等の適正な運用を図るとともに、これら制度の検討に資する ため、国の官署を対象に、勤務時間、休暇、育児休業等に関する諸項目について、その運用状況 の調査を実施している。 平成22年度は、交替制勤務部門を有する官署等を中心に15府省(各府省に置かれる外局7庁を 含む。48官署について実地に調査し、各官署における勤務時間・休暇制度等の運用実態を把握す ) るとともに、適正でないと認められる事例については、その是正のための指導・助言を行った。 また、これら制度に関する意見・要望の聴取等を行った。 また、平成21年度の調査結果については、誤りやすい事例や特に注意を要する不適正事例を各 府省に示し、勤務時間・休暇制度等の適正な運用の徹底を図った。 ] 民間企業の勤務条件制度等調査 国家公務員の勤務条件の諸制度を検討するための基礎資料を得ることを目的として、毎年、民 「 間企業の勤務条件制度等調査」を行っている。 平成21年の調査は、全国に所在する企業規模50人以上の企業のうち、無作為に抽出した6 388 ¶ 社を対象として、10月1日現在における労働条件等の諸制度について実施した。 本調査結果のうち休暇制度に関する主なものについてみると、病気欠勤・休暇制度と病気休 職・休業制度の両方がある企業について、1回の疾病について」定めている病気欠勤・休暇制度 「 の上限日数の平均日数は127 1日、最頻値は90日となっている。 第2節 健康安全対策 職員の健康の保持増進を図るとともに、職場の安全を確保するため、規則10‘4(職員の保健及び 安全保持)等を定めている。これらの規則に従い、各府省は健康安全管理のための措置を実施してい るが、制度の円滑な運営を確保するため、人事院が、総合的な指導、調整等を行っている。 1 健康の保持増進 ¥ 心の健康づくり対策 心の健康の問題による長期病休者の数及び全職員に占める割合や自殺した職員数の調査対象職 員数に対する死亡率(職員10万人に対する率)が近年高止まり状況にある。 こうした状況を踏まえ、平成16年3月に発出した「職員の心の健康づくりのための指針」勤務 ( 条件局長通知)に基づき、各府省における職員の心の健康づくり対策に重点的に取り組んできて いる。 ア 「心の健康づくりの研修(健康管理者)及び「心の健康づくりの研修(研修講師養成講座) 」 」 を人事院の本院及び各地方事務局(所)で開催している。 イ 職員、家族等が共同で利用できる「こころの健康相談室」全国10か所に設置)を開設してい ( る。平成22年度における相談件数は、合計137件であった。 ウ 心の健康の問題による長期病休者の職場復帰及び再発防止に関して、精神科を専門とする相 談医が相談に応じる「こころの健康にかかる職場復帰相談室」全国10か所に設置)を開設して ( いる。平成22年度における相談件数は、合計288件であった。 エ 平成23年1月に開催した「心の健康づくり対策推進のための各府省連絡会議」では、32府省 の担当者が出席して各府省における心の健康づくり対策の先進事例や職場環境改善方策につい て意見交換を行ったほか、専門家により、第一次予防に関する講演を行った。 ] 国家公務員の死亡者数等の調査 職員の健康管理及び安全管理の向上に資するため、平成21年度中に死亡した一般職の国家公務 員について「国家公務員死亡者数等調査」を実施した。 平成21年度における在職中の死亡者は273人(死亡率(10万人に対する率)は94 9)で、前年 度より31人減少(死亡率は6 5ポイント減少)した。 死因では、病死が192人で前年度より31人減少し、災害死が81人で前年度と同数となった。災 害死のうち、自殺は68人で前年度より3人増加し、死亡率は21 7から23 6と増加した。 ¥