大分地方検察庁 検察官 株式会社西友株券の公開買付けに係る内部者取引事件 ２２年１２月７日 東京地方検察庁 検察官 株式会社丸美に係る無届社債券募集事件 ２３年２月９日 福岡地方検察庁 検察官 オックスホールディングス株式会社株券に係る内部者取引　２３年３月２２日 事件 東京地方検察庁 立川支部検察官 ２ 告発事案の概要 平成２２年度の告発事案の概要は以下のとおりである。 ￥　不公正取引に対する告発 ｛　株式会社あおぞら銀行職員による内部者取引事件￥ 本件は、銀行の審査部で融資案件の審査業務等に従事していた職員が、職務に関して知っ た情報を利用するなどして、４銘柄について内部者取引を行ったという事件である。 本件の特徴として、未公表の企業情報を取り扱うことの多い金融機関の職員が繰り返し 内部者取引を行っていた点、４銘柄のうち２銘柄の内部者取引は、近年増加傾向にあると して証券監視委としても注視している、公開買付け （ＴＯＢ） の実施に係る内部者取引であっ たことが挙げられる。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件内部者取引が証取法（第１６６条第１項等　会社関係者の禁止行為） 、金 商法（第１６６条第１項等　会社関係者の禁止行為、第１６７条第１項等　公開買付者等関係者の 禁止行為、第１６７条第３項等　情報受領者の禁止行為）に違反するとして、平成２２年４月２２ 日、東京地方検察庁と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な調査を行い、同年５月 １１日、犯則嫌疑者を東京地方検察庁検察官に告発した。 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑者は、株式会社あおぞら銀行の審査第一部において融資案件の審査業務等に従事 していたものであるが 第１　平成１８年１２月６日ないし同月７日ころ、株式会社ＧＤＨとあおぞら銀行との間で締 結していた融資契約の履行に関し、ＧＤＨの業務執行を決定する機関が、同社が発行 する株式を引き受ける者を募集することについての決定をした旨の同社の業務等に関 する重要事実を知り、法定の除外事由がないのに、同事実の公表前である平成１８年１２ 月１１日から平成１９年１月１９日までの間、証券会社を介し、犯則嫌疑者名義で、ＧＤＨ の株券合計１３５株を代金合計１　１６０万５　１００円で買い付け ¶ ¶ 第２　平成２０年５月２８日ないし同年６月２日ころ、株式会社ＢＣＪ‘２と融資契約締結の 交渉をしていたあおぞら銀行の審査第一部に所属する職員から、同人が同契約の締結 交渉に関し知った、ＢＣＪ‘２の業務執行を決定する機関が、株式会社ディーアンド エムホールディングスの株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の、公 開買付けの実施に関する事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、同事実の公 表前である同月３日から同月２０日までの間、証券会社を介し、知人名義で、ディーア ンドエムホールディングスの株券合計３万８　０００株を代金合計１　７０１万円で買い付け ¶ ¶ 第３　平成２０年８月１１日ないし同月１４日ころ、エーエスホールディングス株式会社と融資 契約締結の交渉をしていたあおぞら銀行の審査第一部に所属する職員が同契約の締結 交渉に関し知った、エーエスホールディングスの業務執行を決定する機関が、株式会 社あきんどスシローの株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 （分冊の） （号外第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 大分在住のデイトレーダーによる見せ玉手法等を用いた相　２２年１０月２８日 場操縦事件 付けの実施に関する事実を、自己の職務に関して知り、法定の除外事由がないのに、 同事実の公表前である同月２０日から同年９月１８日までの間、複数の証券会社を介し、 知人名義で、あきんどスシローの株券合計５　２００株を代金合計１　０２１万８　９００円で買い付 ¶ ¶ ¶ け 第４　平成２１年３月２６日ころ、株式会社ベスト電器とあおぞら銀行との間で締結していた 融資契約の履行に関し、ベスト電器が新たに算出した平成２０年３月１日から平成２１年 ２月２８日までの事業年度における同社及び同社が属する企業集団の当期純利益の各予 想値について、同社が平成２１年１月１９日に公表していた各予想値と比較して、投資者 の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が 生じた旨の同社の業務等に関する重要事実を知り、法定の除外事由がないのに、その 公表前である同年３月２６日から同年４月１０日までの間、証券会社を介し、 知人名義で、 ベスト電器の株券合計１万２　５００株を代金合計３５０万５　５００円で売り付け ¶ ¶ たものである。 【告発後の経緯】 平成２２年５月１２日、犯則嫌疑者について、公訴の提起が行われた。本件は、下記｜の内部 者取引事件と一括審理され、平成２３年４月２６日、東京地方裁判所は、本件インサイダー取引 の犯行は、証券取引市場の公正性と健全性及びこれに対する投資家の信頼を大きく害するも のであったとして、懲役２年６月（執行猶予４年） 、罰金２００万円、追徴金約５　８２４万円の判 ¶ 決を言い渡し、同判決は、確定した。 ｜　株式会社あおぞら銀行職員による内部者取引事件］ 本件は、上記｛の内部者取引事件￥と同一の嫌疑者が行っていた別の１銘柄に関する内部 者取引を告発したものである。 本件は、平成２０年秋のいわゆるリーマン・ショックの後、景気の低迷等により不動産関連 企業の新規資金調達が困難となっていた状況下で銀行団による協調融資により新規事業資金 を調達できることが確実になったという事実を知っての内部者取引である。本件では、当該 事実について、金商法第１６６条第２項第４号の「前三号に掲げる事実を除き、当該上場会社 等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼ すもの」との規定（いわゆるバスケット条項）に該当するものと認定し、これを告発したも のである。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件内部者取引が金商法（第１６６条第３項等情報受領者の禁止行為）に違 反するとして、必要な調査を行い、平成２２年６月１５日、犯則嫌疑者を東京地方検察庁検察官 に告発した。 【告発の対象となった犯則事実】 上記｛の事件の犯則嫌疑者は、株式会社あおぞら銀行の審査第一部において融資案件の審 査業務等に従事していたものであるが、不動産投資等を目的とする株式会社リサ・パート ナーズの役員が同役員の職務に関し知り、あおぞら銀行ウエルスマネージメント部において 同役員に対する融資営業等の業務に従事していた職員が職務上同役員から伝達を受けた、リ サ・パートナーズにおいて、景気の低迷等により不動産関連企業の新規資金調達が困難と なっていた状況下で株式会社三井住友銀行ほか１０行から成る銀行団による協調融資により総 額約１００億円の新規事業資金を調達できることが確実となった旨の、リサ・パートナーズの 運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事 実を、平成２１年３月６日ころ、犯則嫌疑者の職務に関し知り、法定の除外事由がないのに、 同事実の公表前である同月１８日から同月２６日までの間、証券会社を介し、 知人名義で、 リサ・ パートナーズの株券合計８２株を代金合計２２２万２　７４０円で買い付けたものである。 ¶ 【告発後の経緯】 平成２２年６月１７日、犯則嫌疑者について、公訴の提起が行われ、上記｛の内部者取引事件 と一括審理された。