（号外第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 さらに、自主規制機関が実施する所属会員に対する監査・考査等と証券監視委の証券検査にお いても、検査計画の調整や検査業務に有用となる指摘事例等について議論する共同ワークショッ プを行うなど、一層の連携に努めている。 その他、日本証券業協会では、会員等のコンプライアンスの充実強化を図るため、内部管理統 括責任者研修や内部管理統括補助責任者研修等、自主規制ルールに規定された研修を実施してお り、証券監視委からもこれらの研修に講師として職員を派遣している。証券監視委及び自主規制 機関の職員を対象とする研修においても、ノウハウ等の習熟及び共有化を図るため、相互に研修 に参加し、市場規律、市場監視機能の強化を図っている。 第４　海外証券規制当局等との連携 １　ＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機構）における活動 ＩＯＳＣＯは、証券規制の国際的な調和や規制当局間の相互協力を目指して活動している国際 的な機関であり、各国・地域から１９６機関が加盟している。証券監視委は、平成５年１０月に準会 員資格として加盟（注：我が国からは金融庁が普通会員として加盟）した。 ＩＯＳＣＯでは、最高意思決定機関である代表委員会（ＰＣ：Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔｓ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）を中 心とした総会が年１回開催されており、各国の証券規制当局のトップらが集まり、証券規制の現 状や課題について議論及び意見交換を行っている。金融・資本市場におけるクロスボーダー取引 が増加する中、我が国における市場監視を適切に行うためには、各国の証券規制当局者間での情 報交換及び意見交換を通して国際的な協力関係を深めることが極めて重要であり、証券監視委か らも委員が総会に参加している。このほか、証券監視委は、地域固有の問題を議論する場となっ ているアジア太平洋地域委員会（ＡＰＲＣ：Ａｓｉａ‐Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）に参加してお り、海外関係当局との連携強化に努めているところである。 さらに、ＩＯＳＣＯには、国際市場が直面する主要な規制上の問題を検討し、実務的な解決策 を提案することを目的として、先進国・地域の関係当局から構成される専門委員会（ＴＣ： Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）と、その下に６つの常設委員会（ＳＣ：Ｓｔａｎｄｉｎｇ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）が設置 されている。証券監視委は、 そのうち法執行及び情報交換について議論を行う第４常設委員会 （Ｓ Ｃ４）に参加している。ＳＣ４では、国際間にわたる証券犯罪に対応するための各国当局間の情 報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っており、本年度は、情報交換に関して非 協力的な地域との対話や投資者への問題業者の警告等についての議論が行われ、証券監視委から も最近の証券市場における不公正取引事例について説明を行った。また、証券監視委は、平成１４ 年５月のＩＯＳＣＯ年次総会で採択された証券規制当局間の多国間情報交換枠組み（多国間ＭＯ Ｕ）への加盟申請国の審査等を行う審査グループ（ＳＧ：Ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ　Ｇｒｏｕｐ）会合に参加してい る。 なお、多国間ＭＯＵは、平成１７年４月のコロンボ総会において法執行に関する協力・情報交換 についての「国際的ベンチマーク」と位置づけられており、ＩＯＳＣＯメンバーは遅くとも平成 ２２年１月１日までに、多国間ＭＯＵへの署名又は署名を可能とする必要な法的権限を追求する公 式のコミットメントを行うことが決議された（今後平成２５年１月１日までに全てのＩＯＳＣＯメ ンバーは多国間ＭＯＵの署名国となることが義務付けられている） 。これを受けて我が国も、平 成１８年５月に同枠組みへの署名申請を行い、平成２０年２月に多国間ＭＯＵの署名国として承認さ れた。これにより、証券監視委は、多国間ＭＯＵ署名国との間で、法執行上必要な情報を円滑に 交換し合うことが可能となっている。 このように証券監視委は、ＩＯＳＣＯへの参加のほか、監視活動を通じて得られた認識を踏ま えた上で金融庁と連携しながら国際的議論へ積極的に貢献するよう努めている。 ２　情報交換枠組みの活用 金融・資本市場におけるクロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動が日 常化している中、国境を越えた各国市場の公正性を害する行為が増加することが懸念されること から、証券監視委は、証券規制当局間の情報交換は必要不可欠であると認識している。海外証券 規制当局との情報交換を円滑に行うための情報交換の枠組みの構築に関しては、これまで金融庁 と中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ） 、シンガポール通貨監督庁（ＭＡＳ） 、米国証券取引委員 会（ＳＥＣ）及び米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ） 、豪州証券投資委員会（ＡＳＩＣ） 、香港 証券先物委員会（ＳＦＣ）並びにニュージーランド証券委員会（ＳＣ）との間で二国間の情報の 交換枠組みが構築された。 さらに、上述のとおり、平成２０年２月に、金融庁は多国間ＭＯＵの署名当局となり、多国間Ｍ ＯＵの署名当局である世界中の証券監督当局との間で、監督・法執行上必要な情報を相互に交換 し合うことが可能となり、国際協力の下でクロスボーダー化する金融・資本市場の公正性等を確 保していくこととなった。 こうした情報交換枠組みを活用し、これまで、証券監視委による市場監視を端緒として海外証 券規制当局との情報交換を行った結果、外国当局が当地の法令に基づき処分を行った事例が３件 あるなどの成果が上がっており、平成２１年４月には、証券監視委においても、シンガポール当局 との連携により、クロスボーダー取引を利用した悪質な行為に対して告発を行った。 しかしながら、 クロスボーダー取引を利用した不公正取引はその把握が容易ではないことから、 証券監視委はその実態解明を重要な課題と認識しており、証券監視委の第７期活動方針の３本柱 の１つとして「市場のグローバル化への対応」を新たに掲げている（第７期活動方針の詳細は第 ２章第２参照） 。さらには、平成２２年１２月２４日に金融庁が公表した「金融資本市場及び金融産業 の活性化等のためのアクションプラン」以下「アクションプラン」においても、アジア各国の監 （ ） 視当局との連携を強化する旨明らかにしたところであり、特にアジアにおけるクロスボーダー取 引について監視を強化する必要があると認識している。今後とも証券監視委は、クロスボーダー 取引による違反行為に対し、 証券当局間の情報交換枠組み等を通じた海外当局からの情報提供や、 海外当局への調査依頼等により適切な対応を行い、また、市場監視の空白を作らないよう発行市 場・流通市場全体に目を向けるとともに、クロスボーダー取引への監視を強化していくこととし ている。 ３　意見交換・情報発信 証券監視委は、国際的な金融・資本市場の動向や海外証券規制当局による市場の公正性の確保 に向けた取組みを迅速に把握するとともに、証券監視委の取組みに対する理解の促進に努めてい る。そのため、日々情報収集を行い、必要に応じて証券会社や自主規制機関にヒアリングを行う ことで実態把握に努めているほか、海外証券規制当局や外資系金融機関と積極的に意見交換を 行っている。平成２２年度は、米国、豪州、中国等の海外証券規制当局や外資系金融機関、国際的 な業界団体等との意見交換を実施した。また、証券監視委事務局職員が海外当局向けの研修講師 を務め、昨今の証券監視委における活動状況等について紹介する等、情報発信にも努めていると ころである。 ４　海外規制当局への職員の派遣 これまで証券監視委は、海外規制当局における監視や検査の手法を習得するため、米国証券取 引委員会（ＳＥＣ） 、米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ） 、英国金融サービス機構（ＦＳＡ）が 主催する短期研修に事務局職員を派遣し、また、米国ＳＥＣ、米国ＣＦＴＣ、香港ＳＦＣ等に事 務局職員を長期派遣しており、証券監視委の市場監視業務に活かしている。今後とも証券監視委 は、上述の「アクションプラン」においても掲げたとおり、クロスボーダー取引に対する監視を 強化する観点から、アジアを含む各国の証券当局への職員派遣を推進するなど一層の人材育成を 進めていくこととしている。 おわりに（個人投資家の皆様へ） 我が国の金融・資本市場においては、情報通信技術の進展や金融・資本市場のグローバル化に伴っ て、個人投資家を対象としたインターネット取引の増加など販売チャネルの拡充、投資サービスの多 様化、新たな商品や取引形態の出現、取引システムの面における東京証券取引所の新たな株式売買シ ステム「ａｒｒｏｗｈｅａｄ（アローヘッド）、及び大阪証券取引所の新デリバティブ売買システム「Ｊ‘Ｇ 」 ＡＴＥ」の稼動など、環境変化が進展しているところです。