^ 申請書、資料及び技術提案書(以下「技術 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ) 法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基 づき作成し、電子入札システムを用いて提出 (号外政府調達第  号) すること。ただし、紙入札方式の場合は「持 参」又は「郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 託送(書留郵便と同等のものとする。(以下 ) 「郵送等」という。」すること。 ) 以下、郵送等」については、期日までに送 「 付(必着)すること。 電子入札システムによる受付期間:別表 1.}のとおり 技術提案書等のファイル容量が、3MBを 超える場合の提出方法等については、入札説 明書による。 紙入札方式の場合の受付期間:上記電子入 札システムによる受付期間と同じ 受付場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市中 報 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 電話052‘953‘8138(直通) 係 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 官 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、紙入札の場合は 封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて 平成  年  月  日 月曜日 名及び工事名を記載し持参又は郵送等するこ と。 { 電子入札システムによる入札の受付期間 は、別表1.〜のとおり | 持参又は郵送等による入札の場合は、上 記{の受付期間までに中部地方整備局総務 部契約課へ持参又は送付すること。 } 開札は、中部地方整備局総務部契約課に て別表1.に示す期日において行う。 ‘ 資料の貸与 入札参加希望者は、技術提案 書等の作成にあたって1に示す工事に関する 以下の資料の貸与を受けることが出来る。 ・上記1に示す工事に係る詳細設計業務にお ける成果品 1式 ・その他関連資料 資料の貸与に係る詳細は入札説明書によ る。 a 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 { 受付期間:別表1.のとおり | 提出場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) } 提出方法:持参又は郵送等により提出す ること。 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名 古屋支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 中部地方整備局)をもって入札保証金の納 付に代えることができる。また、入札保証 保険契約の締結を行い、又は契約保証の予 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名 古屋支店)又は金融機関若しくは保証事業 会社の保証(取扱官庁 中部地方整備局) をもって契約保証金の納付に代えることが できる。また、公共工事履行保証証券によ る保証を付し、又は履行保証保険契約の締 結を行った場合は、 契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽 の記載をした者が行った入札及び入札に関す る条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争 参加資格の確認がなされた者の中で上記3^ により決定するものとする。なお、具体的に は入札説明書による。ただし、落札者となる べき者により当該契約の内容に適合した履行 がなされないおそれがあると認められると き、又はその者と契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札 した他の者のうち最も評価値が高い者を落札 者とすることがある。 契約後VEの提案 契約締結後、 受注者は、  技術提案書等に対する留意事項 競争参加 F 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を 資格の審査において、技術提案書等の提出が 低下させることなく請負代金額を低減するこ ない場合又は他の入札参加者と本件工事につ とを可能とする施工方法等に係る設計図書の いて相談等を行い作成されたと認められる場 変更について、発注者に提案することができ 合など技術提案書等の記載内容が適正でない る。提案が適正と認められた場合には、設計 場合は競争参加資格を認めない。 図書を変更し、必要があると認められた場合 G  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 には請負代金額の変更を行うものとする。3 提案に基づく技術提案書の採否については、 ]{の評価項目に関する内容は対象としな 競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 い。 H  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス a 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C テムで行うものであり、対応についての詳細 ORINS等により配置予定の監理技術者等 は、入札説明書による。 の専任制違反の事実が確認された場合、契約 I  詳細は、入札説明書による。 を結ばないことがある。なお、種々の状況か 別表1 本入札手続きに係る期間等 らやむを得ないものとして承認された場合の { 入札説明書の交付期間 平成23年7月11日 他は、申請書の差し替えは認められない。 から平成23年10月4日まで b 調査基準価格を下回った価格をもって契約 | 図面、仕様書等の交付期間 平成23年7月 する場合においては、専任の監理技術者の配 11日から平成23年10月4日まで(土曜日、日 置が義務づけられている工事において、監理 曜日及び祝日を除く。 ) 技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工 } 技術提案書等の受付期間 平成23年7月12 事経験を除く。を満たす技術者の配置を求め ) 日から平成23年8月5日まで(土曜日、日曜 ることがある(入札説明書参照) 。 日及び祝日を除く。の10時〜16時まで ) c 契約書作成の要否 要。 〜 入札の受付期間 平成23年10月3日10時00 d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 分から平成23年10月4日12時00分まで(土曜 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ 日、日曜日及び祝日を除く。 ) り締結する予定の有無 無。  開札日時 平成23年10月6日10時00分 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記  入札保証金の納付等の受付期間 平成23年 4¥に同じ。 8月26日10時00分から平成23年10月4日16時 C  一般競争参加資格の認定を受けていない者 00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ) の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 6 Summary の認定を受けていない者も上記4^により技 ¥ Official in charge of disbursement of the 術提案書等を提出することができるが、競争 procuring entity : Eiji Tomida Director Geに参加するためには、開札の時において、当 neral of Chubu Regional Development Bu該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の reau, Ministry of Land, Infrastructure, 確認を受けていなければならない。 Transport and Tourism D  技術提案等の内容のヒアリング 技術提案 ] Classification of the services to be pro等の内容についてのヒアリングは原則として cured : 41 行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生 ^ Subject matter of the contract : Construcじた場合は別途通知する。 tion work of the Daiba Minami Bridge, E  施工体制確認のヒアリング 入札書(施工 Route 1 Highway 体制の確認に係る部分に限る。 の内容に対 ) _ Time‐limit for the submission of applicaし、原則として施工体制確認を行うためのヒ tion forms and relevant documents for the アリングを実施するとともに、ヒアリングに qualification by electronic bidding system : 際して追加資料の提出を求めることがある 4 : 00 P.M. 5 August 2011 (入札説明書参照。。 ) ‘