（号外第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 ｝ 粉飾事案への取組み 建議は、証券監視委が、検査・調査等の結果把握した事項を総合分析した上で、法規制や自主 平成２２年度に告発した株式会社エフオーアイの粉飾事件は、上場時の粉飾の嫌疑が濃厚と認 規制ルールの在り方等について証券監視委としての見解を明らかにし、これを行政や自主規制機 められたことから、上場後約半年で同社への強制調査を実施するという迅速な対応をとること 関が行う諸施策に反映させようとするものであり、証券監視委の行う建議は、規制当局等の政策 により、一般投資家の被害拡大を最小限に食い止めたものである。 対応の上で、重要な判断材料として扱われる。 証券監視委としては、引き続き隠れた粉飾企業の摘発に努めていくとともに、粉飾は経営不 具体的な建議の内容としては、証券監視委は、取引の実態等から見て現行の法規制や自主規制 振企業が犯す犯則行為であり、そのような企業は資金繰りに迫して不公正ファイナンスを行 ルールに改善の余地があるような場合に、その事実を指摘した上で、取引の公正又は投資者保護 うリスクも高いので、粉飾事案については、不公正ファイナンスに対する監視と合わせて取り その他の公益を確保する観点から、法規制や自主規制ルールの在り方等について検討すべき課題 組んでいくこととしている。 ＾　グローバル化への対応 を示し、その見直しを求めている。 金融・経済のグローバル化やアジア各国をはじめとする新興市場国の急速な経済発展等に伴 ２　平成２２年度における建議の状況 い、我が国市場における証券取引についても、 海外からの発注が広く見られるようになっている。 平成２２年度においては、証券検査の結果に基づき金融庁長官に対し２件の建議「事業型ファン （ こうした中、内部者取引等の不公正取引に加え、粉飾や不公正ファイナンスにおいても、市場監 ドにおける分別管理に係る販売規制について」及び「投資助言・代理業者の登録拒否事由につい 視当局の追及から逃れようとして、海外に開設された証券口座や銀行口座が利用されるリスクが て」を行った。なお、証券監視委では、 ） 平成４年の発足以来、 平成２２年度までに２１件の建議を行っ 相応に存在している。 てきたところである。附属資料３２３頁参照） （ このようなクロスボーダーでの不正行為を摘発するためには、各国の市場監視当局間の連携が 不可欠であり、証券監視委としても、海外当局と積極的に連携すること等により、市場監視の空　第２　建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置 白を作らないように取り組んでいくこととしている。特に今般、証券監視委の第７期活動方針に １　建議の実施状況 おいて、市場のグローバル化への対応」を基本的な考え方の一つとして掲げたことを踏まえ、Ｉ 「 平成２２年度の具体的な建議の内容は以下のとおり。 ＯＳＣＯのマルチＭＯＵ等、国際的な情報交換ネットワークを積極的に活用し、クロスボーダー ￥　事業型ファンドにおける分別管理に係る販売規制について 事案への取り組みを一層強化していくこととしている。 集団投資スキーム（以下「ファンド」という。の出資持分の販売を行う業者（以下「販売業 ） ＿　ローカル化への対応 者」という。に対する集中的な検査において、出資又は拠出を受けた金銭（以下「出資金」と ） 平成２２年度に告発した大分在住のデイトレーダーの相場操縦事件が示すように、ネット取引の いう。を主として有価証券又はデリバティブ取引に対する投資以外の事業に投資するファンド ） 進展による証券取引に係る地域的制約の除去や新興上場企業の地方への拡がり等もあって、犯則 （以下「事業型ファンド」という。について、 ） 事件もまた地域的な広がりを見せてきている。 ｛　出資金とファンドの運用業者の固有財産を同一の口座で混在させているもの、 このような中、証券監視委としては、 引き続き各地域の捜査機関や財務局とも連携を図りつつ、 効果的・効率的な調査を実施していくこととしている。 ｜　出資金をファンドの運用業者の運転資金等に流用するもの、 ‘　デジタルフォレンジック運用体制の強化 など、ファンドの運用業者において分別管理を適切に行っていないにもかかわらず、販売業者 ＩＴ化が進展する中で、犯則事件の調査において、パソコンや携帯電話等の電子機器の差押え がファンドの出資持分の販売・勧誘を行っている状況が多く認められた。その中には、出資金 及び当該電子機器に保存されている電磁的記録の保全・復元・解析・証拠化といった作業（デジ の流用により投資者に被害が生じている事例も認められている。 タルフォレンジック）が必要不可欠になっている。 また、このような状況の下においては、投資者に対して、重要な投資判断材料であるファン 平成２２年度においては、保全・復元・解析等に係る資機材の整備を進めたところであるが、平 ドの運用業者の具体的な分別管理の内容について、十分な情報提供がなされていない。 成２３年度においても、上場企業の経理データ等の膨大な情報を効率的に分析するためのソフト したがって、こうした状況に鑑みれば、事業型ファンドに係る投資者保護の一層の徹底を図 ウェア等を整備することにより、デジタルフォレンジック環境の一層の充実を図ることとしてい る。 るため、出資金の分別管理の徹底及び投資者に対する重要な投資判断材料の提供の観点から、 ａ　専門人材の育成 事業型ファンド販売の契約締結前交付書面における分別管理に関する記載事項を拡充する必要 犯則事件の調査においては、犯則嫌疑者等に対する質問調査や押収物件の分析等において、専 がある。 門的な知識・技能が必要であり、これを兼ね備えた専門人材を育成していくことが重要な課題と ］　投資助言・代理業者の登録拒否事由について なっている。 投資助言・代理業者に対する集中的な検査において、 証券監視委においては、引き続き法曹有資格者や公認会計士等の専門家を外部から積極的に受 ｛　投資助言・代理業者自らが無登録業務を行っている状況 け入れるとともに、研修の充実や長期的視点に立った計画的な人事運用により、専門人材を育成 ｜　無登録業者に対する名義貸し等 していくこととしている。 第８章　建議 ｝　顧客に対する報提供が不適切な状況（著しく事実に相違する表示のある広告、契約締結 第１　概説 前交付書面の未交付等） １　建議の目的及び権限 〜　基本的な帳簿書類の作成・管理が不適切な状況（法定帳簿の未作成・未保存、虚偽内容 公正性・透明性の高い健全な市場を確立するとともに、市場に対する投資者の信頼を保持する を記載した事業報告書の提出等） ためには、市場のルールが市場を取り巻く環境の変化に対応したものでなければならない。この など、多数の法令違反事例や不適切事例が認められた。 ため、証券監視委は、検査・調査等の結果に基づき、必要があると認めるときは、市場の実態を これらの発生原因をみると、ほとんどすべての事例において、役職員の基本的な法令の知識 踏まえたルール整備が適切に行われるよう、取引の公正確保、投資者保護、その他の公益確保の や法令遵守意識の著しい欠如等により、自己の営業上の利益のみを優先した業務運営が行われ ために必要と認められる施策について、金融庁設置法第２１条に基づき内閣総理大臣、金融庁長官 ているという状況が認められた。 又は財務大臣に建議することができる。