業者が平成１６年１０月及び平成２１年３月に環 境影響評価法等に準じて、任意で大気質、 騒音等について環境影響調査を実施してお り、その結果によると、いずれの項目にお いても環境基準等を満足するとされてい る。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 第 次八 水 路 測 量 の 実 施 に つ い て 、 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 百 二 号 ） 〇 海 上 保 安 庁 告 示 第 百 四 十 号 水 路 業 務 法 （ 条 の 規 定 に 基 づ き 、 の と お り 告 示 す る 。 水 れ一 区路 北る五北域測 緯海分緯 量 、 三域 三 を 六 東七 実 度 経度 施 、 、 一 す 北 四北 る 緯 五緯 区 三 度四 域 七 の〇 及 度 各度 び 、 、 経 期 東 緯東 間 経 度経 一 線一 四 で四 一 囲二 度 ま度 俊 美 影響評価の実施対象外の事業であるが、起 平 成 二 十 三 年 法（平成９年法律第８１号）等に基づく環境 北 澤 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、本件事業は、環境影響評価 漁 船 の 操 業 を 制 限 し 、 寄与することが認められる。 防 衛 大 臣 物流の効率化等により地域経済の活性化に 期で一 間囲五 ま分 、 平れ 成る東 二海経 十域一 三 四 年 三 七 度 月 三 十 〇 日 分 か の ら 各 平 経 成 緯 二 度 十 線 堀バイパス）を介して連絡することから、 昭 和 二 十 五 年 運 輸 省 令 第 五 十 五 号 ） 平成　　年　　月　　日 金曜日 専用道路である湯沢横手道路と、 本路線 （横 行 規 則 （ また、本件区間は、高速自動車国道東北 横断自動車道‘石秋田線に接続する自動車 第 六 条 に 定 め る 標 識 を 掲 揚 たすことが認められる。 三 管 区 水 路 通 報 第 二 十 五 号 （ 官 災害発生時等における現道の代替機能を果 七 月 一 日 発 行 ） 寄与することが認められるとともに、自然 平 水 成 路 二 測 十 量 三 を 年 独実 七 立施海月 行し上八 政よ保日 法う安 人と庁 海す長 洋る官 研者 究の鈴 開氏木 発名 機又久 構は泰 名 され、安全かつ円滑な自動車交通の確保に 一 報 本件事業の完成により、線形が良好で、 冬期間における堆雪幅を有した道路が整備 称 及 び 住 所 下している状況にある。 神 奈 川 県 横 須 賀 市 夏 島 町 二 番 地 一 五 ど、主要幹線道路としての機能が著しく低 二 り、大型車等のすれ違いに支障をきたすな イ また、冬期間においては、降雪量が多い ことから、堆雪による道路幅員の減少によ ロ 確保に支障をきたしている。 三 ル 航チ水三 水行ビ路年 ー 路船 測七 測舶ム量月 量に音の二 に対響実十 従す測施日 事る深方ま す安機法で る全に 船処よＧ 舶置るＰ は 海Ｓ 、 底に 水 地よ 路 形る 業 調測 務 査位 、 法 施 マ 生しており、安全かつ円滑な自動車交通の 四 害や交通事故による全面通行止めが度々発 イ 心に交通事故が発生しているほか、自然災 ロ 存するなど線形が悪く、これらの箇所を中 第 百 五 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 第　　号 視距及び最急縦断勾配を満たさない箇所が 昭 和 二 十 九 年 法 律 第 百 六 十 五 号 ） 令（昭和　４５　年政令第　３２０　号）に定める最小 平 成 二 十 三 年 七 月 八 日 路線（以下「現道」という。は、道路構造 ） また、収用の範囲は、すべて本件事業の また、本件区間におけるルートについて は、北側ルート案（以下 「申請案」 という。 ） 用に恒久的に供される範囲にとどめられて と南側ルート案の２案による検討が行われ いることから、収用又は使用の範囲の別に ている。申請案と南側ルート案とを比較す ついても合理的であると認められる。 ると、事業費に大きな差はないが、申請案 したがって、本件事業は、土地を収用する は取得必要面積が少ないこと、トンネル掘 公益上の必要があると認められるため、法第 削延長が短く施工期間が短期間であること ２０条第４号の要件を充足すると判断される。 などから、社会的、技術的及び経済的な面 ５　結論 を総合的に勘案すると申請案が最も合理的 以上のとおり、本件事業は、法第２０条各号 であると認められる。 の要件をすべて充足すると判断される。 さらに、本体事業の施行に伴う市道及び　第５　法第２６条の２第２項の規定による図面の縦 砂防設備の付替工事の事業計画について 覧場所　秋田県湯沢市役所 も、施設の位置、構造形式等を総合的に勘 案すると適切なものと認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第２０条第３ 号の要件を充足すると判断される。 ４　法第２０条第４号の要件への適合性 ￥　事業を早期に施行する必要性 ３￥で述べたように、現道には、線形不 良区間が存在していることなどから、でき るだけ早期に安全かつ円滑な自動車交通の 確保を図る必要があると認められる。 また、湯沢市長を会長とする秋田県南高 規格幹線道路建設促進期成同盟会等より、 本件事業の早期完成に関する強い要望があ る。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いものと認められる。 ］　起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 〇 防 衛 省 告 示 第 百 六 十 四 号 本路線しかないが、本件区間に対応する本 失われる利益 上記の環境影響調査等によると、本件区 間内及びその周辺の土地において、動物に ついては、文化財保護法（昭和２５年法律第 ２１４　号）における特別天然記念物であるニ ホンカモシカ、絶滅のおそれのある野生動 植物の種の保存に関する法律（平成４年法 律第７５号）における国内希少野生動植物種 であるオオタカ及びクマタカ並びに環境省 レッドリストに絶滅危惧類として掲載さ れているサシバ等が確認されている。ニホ ンカモシカについては、計画路線は生息環 境である森林をトンネルで通過することな どから影響は小さいとされている。オオタ カについては、営巣は確認されておらず、 周囲に同様の生息環境が広く存在すること などから影響は極めて小さいとされてい る。クマタカ及びサシバについては、計画 路線から離れた箇所に営巣地があり、周囲 に同様の生息環境が広く存在することなど から影響は極めて小さいとされているが、 起業者は、今後もモニタリング調査を継続 することとしている。 植物については、環境省レッドリストに 準絶滅危惧として掲載されているノダイオ ウ、ナガミノツルキケマン等の生育が確認 されているが、ノダイオウについては、生 育環境が直接改変されないことから影響は ないとされ、ナガミノツルキケマンについ ては、周囲に同様の生育環境が広く存在し ており、 影響は極めて小さいとされている。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が１箇 所存在するが、起業者は、秋田県教育委員 会と協議を行い、必要に応じて記録保存等 の適切な措置を講じることとしている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ＾　事業計画の合理性 本件事業は、 線形の良好な道路を整備し、 安全かつ円滑な自動車交通を確保すること を主な目的とし、道路構造令による第１種 第３級の規格に基づく２車線の自動車専用 道路を建設する事業であり、本件事業の事 業計画は、道路構造令等に定める規格に適 合していると認められる。 自 衛 隊 法 （ 等による地域内交通を担う主要幹線道路は ］ 又 は 禁 止 す る 区 域 及 び 期 間 並 び に そ の 条 件 を 次 の と お り 定 め る 。 県南地域の最南端に位置する湯沢市に は、農作物の物流等の通過交通や地域住民