競争参加資格 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 札に参加を希望する者は、入札説明書で示し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 た競争参加資格に関する証明書を平成23年9 人又は被補助人であって、契約締結のために 月2日17時までに、上記3¥に示す場所に提 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 出しなければならない。また、開札日の前日 理由がある場合に該当する。 までの間において、支出負担行為担当官から ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 当該書類に関し説明を求められた場合は、そ ない者であること。 れに応じなければならない。 ^ 平成22・23・24年度農林水産省競争参加資 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 格(全省庁統一資格)において「役務の提供 のない者の提出した入札書及び入札に関する 等」のA、B、C又はDの等級に格付けされ 条件に違反した者の提出した入札書は無効と ている者であること。 する。 _ 契約担当官等から物品の製造契約、物品の ‘ 契約書作成の要否 要 購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に a 落札者の決定方法 本公告に示した特定役 基づく指名停止を受けている期間中でないこ 務を履行できると支出負担行為担当官が判断 と。 した入札者であって、予算決算及び会計令第 ‘ 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ 79条の規定に基づいて作成された予定価格の き、支出負担行為担当官が定める資格を有す 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 る者であること。 を行った入札者を落札者とする。ただし、落 3 入札書の提出場所等 札者となるべき者の入札価格によっては、そ ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 の者により当該契約の内容に適合した履行が 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒 100 ‘ 8907 東京都千代田区霞が関1 ‘ なされないおそれがあると認められるとき、 2‘1 水産庁漁政部漁政課船舶管理室 千 又はその者と契約を締結することが公正な取 葉 桂吾 電話03‘3502‘8111 内線6515 引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 しく不適当であると認められるときは、予定 記3¥の交付場所にて交付する(行政機関の 価格の制限の範囲内の価格をもって入札した 休日を除く。ほか、 ) 郵送による配布希望者は、 他の者のうち最低の価格をもって入札した者 封書に「衛星船舶電話端末装置設置業務務入 を落札者とすることがある。 札説明書希望」と記入の上、返信用封筒(角 b 手続における交渉の有無 無 2版)に 200 円切手を貼付し、上記3 ¥ 宛て c 詳細は入札説明書による。 郵送すること。 5 Summary ^ 入札説明会の日時及び場所 平成23年8月 ¥ Official in charge of disbursement of the 31 日 11 時 農林水産省入札室(ドア番号本 procuring entity : Masanori Satoh, Director 151) General of Fisheries Agency _ 入札、開札の日時及び場所 平成23年9月 ] Classification of the services to be pro6日 11 時 農林水産省入札室(ドア番号本 cured : 15, 28 151) ただし、郵送(書留郵便に限る。 によ ( ) ^ Nature and quantity of the services to be る入札書の受領期限については、平成23年9 required : Marine satellite telephone termi月6日10時必着とする。 ) nal equipment installation work 1 Set 4 その他 _ Fulfillment period : 30, March, 2012 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 ‘ Fulfillment place : As per the specifica日本語及び日本国通貨 tions ] 入札保証金及び契約保証金 免除 2 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ a Qualification for participating in the ten‐ ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 12 dering procedures : Suppliers eligible for 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14 participating in the proposed tender are ] 調達件名及び数量 those who shall : H23‘26電子複写機8台賃貸借及び保守等 { not come under Article 70 of the Cabi一式 net Order concerning the Budget, Auditデジタルカラー電子複写機 8台 ing and Accounting. Furthermore, mi保守及び消耗品供給を含む。 nors, Person under Conservatorship or ^ 調達件名の特質等 入札説明書のとおり。 Person under Assistance that obtained _ 履行期間 平成23年10月1日から平成26年 the consent necessary for concluding a 9月30日まで contract may be applicable under cases ‘ 履行場所 入札説明書のとおり。 of special reasons within the said clause, a 入札方法 上記1 ] の件名を入札に付す | not come under Article 71 of the Cabiる。入札金額は各社において設定する1台当 net Order concerning the Budget, Auditたりの月額賃貸借料及び保守料の合計を記載 ing and Accounting, すること。小数点以下も含むことができる。 ( ) 落札の決定に当たっては、月額の賃貸借料に } have Grade A, B, C or D in terms of the 当事務所の提示する月間コピー予定枚数を入 qualification provision of services for 札書に記載された入札金額に従って計算した participating in tenders by Ministry of 保守料の対価を加えた総価で行うので、当該 Agriculture, Forestry and Fisheries 総価と上記の単価を併せて記載すること。 (Single qualification for every ministry なお、落札価格は入札書に記載された金額 and agency) in the fiscal year, 2010, 2011 に当該金額の100分の5に相当する額を加算 and 2012, した金額(当該金額に1円未満の端数がある 〜 prove not to be a period of receiving ときは、その端数を切り捨てた金額)とする nomination stop from the contracting ofので、入札者は消費税及び地方消費税に係る ficer etc, 課税事業者であるか免税事業者であるかを問  meet the qualification requirements わず、見積もった契約希望金額の105分の100 which the Obligating Officer may specify に相当する金額を入札書に記載すること。 in accordance with Article 73 of the Cabi原則として、当該入札の執行において入札 net Order, 執行回数は2回を限度とする。なお、当該入 札回数までに落札者が決定しない場合は、原 b Time limit for tenders : 11 : 00 6, Sep則として予算決算及び会計令第99条の2の規 tember, 2011 (tenders submitted by mail 定に基づく随意契約には、移行しない。 10 : 00 6, September, 2011) c Contact point for the notice : Keigo Chiba 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 Office of Vessels Management, Fisheries 定に該当しない者であること。 Policy Planning Department, Fisheries ] 国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格) Agency, 1‘2‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku 「役務の提供等」B又はCの等級に格付けさ Tokyo 100‘8907 Japan TEL 03‘3502− れた関東・甲信越地域の競争参加資格を有す 8111 ex. 6515 る者であること。 ^ 証明書等の提出期限の日から開札の時まで 入札公告 の期間に、関東地方整備局長から指名停止を 次のとおり一般競争入札に付します。 受けていないこと。 平成 23 年7月 11 日 _ 本業務に事業協同組合として申請書及び資 分任支出負担行為担当官 料を提出した場合、その構成員は、単体とし 関東地方整備局 て申請書及び資料を提出することはできな 関東技術事務所長 吉田 正 い。