２　４１５万円 ¶ 【課徴金額】 開示書類 番 【勧告後の経緯】 平成２２年１０月８日 審判手続開始決定日 課徴金納付命令日 号 提出日 書類 平成２２年１１月２日 （号外第　　号） 審判廷における審理は行わなかった。 株式会社ゼクスに係る有価証券報告書等の不提出に係る課徴金納付命令勧告 【勧告年月日】 平成２２年１１月１９日 【勧告の対象となった違反事実】 株式会社ゼクスは、関東財務局長に対し、 期間経過後４５日以内の平成２２年４月１４日までに提出しなかった。 ２．金商法第２４条第１項の規定に違反して、第１４期事業年度連結会計期間に係る有価証券 報告書（平成２２年５月期有価証券報告書）を同事業年度経過後３月以内の平成２２年８月 ３１日までに提出しなかった。 同社については、当証券監視委の検査の過程において、遅くとも平成１９年９月までに同社 が行った債務保証及び保証類似行為（平成２２年５月３１日時点の主債務残元本は、１０　９８３百万 ¶ 報 円。以下「債務保証等」という。の存在及び債務保証等に係る主債務者の財政状態の悪化が ） 認められているところである。したがって、同社は、少なくとも第１４期事業年度連結会計期 間（平成２１年６月１日から平成２２年５月３１日まで）の連結財務諸表について、債務保証等に 対する債務保証損失引当金の計上を反映してこれを作成した上で、当該連結財務諸表を記載 官 した第１４期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書を、金商法第２４条第１項に定める事 業年度経過後３月以内に関東財務局長に提出すべきである。 また、その後も、主債務者の財政状態の悪化が継続し、債権者等から債務保証等に対する 履行請求を受けている。しかしながら、同社は、資金繰りに余裕がないこと等を理由に、会 平成　　年　　月　　日 金曜日 計監査人の選任並びに上記四半期報告書及び有価証券報告書の作成を未だに行わず、長期に 亘って、こうした同社の財政状態を同社の株主等市場関係者に対して何ら開示していない状 態を継続している。 【課徴金額】 ３　９９９万９　９９９円 ¶ ¶ 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 課徴金納付命令日 平成２２年１１月１９日 平成２２年１２月２１日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、 審判廷における審理は行わなかった。 株式会社ディー・ディー・エスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令 勧告 【勧告年月日】 平成２２年１１月１９日 【勧告の対象となった違反事実】 １．株式会社ディー・ディー・エスは、東海財務局長に対し、棚卸資産の架空計上等によ り、下表のとおり、旧金商法第１７２条の２第１項及び金商法第１７２条の４第２項に規定す る「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。 財務計算に 関する書類 内容〜 事由 第１４期事業年度 連結会計期間に １　平成２１年　係る有価証券報 ３月３１日　告書（平成２０年 １２月期有価証券 報告書） 第１５期事業年度 第１四半期連結 平成２１年　会計期間に係る ２　５月１５日　四　半　期　報　告　書 （平成２１年３月 第１四半期四半 期報告書） 平成２１年１月 連結純資産額が▲ １日〜平成２１ 年３月３１日の　連結貸借対照表　２７５　百万円である　棚卸資産の ところを▲　２１５　百　架空計上等 第１四半期連 万円と記載 結会計期間 １．金商法第２４条の４の７第１項の規定に違反して、第１４期事業年度第３四半期連結会計 期間に係る四半期報告書（平成２２年２月第３四半期四半期報告書）を同四半期連結会計 会計期間 連結当期純損益が ▲　１　８８９　百　万　円　で ¶ 連結損益計算書　あ　る　と　こ　ろ　を　▲ １　８２８　百　万　円　と　記 ¶ 平成２０年１月 載 １日〜平成２０ 棚卸資産の 年１２月３１日の 架空計上等 連結会計期間 連結純資産額が 連結貸借対照表　１７５　百万円である ところを　２３７　百万 円と記載 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、 虚偽記載 〜 金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表で は債務超過であることを示す。 ２．株式会社ディー・ディー・エスは、東海財務局長に対し、 ￥　平成２１年６月１０日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成２０年１２月期有価証券報 告書（上表番号欄１参照）及び平成２１年３月第１四半期四半期報告書（上表番号欄２ 参照）を組込情報とする有価証券届出書（普通株式）を提出し、同有価証券届出書に 基づく募集により、平成２１年７月２４日、４０　６７６株の株式を４０６　７６０　０００円で取得させ、 ¶ ¶¶ ］　平成２１年６月１０日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成２０年１２月期有価証券報 告書（上表番号欄１参照）及び平成２１年３月第１四半期四半期報告書（上表番号欄２ 参照）を組込情報とする有価証券届出書（新株予約権証券）を提出し、同有価証券届 出　書　に　基　づ　く　募　集　に　よ　り、　平　成　２１　年　７　月　２４　日、　２　０００　個　の　新　株　予　約　権　証　券　を ¶ ２００　０００　０００円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。で取得させた。 ¶¶ ） 同社が行った上記の行為は、金商法第１７２条の２第１項第１号に規定する「重要な事項 につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に 該当する。 【課徴金額】　３　３３０万円 ¶ 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日　平成２２年１１月１９日 審判手続中（平成２３年５月３１日現在） 　株式会社ローソンエンターメディアに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付 命令勧告 【勧告年月日】　平成２２年１１月２４日 【勧告の対象となった違反事実】 株式会社ローソンエンターメディアは、関東財務局長に対し、貸倒引当金の過少計上に より、下表のとおり、旧金商法第１７２条の２第１項及び金商法第１７２条の４第２項に規定す る「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。