平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) D 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 により総価契約の内訳として単価等を合意す ることとする。 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 価合意方式実施要領の解説」 (http://www.cbr.mlit.go.jp/architecture/ kensetsugijutsu/soukakeiyaku/index.htm 参 照)に基づき行うものとする。総価契約単価 合意方式の実施にあたっては、単価等を個別 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 という。によることとする。なお、協議開始 ) から14日以内に「単価個別合意方式」による 単価合意が成立しなかった場合は、単価包括 「 合意方式」にて行うものとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成8年度以降に元請けとして、から に掲げる基準をすべて満たす鋼橋を製作・架 設した工事を施工した実績を有すること。な お、からは同一工事であること。共同企 ( 業体の構成員としての実績は、出資比率が20 %以上の場合のものに限る(乙型にあっては 分担工事の実績に限るものとし、出資比率は 問わない。。但し、同一橋梁で、製作と架設 ) が別発注工事の場合は、同一橋梁の根拠を提 出することで同一工事と認める。なお、入札 説明書に示すものに係る実績である場合に お、設計業務等の受託者が設計共同体である @ 工事目的物の性能・機能(耐久性) の技術提案に関する事項 あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成 ・「現場塗装の品質向上対策」につい 数未満であるものを除く。経常建設共同企業 員と資本若しくは人事面において関連ある建 て 体にあっては、すべての構成員が、平成8年 設業者でないこと。 ※の項目で最大30点、の項目で最大50 度以降元請けとして下記に示す同種工事を施 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 点の加算点とする。 工した実績を有すること。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって  道路橋(TL−20以上のものとする。又 ) 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 は鉄道橋(モノレール及び新交通システム 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( に係るものを除く。の工事。 ) 値(評価値=(標準点+施工体制評価点+加 { 書参照)  橋梁型式が単純鈑桁橋を除く鋼橋の工 算点)/(入札価格))を算出する。なお、 } 事。ただし鋼床版橋は対象とする。 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 次の条件を満たした者のうち、算出した評価  最大支間長が35N以上の工事。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 値が最も高い者を落札者とする。  床版形式が鋼床版橋の工事。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が { 入札価格が予定価格の制限範囲内である ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し提出さ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 こと。 れた技術提案(以下「技術提案書」という) 3 総合評価落札方式に関する事項 | 提案が最低限の要求要件(標準案)同等 が発注者の設定している標準案と同等以上で 程度の内容を含みそれ以上であること。 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 あること。 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 除した数値(基準評価値)に対して下回ら 定する方式とする。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ないこと。なお、標準点、施工体制評価点 と。 { 当該工事について、入札説明書に記載さ 及び加算点の詳細事項については、入札説 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 れた要求要件を実現できると認められる場 明書に記載する。 上の資格を有する者であること。なお、主 合には、標準点100点を付与する。 4 入札手続等 任技術者の場合は、下記に示す資格を有す | 下記]{の技術提案により最大50点の ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 る者でなければならない。 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 加算点を与える。 ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 } 下記]の評価項目について、入札説明書 示す資格を有する者。建設業法施行規則 ( 係 電話052‘953‘8138(直通) で定めるところにより施工体制評価点を最 第7条の三及び国交省告示1424号(平成 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 大30点与える。 17年12月16日)参照) 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 | 上記_に掲げる工事を架設した経験を有 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 は国土交通省中部地方整備局ホームページ する者であること。なお、入札説明書に示 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) すものに係る実績である場合にあっては、 て算出した値(以下「評価値」という。を ) 書をダウンロードすることにより入札説明書 評定点合計が入札説明書に示す点数未満で を交付する。 用いて落札者を決定する。 あるものを除く。 HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp その概要を以下に示すが、具体的な技術 } 当該工事を受注した場合において、監理 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」「工 ‘ 的要件及び入札の評価に関する基準等につ 技術者が必要となる工事にあっては、配置 事」‘「入札公告、掲示文、入札説明書、技 いては、 入札説明書において明記している。 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 術資料作成要領」 ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 技術者講習修了証を有する者であること。 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と り という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) する。 なお、技術提案書作成についての参考資料 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書  施工体制(品質確保の実効性・施工体 から開札の時までの期間に、中部地方整備局 等は、電子入札システム」により交付する。 「 制確保の確実性) 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ  性能等の評価に関する事項 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) ム」による交付を受けることができない場合  工事目的物の性能・機能(耐久性) に基づく指名停止を受けていないこと。 は、4¥の担当部局まで連絡し、指示に従う の技術提案に関する事項 c 上記1]に示した工事に係る設計業務等の こと。 ・「鋼床版における現場溶接の品質向 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の において関連がある建設業者でないこと。な 上対策」について とおり