報 （号外第　　号） 号 官 開示書類 番 提出日 金曜日 会計期間 財務計算に 関する書類 内容（注１） 事由 第１６期事業年度 連結会計期間に １　平成２１年　係る有価証券報 ３月３０日　告書（平成２０年 １２月期有価証券 報告書） 連結当期純損益が 平成２０年１月 ¶　百万円 １日〜平成２０　連結損益計算書　▲　１　４１８　こ　ろ　を　で　債務保証損 あると ▲　失引当金の 年１２月３１日の １　３０２　百　万　円　と　記　不計上等 ¶ 連結会計期間 載 第１７期事業年度 連結会計期間に ２　平成２２年　係る有価証券報 ３月３１日　告書（平成２１年 １２月期有価証券 報告書） 連結当期純損益が ▲　２　６９２　百　万　円　で ¶ あるところを▲ 連結損益計算書　１　５４５　百　万　円　と　記 ¶ ・減損損失 載 平成２１年１月 の過少計上 （注２） １日〜平成２１ ・著作権の 年１２月３１日の 過大計上 連結会計期間 連結純資産額が▲ ４３５　百万円である　等 連結貸借対照表　ところを　８２７　百万 円と記載 （注２） 第１８期事業年度 第１四半期連結 平成２２年　会計期間に係る ３　５月１４日　四　半　期　報　告　書 （平成２２年３月 第１四半期四半 期報告書） （注１） 平成　　年　　月　　日 書類 【課徴金額】　１　７９４万円 ¶ 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日　平成２３年１月１２日 課徴金納付命令日　平成２３年２月４日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、 審判廷における審理は行わなかった。 ｉ　メルシャン株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告 【勧告年月日】　平成２３年２月１日 【勧告の対象となった違反事実】 メルシャン株式会社は、関東財務局長に対し、架空売上の計上等により、 下表のとおり、 旧金商法第１７２条の２第１項並びに金商法第１７２条の４第１項及び第２項に規定する「重要 な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。 虚偽記載 連結純資産額が▲ 平成２２年１月 １日〜平成２２　四半期連結貸借　５１３　百万円である　著作権の過 ところを　７４８　百万 年３月３１日の　対照表 大計上等 円と記載 第１四半期連 結会計期間 （注３） 金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照 表では債務超過であることを示す。 （注２）　デザインエクスチェンジ株式会社は、平成２２年９月１５日提出の訂正報告書において、連結 当期純損益を▲３　０５２百万円に、連結純資産額を▲６６６百万円にそれぞれ訂正している。 ¶ （注３）　デザインエクスチェンジ株式会社は、平成２２年９月１５日提出の訂正報告書において、連結 純資産額を▲７４４百万円に訂正している。 ２．デザインエクスチェンジ株式会社は、関東財務局長に対し、 ￥　平成２１年３月１８日、有価証券届出書（普通株式）を提出し、さらに、同年３月３０ 日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成２０年１２月期有価証券報告書（上表番号 欄１参照）を組込情報とする当該有価証券届出書の訂正届出書を提出し、同訂正届 出書に基づく募集により、同年４月６日、２６０　０００株の株式を７０　２００　０００円で取得さ ¶ ¶¶ せ、 ］　平成２１年３月１８日、有価証券届出書（新株予約権証券）を提出し、さらに、同年 ３月３０日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成２０年１２月期有価証券報告書（上 表番号欄１参照）を組込情報とする当該有価証券届出書の訂正届出書を提出し、同 訂正届出書に基づく募集により、同年４月６日、　２０　０００　個の新株予約権証券を ¶ ６２　０００　０００円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。で取得させた。 ¶¶ ） 同社が行った上記の行為は、金商法第１７２条の２第１項第１号に規定する「重要な事 項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行 為に該当する。 開示書類 番 号 提出日 書類 虚偽記載 会計期間 財務計算に 関する書類 内容〜 事由 第９１期事業年度 連結会計期間に １　平成２０年　係る有価証券報 ３月２６日　告書（平成１９年 １２月期有価証券 報告書） 平成１９年１月 連結当期純損益が １日〜平成１９　連結損益計算書　▲　１　５９８　百　万　円　で　架空売上の ¶ 年１２月３１日の あるところを　４８３　計上等 連結会計期間 百万円と記載 第９２期事業年度 連結会計期間に ２　平成２１年　係る有価証券報 ３月２５日　告書（平成２０年 １２月期有価証券 報告書） 平成２０年１月 連結当期純損益が １日〜平成２０　連結損益計算書　▲　１　８７１　百　万　円　で　架空売上の ¶ 年１２月３１日の あるところを　１６２　計上等 連結会計期間 百万円と記載 第９３期事業年度 第３四半期連結 平成２１年　会計期間に係る ３　１１月１０日　四　半　期　報　告　書 （平成２１年９月 第３四半期四半 期報告書） 平成２１年１月 １日〜平成２１　四半期連結損益　連結四半期純損益　架空売上の が　▲　２　２９５　百　万　円 ¶ 年９月３０日の　計算書 であるところを▲　計上等 第３四半期連 １２６百万円と記載 結累計期間 第９３期事業年度 連結会計期間に ４　平成２２年　係る有価証券報 ３月２５日　告書（平成２１年 １２月期有価証券 報告書） 平成２１年１月 連結当期純損益が １日〜平成２１　連結損益計算書　▲　２　１１７　百　万　円　で　架空売上の ¶ 年１２月３１日の あるところを２８百　計上等 連結会計期間 万円と記載 〜 金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。 【課徴金額】　１　０００万円 ¶ 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日　平成２３年２月１日 課徴金納付命令日　平成２３年２月２２日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、 審判廷における審理は行わなかった。