平成２３年７月２８日まで 山口地方裁判所宇部支部 香川県高松市上天神町８４９番地８ 再生債務者 片山 道子（旧姓長谷川） 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 乙 は 同 第 七 八 甲 は 会 社 法 第 七 九 六 条 第 三 項 、 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 三 年 八 月 二 十 一 日 で あ り 、 甲 は 乙 の 全 株 式 こ の 合 併 に よ る 甲 の 新 株 ま た 、 四 条 第 一 項 に 基 づ き 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 経 ず に 合 併 を 決 定 し て お り ま す 。 を 所 有 し て い ま す の で 、 式 の 発 行 及 び 資 本 金 の 額 の 増 加 は い た し 本ま 公せ 告ん 。 掲 政 博 ２の書面の提出期間 平成２３年６月３０日 憲イ 之ム ３ 藤 原 民事 株 式 会 社 ラ イ ト オ ン 書面で意見を述べることができる事項 再生法２４１条２項各号に定める事由 甲 ） ２ 代 表 取 締 役 平成２３年６月 ２７日付け再生計画案 代 表乙 ） 取 締株 役式 会 三社 浦チ ャ 美智 （ 志垣 意見聴取に付する再生計画案 （ 再生債務者 １ 茨 城 県 つ く ば 市 吾 妻 一 丁 目 一 一 番 一 山口県宇部市大字上宇部１５０番地１０７ 茨 城 県 つ く ば 市 吾 妻 一 丁 目 一 一 番 一 大阪地方裁判所第６民事部 平成２３年（再ロ）第１号 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 平成２３年７月２７日まで ２の書面の提出期間 平成２３年６月２９日 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 ３ 平成２２年（再ロ）第１１号 民事 で 甲すな ） 。 済 お 。 、 確 金 定 融 最 し 商 終 た 品 貸 最 取 借 終 引 対 事 法 照 業 に 表 年 よ の 度 る 開 は 有 示 あ 価 状 り 証 況 ま 券 は せ 報 次 ん 告 の 。 書 と 提 お 出 り 書面で意見を述べることができる事項 再生法２４１条２項各号に定める事由 乙 ） 平成　　年　　月　　日 金曜日 ２ 平 成 二 十 三 年 七 月 八 日 平成２３年５月 １８日付け再生計画案 両 義人 （ 塚本 意見聴取に付する再生計画案 （ 再生債務者 １ 稔 官 大阪市東淀川区淡路３丁目１４番１０号 本 公 告 掲 岡山地方裁判所第３民事部 平成２３年（再ロ）第１４号 直 樹 報 平成２３年６月３０日 平成２３年（再ロ）第１号 茨城県つくば市島名４４３６番地ガレリアヴェー ル２１０号 再生債務者　相沢　康博 １　主文　本件再生計画を認可する。 ２　理由の要旨　平成２３年６月２２日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成２３年６月２９日 水戸地方裁判所土浦支部破産再生係 平成２２年（再ロ）第１０１５５号 東京都八王子市元八王子町２‘１３８０‘１ 再生債務者　吉田 貢 １　主文　本件再生計画を認可する。 ２　理由の要旨　平成２３年６月２３日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成２３年６月２９日 東京地方裁判所民事第２０部 平成２２年（再ロ）第５号 千葉県東金市広瀬４７５番地５４ 再生債務者　七海 渉 １　主文　本件再生計画を認可する。 ２　理由の要旨　平成２３年６月２９日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成２３年６月３０日 千葉地方裁判所八日市場支部破産再生係 相 馬 平成２３年７月２１日まで ２の書面の提出期間 平 成 二 十 三 年 三 月 二 十 五 日 再生法２４１条２項各号に定める事由 ３ 給与所得者等再生による再生 計画認可 代 表 取 締 役 民事 代 表 取 締 役 書面で意見を述べることができる事項 掲 載 の 日 付 ２ 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 八付官八 十 報十 七平 八 頁成 頁 （ （ 二 号十 号 外三 外 第年 第 七四 六 十月 十 号一 号 ） ） 日 平成２３年６月 ８日付け再生計画案 地宮 一城 （県 仙 甲台 ） 市 東太 北白 ア区 ス大 ト野 モ田 ス字 ガ皿 ス屋 株敷 式一 会七 社番 幸子 七福 番島 地県 喜 （多 方 乙市 ） 豊 ア川 イ町 ヅ高 プ堂 ロ太 パ字 ン堂 株畑 式一 会四 社二 犬飼 意見聴取に付する再生計画案 合 左併 記公 会告　会 社 社 は そ 合 の 併 他 し て の 甲 公 は 告 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 再生債務者 １ 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た の 岡山市北区惣爪３５番地８ で 公 告 し ま す 。 長野地方裁判所佐久支部再生係 平成２３年（再ロ）第２号 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 三 年 九 月 一 日 で あ り 、 平成２３年７月２１日まで ２の書面の提出期間 平成２３年６月３０日 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 三 年 七 月 一 日 第　　号 ３ に 終 了 し て お り ま す 。 民事 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 書面で意見を述べることができる事項 再生法２４１条２項各号に定める事由 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 ２ で 甲すな ）。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 平成２３年６月 乙 ） 意見聴取に付する再生計画案 ２９日付け再生計画案 国土交通省共済組合定款（平成１２年１２月２７日制定）の一部を次のように変更する。 平成　２３　年６月　３０　日 国土交通省共済組合代表者 国土交通大臣　大畠　章宏 附則第８条の次に次の１条を加える。 （災害見舞金附加金） 第９条　組合は、法第５２条及び施行令第１１条の３第１項の規定に基づき、東日本大震災（東日本大震 災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）第２条第１項に 規定する東日本大震災をいう。により災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）の適用を受けた地域内 ） にある組合員又はその被扶養者の住居又は家財に当該災害による損害を受け、当該損害について組 合員が法第７１条の規定による災害見舞金の支給を受けるときは、当該組合員に対し、次の各号に掲 げる組合員の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる月数を当該災害見舞金の計算の基礎となった 標準報酬の月額に乗じて得た金額を災害見舞金附加金として支給する。 一　標準報酬の月額の３月分の災害見舞金の支給を受ける組合員　２月 二　標準報酬の月額の２　５月分の災害見舞金の支給を受ける組合員　１　５月 三　標準報酬の月額の２月分の災害見舞金の支給を受ける組合員　１　２月 四　標準報酬の月額の１　５月分の災害見舞金の支給を受ける組合員　０　９月 五　標準報酬の月額の１月分の災害見舞金の支給を受ける組合員　０　６月 六　標準報酬の月額の０　５月分の災害見舞金の支給を受ける組合員　０　３月 附則 この変更は、平成２３年６月３０日から施行し、同年３月１１日から適用する。 平 成 二 十 三 年 七 月 八 日 正枝 （ １ 佐藤 国土交通省共済組合定款の一部変更について （ 再生債務者 意見聴取に付する再生計画案　平成２３年６月 １４日付け再生計画案 ２　書面で意見を述べることができる事項　民事 再生法２４１条２項各号に定める事由 ３　２の書面の提出期間　平成２３年７月２８日まで 平成２３年６月３０日 高松地方裁判所破産・再生係 平成２３年（再ロ）第１号 熊本県八代市高下東町３９４番地６ 再生債務者　大　康平 １　意見聴取に付する再生計画案　平成２３年６月 １５日付け再生計画案 ２　書面で意見を述べることができる事項　民事 再生法２４１条２項各号に定める事由 ３　２の書面の提出期間　平成２３年７月２８日まで 平成２３年６月３０日　熊本地方裁判所八代支部 １ 長野県佐久市甲２９５番地１２ 海 老 原 平成２３年（再ロ）第１号