国公立大学大学院 平成  年  月  日 私立大学大学院 合計 1 11 9 21 パートタイム型派遣 5 4 3 12 第3節 民間人材の採用の促進 公務の活性化のための民間人材の採用 民間人材を公務に活用する制度として、{公務の活性化のための民間人材の採用、|任期を定め た職員の任用、}研究公務員の任期を定めた採用、〜経験者採用システム、官民人事交流など多 様な制度がある。 規則1‘24(公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例)は、部内の養成では得ら れない高度の専門性や多様な経験を有する民間の人材を円滑に採用し、公務の活性化に資するため の弾力的な採用システムで、平成10年4月1日から導入した。 対象となるのは、{実務経験等により高度の専門的な知識経験を有する民間の人材を採用する場 合、|新規の行政需要に対応するため、実務経験等により公務に有用な資質等を有する民間の人材 を採用する場合、}公務と異なる分野における多様な経験等を通じて公務に有用な資質等を有する 民間の人材を採用する場合であり、具体的には、金融実務経験者、情報技術に関する専門家、原子 力に関する専門技術者等を採用している。 この制度による平成22年度の民間人の採用状況は表1‘7のとおりであった。 表1‘7 民間人材の採用(規則1‘24)に基づく採用状況 (単位:人) 1 採 府 人事院 国公立大学大学院、私立 大学大学院の双方 フルタイム型派遣 月曜日 官 報 (号外第  号) 平成22年度に法科大学院派遣制度により派遣された職員は33人(うち検察官30人)で、このうち 国家公務員としての職務とともに法科大学院における教授等の業務を行う形態であるパートタイム 型派遣による者が12人(同9人) 、国家公務員としての職務に従事せず専ら法科大学院における教 授等の業務を行う形態であるフルタイム型派遣による者が21人(同21人)となっている。 法科大学院派遣の内訳 (単位:人) 内閣官房 省 名 18年度 用 19年度 者 20年度 22 17 公正取引委員会 3 6 金融庁 5 7 法務省 2 公安調査庁 16 累計 172 2 7 6 19 3 12 8 59 20 16 9 8 10 15 2 36 2 3 21 18 18 8 12 1 2 8 118 1 2 3 1 9 42 7 59 5 8 農林水産省 2 122 6 26 1 水産庁 3 経済産業省 8 5 11 8 13 153 国土交通省 3 3 8 22 21 59 1 環境省 1 1 独立行政法人家畜改良センター 独立行政法人国立病院機構 11 16 日本郵政公社 66 140 159 236 合 計 15 19 6 76 254 140 128 96 1 568 ¶ 〜 累計は制度発足時(平成10. 4. 1施行)以降の累積数 2 任期を定めた職員の採用 任期付職員法に基づく民間人の任期付職員制度は、試験研究機関の研究員等を除く一般職の職員 について実施されており、2つのケースからなる。第1は、高度の専門的な知識経験又は優れた識 見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して 遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合、第2は、専門的な知識経験を有する者を 当該専門的な知識経験が必要とされる業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確 保するために必要である場合に、任期を定めた採用を行うことができるシステムである。第1によ り任期を定めて採用された職員には、その高度の専門性等にふさわしい給与を支給できることと なっている。 この制度による採用に当たっては、{高度な専門的知識経験等を有することについての適正な能 力実証、|公募又は公募に準じた公正な手続きを経ることが必要であり、このことは、幹部職員へ の採用の場合も同様であり、人事院が承認を行う上での前提となっている。 平成22年度の民間人の採用状況は表1‘8のとおりであり、幅広い府省において着実な活用が図 られている。 表1‘8 任期付職員法に基づく採用状況 (単位:人) 府 省 名 22年度における採用官職の例 会計検査院 人事院 (人材局企画課採用指導官) 内閣官房 内閣情報調査室内閣衛星情報 センター技術部主任開発官付 採 用 者 数 等 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 事務総長官房上席企画調査官 付企画調査官 159 3 3 2 8 社会保険庁 4 4 厚生労働省 216 8 国税庁 22年度 3 3 財務省 21年度 等 1 宮内庁 外務省 数 3 文部科学省 1 1 1 2 2 13 6 13 10 1 累計 20 7 23 17 82