平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外第　　号） 第１０期事業年度 第２四半期会計 平成２１年　期間に係る四半 １１　１１月１３日　期報告書（平成 ２１年９月第２四 半期四半期報告 書） 第１０期事業年度 第３四半期会計 平成２２年　期間に係る四半 １２　２月１２日　期報告書（平成 ２１年１２月第３四 半期四半期報告 書） 【勧告後の経緯】（株式会社シニアコミュニケーション、課徴金納付命令対象者｛、｜及び ｝とも同日） 審判手続開始決定日　平成２２年９月１７日 課徴金納付命令日 平成２２年１０月１４日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、 審判廷における審理は行わなかった。 　ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係 る課徴金納付命令勧告 【勧告年月日】　平成２２年１０月８日 【勧告の対象となった違反事実】 １．ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社は、関東財務局長に対し、売上の前 倒し計上及び投資有価証券の過大計上等により、下表のとおり、旧金商法第１７２条の２ 第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等 を提出した。 平成２１年７月 １日〜平成２１　四半期貸借対照　純資産が　１７５　百万　ソフトウェ 円であるところを　アの架空計 年９月３０日の　表 ２　２３２　百　万　円　と　記　上等 ¶ 第２四半期会 載 計期間 平成２１年１０月 １日〜平成２１　四半期貸借対照　純資産が　１２７　百万　ソフトウェ 円であるところを　アの架空計 年１２月３１日の　表 ２　１１５　百　万　円　と　記　上等 ¶ 第３四半期会 載 計期間 〜 金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表で は債務超過であることを示す。 ２．株式会社シニアコミュニケーションは、関東財務局長に対し、 ￥　重要な事項につき虚偽の記載がある平成１８年３月期の連結財務諸表（上表番号欄１参 照）を掲載した有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成 １８年１１月１日、５　０００株の株券を１　４７９　２５０　０００円で取得させ、 ¶ ¶¶¶ ］　重要な事項につき虚偽の記載がある平成１８年３月期の連結財務諸表（上表番号欄１参 照）を掲載した有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成 １８年１１月２８日、５２１株の株券を１４５　５５６　９８０円で取得させた。 ¶¶ 同社が行った上記の行為は、旧金商法第１７２条第１項第１号に規定する「重要な事項に つき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該 当する。 ３．課徴金納付命令対象者｛、｜及び｝は、重要な事項につき虚偽の記載がある平成１８年３ 月期の連結財務諸表（上表番号欄１参照）を記載した目論見書を使用し、同目論見書に虚 偽の記載があることを知りながら、その作成に関与し、平成１８年１１月２日、同目論見書に 係る売出しにより、 ￥　課徴金納付命令対象者｛は、 同人が所有する３８０株の株式会社シニアコミュニケーショ ン株券を１１２　４２３　０００円で ¶¶ ］　課徴金納付命令対象者｜は、 同人が所有する３８０株の株式会社シニアコミュニケーショ ン株券を１１２　４２３　０００円で ¶¶ ＾　課徴金納付命令対象者｝は、 同人が所有する２４０株の株式会社シニアコミュニケーショ ン株券を７１　００４　０００円で ¶¶ それぞれ売り付けた。 課徴金納付命令対象者｛、｜及び｝が行った上記の各行為は、旧金商法第１７２条第５項 に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある目論見書」を使用した発行者の役員等で あって、当該目論見書に虚偽の記載があることを知りながら当該目論見書の作成に関与し た者が、当該目論見書に係る売出しにより当該役員等が所有する有価証券を売り付けた行 為に該当する。 【課徴金額】 株式会社シニアコミュニケーション　５　０４９万円 ¶ 課徴金納付命令対象者｛　２２４万円 課徴金納付命令対象者｜　２２４万円 課徴金納付命令対象者｝　１４２万円 開示書類 番 号 提出日 書類 第１０期事業年度 会計期間に係る １　平成１８年　有価証券報告書 ６月２９日　（平成１８年３月 期有価証券報告 書） 虚偽記載 会計期間 財務計算に 関する書類 平成１７年４月 １日〜平成１８　損益計算書 年３月３１日の 会計期間 内容（注１） 事由 経常損益が　１０６　百 万円であるところ を　２２７　百万円と記 載 当期純損益が▲４　売上の前倒 百万円であるとこ　し計上 ろを　１１７　百万円と 記載 （注２） 当　期　純　損　益　が　▲　・非上場株 ７４２　百万円である　式評価損の ところを▲　６２２　百　過少計上 万円と記載 ・投資有価 純資産額が　５２７　百　証券の過大 万円であるところ　計上 を　６６３　百万円と記 等 載 第１２期事業年度 会計期間に係る ２　平成２０年　有価証券報告書 ６月２６日　（平成２０年３月 期有価証券報告 書） 平成１９年４月 １日〜平成２０ 年３月３１日の 会計期間 第１３期事業年度 第２四半期会計 平成２０年　期間に係る四半 ３　１１月１４日　期報告書（平成 ２０年９月第２四 半期四半期報告 書） 平成２０年７月 １日〜平成２０　四半期貸借対照　純資産額が　４９０　百　投資有価証 万円であるところ　券の過大計 年９月３０日の　表 を　６３１　百万円と記　上等 第２四半期会 載 計期間 （注１） （注２） 損益計算書 貸借対照表 金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを示す。 ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社は、平成２２年６月１６日提出の訂正報告書 において、経常損益を６百万円に、当期純損益を▲１０４百万円にそれぞれ訂正している。 ２．ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社は、関東財務局長に対し、平成２１年 ３月１７日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成２０年３月期有価証券報告書（上表番 号欄２参照）を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募 集により、平成２１年４月２日、８５　４９０株の株式を３７０　０００　７２０円で取得させた。 ¶ ¶¶ 同社が行った上記の行為は、金商法第１７２条の２第１項第１号に規定する「重要な事 項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行 為に該当する。