(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ‘ a 工期 平成24年10月5日まで 本工事は、入札時に施工計画等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式 (標準型)の適用工事のうち、品質確保のた めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 することにより、施工内容を確実に実現でき るかどうかを審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式の試行工事である。 b 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。総合評価に係る技術提案の範囲を除く。 ( ) c 本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。なお、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得た場合に限り紙入札方式に代えること ができる。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 e 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。入札説明書参照。 ( ) C  本工事は、低入札価格調査制度調査対象工 事に対する取り組みを行う試行工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 業者(経常建設共同企業体を含む) であること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 九州地方整備局における港湾等鋼構造物工 事に係る一般競争参加資格の決定を受けてい る者であること。なお、特定建設工事共同企 業体として競争に参加する場合は、別に公示 する特定建設工事共同企業体の資格決定を受 けていること。 ^ 特定建設工事共同企業体のすべての構成員 又は単体有資格業者(経常建設共同企業体を 含む)が、九州地方整備局における港湾等鋼 構造物工事に係る一般競争参加資格の決定の 際に算定した客観点数が 1 100 点以上の者で ¶ あること。 会社更生法(平成 14 年法律第 154 ( 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがな されている者については、 手続開始の決定後、 九州地方整備局副局長が別に定める手続に基 づく一般競争参加資格の再審査の際に算定し た当該港湾等鋼構造物工事における客観点数 が1 100点以上の者であること。 ¶ ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成8年度以降に元請けとし て、次の1)〜3)の要件を満たす製作及 び架設の施工実績及び4)の要件を満たす 架設の施工実績を有する者であること。な お、1)〜3)は同一工事とするが、4) の施工実績については別件工事でも構わな い。共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率が20%以上のものに限る。た だし、乙型共同企業体の同種工事の施工実 績については、出資比率にかかわらず各構 成員が施工を行った分担工事の実績である こと。 ) 1)道路橋(A活荷重又はTL−20以上) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 く)であること。 2)橋梁形式が鋼連続鈑桁橋であること。 3)最大支間長が25m以上であること。 4)架設工法が、台船又はフローティング クレーン船による架設であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 けとして、次の1)又は2)のいずれかの 施工実績を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工実績は、出資比率 が20%以上のものに限る。ただし、乙型共 同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) 1)鋼橋上部工の製作実績があること。 2)鋼橋上部工の架設実績があること。 } 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成8年度以降に 元請けとして、次の1)〜3)の要件を満 たす製作及び架設の施工実績及び4)の要 件を満たす架設の施工実績を有する者であ ること。なお、1)〜3)は同一工事とす るが、4)の施工実績については別件工事 でも構わない。共同企業体の構成員として ( の施工実績は、出資比率が20%以上のもの に限る。ただし、乙型共同企業体の同種工 事の施工実績については、出資比率にかか わらず各構成員が施工を行った分担工事の 実績であること。 ) 1)道路橋(A活荷重又はTL−20以上) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 く)であること。 2)橋梁形式が鋼連続鈑桁橋であること。 3)最大支間長が25m以上であること。 4)架設工法が、台船又はフローティング クレーン船による架設であること。 さらに、他の構成員は、平成8年度以降 に元請けとして、次の5)又は6)のいず れかの施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率が20%以上のものに限る。ただし、 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ いては、出資比率にかかわらず各構成員が 施工を行った分担工事の実績であること。 ) 5)鋼橋上部工の製作実績があること。 6)鋼橋上部工の架設実績があること。 なお、{、|及び}において当該施工実績 が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう ち入札説明書に示すものに係る施工実績であ る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 に示す点数未満のものを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成8年度以降に元請けとし て、次の1)〜3)の要件を満たす製作及 び架設の施工経験及び4)の要件を満たす 架設の施工経験を有する者であること。な お、1)〜3)は同一工事とするが、4) の施工経験については別件工事でも構わな い。共同企業体の構成員としての施工経験 ( は、出資比率が20%以上のものに限る。た だし、乙型共同企業体の同種工事の施工経 験については、出資比率にかかわらず各構 成員が施工を行った分担工事の経験である こと。 ) 1)道路橋(A活荷重又はTL−20以上) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 く)であること。 2)橋梁形式が鋼連続鈑桁橋であること。 3)最大支間長が10m以上であること。 4)架設工法が、台船又はフローティング クレーン船による架設であること。 ただし、1)〜3)と4)のいずれかの 施工経験を満足できない場合には、主任技 術者又は管理技術者以外に、不足する施工 経験を有し、かつ{の資格を有する別の者 を不足する施工経験を必要とする施工期間 に専任で配置すること。 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 けとして、次の1)又は2)のいずれかの 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工経験は、出資比率 が20%以上のものに限る。ただし、乙型共 同企業体の同種工事の施工経験について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の経験であること。 ) 1)鋼橋上部工の製作実績があること。 2)鋼橋上部工の架設実績があること。 〜 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成8年度以降に 元請けとして、次の1)〜3)の要件を満 たす製作及び架設の施工経験及び4)の要 件を満たす架設の施工経験を有する者であ ること。なお、1)〜3)は同一工事とす るが、4)の施工経験については別件工事 でも構わない。共同企業体の構成員として ( の施工経験は、出資比率が20%以上のもの