派遣先国名 アメリカ イギリス オランダ オースト ベルギー ラリア (号外第  号) 官 報 制度発足以降の総数を派遣先国(地域)別の内訳でみると、アメリカ2 001人、 ¶ イギリス378人、 表2‘7 平成22年度行政官国内研究員(博士課程コース・修士課程コース)派遣状況 フランス139人、ドイツ61人、カナダ46人、オーストラリア23人、中国13人、オランダ3人、そ (単位:人) の他7人となっている。 平成22年度派遣人数 派遣人数(累計) この制度の修了者は、そのほとんどが修士号の学位等を取得するとともに、帰国後、海外の第 派遣先大学院 開始年度等 一線で活躍する者が多い。国内にあっても、国際的視野に立った行政施策の企画・調整の衝に当 博士課程 修士課程 博士課程 修士課程 たるなど、我が国行政の国際的な活動において、大きな役割を担っている。 筑波大学大学院 昭和51年度から 1 117 ] 行政官短期在外研究員制度 本制度は、諸外国において専門的な知識、技能等を習得させることにより、増大しつつある国 昭和52年度から平 埼玉大学大学院 97 成11年度まで 際的業務に適切かつ迅速に対処し得る人材の育成を図ることを目的に、各府省の行政官を6か月 間又は1年間、諸外国の政府機関等に派遣する制度である。 平成2年度から 2 派遣される研究員は、在職期間がおおむね6年以上で、かつ、職務の級が行政職俸給表^の3 横浜国立大学大学院 1 60 平成22年度から 1 級以上(他の俸給表についてはこれに相当する級)の行政官で、各府省の長が推薦する者のうち から、人事院が選抜審査を行って決定している。研究員は、諸外国の政府機関、国際機関等に派 平成4年度から 遣され、それぞれの課題について調査研究活動に従事する。 東京大学大学院 1 92 平成22年度は31人を派遣しており、派遣先内訳は、表2‘6のとおりである。 平成22年度から 1 昭和49年度に発足以来、平成22年度までに派遣した研究員の総数は1 318人で、派遣先国(地 ¶ 京都大学大学院 平成6年度から 3 40 域)別の内訳でみると、アメリカ649人、イギリス282人、オーストラリア87人、ドイツ53人、フ ランス52人、カナダ49人、その他146人となっている。 平成12年度から 5 政策研究大学院大学 6 55 研究員が帰国後に提出する研究報告書は、海外の制度、実情に関する最新の情報であり、関連 平成20年度から 1 する行政分野における貴重な資料として、各府省の行政に反映されているほか、研究員がその後 の業務を行う上で、 各府省の枠を超えて国の在り方を考える広い視野、 識見を培うことにも役立っ 平成17年度から 5 ていると考えられる。 一橋大学大学院 1 27 平成20年度から 表2‘6 平成22年度行政官短期在外研究員派遣状況 (単位:人) 神戸大学大学院 平成18年度から 1 平成  年  月  日 月曜日 派遣人数 16 7 3 2 1 スウェー デン スイス 1 1 東京海洋大学大学院 平成21年度から 計 31 平成22年度から 1 2 1 1 1 平成22年度から 1 国内研究員制度 ¥ 行政官国内研究員制度(博士課程コース) 5 17 12 490 本制度は、行政の複雑・高度化に対処するために、極めて高度の専門知識、技能を持つととも 計 22 502 に、国際会議等で、諸外国の行政官と同等レベルでの交渉を行い得る専門的職員層の確保を目的 に、行政官を3年間を限度として、国内の大学院の博士課程に派遣し研究に従事させる制度であ ^ 行政官国内研究員制度(司法修習コース) る。 本制度は、各府省の行政官のうち、司法試験に合格している者を司法研修所に派遣して、司法 派遣される研究員は、在職期間が2年以上おおむね25年未満で、かつ、職務の級が行政職俸給 の現場における理論と実務の研究に従事させることにより、複雑・高度化する行政に対応し得る 表^の2級から9級まで(他の俸給表についてはこれに相当する級)の行政官で、各府省の長が 専門的な法律知識等を修得させることを目的としている。 推薦する者のうちから、人事院の選抜審査及び大学院の入学試験を経て決定される。 平成22年度は2人の研究員を派遣した。なお、昭和63年度の発足以来、平成22年度までに派遣 平成22年度は、5人の研究員を派遣した(表2‘7) 。 した研究員の総数は28人となっている。 ] 行政官国内研究員制度(修士課程コース) 本制度は、高度の専門知識、技能を持った行政官を育成し、行政の複雑・高度化に対処するこ 3 留学費用償還制度 国家公務員の留学の実効性を確保するとともに、留学に対する国民の信頼の確保に資すること とを目的に、各府省の行政官を2年間を限度として、国内の大学院の修士課程に派遣し研究に従 等を目的として留学費用償還法が平成18年6月19日から施行された。その内容は、国の機関の職 事させる制度である。 員が留学中又はその終了後原則として5年以内に離職した場合、その職員は、留学費用相当額の 派遣される研究員は、在職期間が2年以上おおむね16年未満で、かつ、職務の級が行政職俸給 全部又は一部を償還することとなっている。 表^の1級から6級まで(他の俸給表についてはこれに相当する級)の行政官で、各府省の長が 平成21年度における同法の償還義務者は6人(特別職国家公務員1人を含む。である(表2‘ ) 推薦する者のうちから、人事院の選抜審査及び大学院の入学試験を経て決定される。 平成22年度は、17人の研究員を派遣した(表2‘7) 。 8) 。 2 東北大学大学院