平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外第　　号） ｍ 株式会社エヌジェーケーの役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令 ］　不公正取引を未然に防止する観点から、過去の課徴金事例等について様々なチャネルを通じ の勧告 て積極的に情報発信を行い、市場参加者の自主的な規律付けや上場企業による内部管理体制の 【勧告年月日】　平成２３年２月１８日 構築を促すなど、市場規律の強化に向けた働きかけを行う。 【勧告の対象となった違反事実】 第６章　開示検査 課徴金納付命令対象者は、株式会社エヌジェーケー（以下「エヌジェーケー」という。の　第１　概説 ） 役員Ａから、同社役員Ｂが同社と株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下 「ＮＴＴデータ」 １　開示検査の目的 という。との間の資本業務提携契約の締結の交渉に関し知り、その後、役員Ａがその職務に ） 金商法における開示（ディスクロージャー）制度とは、有価証券の発行・流通市場において、 関し知った、ＮＴＴデータがエヌジェーケーの株式の公開買付けを行うことを決定した事実 投資者が十分に投資判断を行うことができるような資料を提供するため、有価証券届出書を始め の伝達を受けながら、この事実が公表された平成２１年１２月２２日より前の同月９日から同月１５ とする各種開示書類の提出を有価証券の発行者等に義務付け、これらを公衆縦覧に供することに 日までの間に、自己の計算において、エヌジェーケーの株式合計　５　０００　株を買付価額　１０６　万 ¶ より、有価証券の発行者の事業内容、財務内容等を正確、公平かつ適時に開示し、もって投資者 ３　０００円で買い付けた。 ¶ 保護を図ろうとする制度である。 【課徴金額】　８５万円 上記開示制度の実効性を確保するため、金商法において、内閣総理大臣は、必要かつ適当であ 【勧告後の経緯】 ると認めるときは、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、公開買付者、大量保有報告 審判手続開始決定日　平成２３年２月１８日 書の提出者等に対し、報告、資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査（以下「開示 課徴金納付命令日　平成２３年３月１６日 検査」という。を行うことができるとされている（具体的な権限については、下記２参照） ） 。 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 判廷における審理は行わなかった。 開示検査は、｛正確な企業情報が迅速かつ公平に市場に提供されるようにすること、｜ディス ｎ　株式会社塩見ホールディングスが実施した第三者割当増資の引受人による内部者取引に対す クロージャー規制の違反行為を抑止することにより、証券監視委の使命である市場の公正性・透 る課徴金納付命令の勧告 明性の確保と投資者の保護に資することを目的として行われている。 【勧告年月日】　平成２３年３月２９日 開示検査の結果、開示書類の重要な事項についての虚偽記載等が認められた場合には、課徴金 【勧告の対象となった違反事実】 納付命令勧告を行うほか、当該開示書類の訂正報告書等が提出されない場合には、訂正報告書等 課徴金納付命令対象者は、株式会社塩見ホールディングス（以下「塩見ＨＤ」という。が ） の提出命令勧告を行うなど、必要があると認めるときは、行政処分その他の措置について内閣総 平成２１年９月１５日に公表した新株式発行による第三者割当増資について、新株式の引受人に 理大臣及び金融庁長官に勧告する。また、重要な事項についての虚偽記載が認められなかった場 なることを予定していた者として、塩見ＨＤとの間で、第三者割当による新株式の引受けに 合でも、有価証券報告書等の訂正が必要と認められた場合には、適正な開示を求める観点から自 係る契約の締結の交渉をしていた者であるが、同契約の締結の交渉に関し、塩見ＨＤが、そ 発的な訂正を促している。 の発行する株式を引き受ける者の募集を行うことを決定した事実を知りながら、この事実が なお、平成２３年７月には、従前の「課徴金・開示検査課」から、開示検査を行う機構を「開示 公表された同月１５日より前の同月２日に、塩見ＨＤの株式３万株を、自己の計算において買 検査課」として独立させることにより、さらなる検査体制の強化を図ることとしている。 付価額５７万円で買い付けたほか、同月９日及び同月１０日に、塩見ＨＤの株式合計８万株を、 ２　開示検査の権限 自己の計算において売付価額２６３万円で売り付けた。 我が国金融・資本市場においては、約３　６００社の上場会社を始め、約４　３００社から有価証券報告 ¶ ¶ 【課徴金額】　１５７万円 書等の開示書類が提出されている。これらの開示書類に対する開示検査の具体的な権限は、以下 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日　平成２３年３月２９日 のとおりである。 課徴金納付命令日　平成２３年４月２７日 ￥　有価証券届出書、発行登録書、有価証券報告書、内部統制報告書、四半期報告書、半期報告 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 書、臨時報告書、自己株券買付状況報告書若しくは親会社等状況報告書を提出した者若しくは 判廷における審理は行わなかった。 提出すべきであると認められる者、有価証券の引受人、その他の関係者又は参考人に対する報 第３　今後の課題 告徴取及び検査権限（金商法第２６条（同法第２７条において準用する場合を含む。） ） 内部者取引等の不公正取引に係る違反行為について、規制の実効性を確保するためのエンフォー ］　公開買付者、公開買付けによって株券等の買付け等を行うべきであると認められる者、これ スメント手段としては刑事罰と課徴金制度とがあるが、刑事罰は対象者に与える影響が極めて大き らの特別関係者、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第２７条の いため抑制的に運用する必要がある。課徴金制度には、刑事罰を科すに至らない程度の違反行為に ２２第１項（同法第２７条の２２の２第２項において準用する場合を含む。） ） ついても、その程度や態様に応じた措置をとることにより、規制の実効性を図ることが期待され、 ＾　意見表明報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者、これらの関係者又 また、刑事罰に比べ迅速な処理が可能な制度となっている。このような課徴金制度の特性を活かし は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第２７条の２２第２項） て、迅速・効率的な調査を実施し、以下のような課題に取り組むことにより、機動性・戦略性の高 ＿　大量保有報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者、これらの共同保有 い市場監視の実現に努める。 者、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第２７条の３０第１項） ￥　第一次情報受領者による内部者取引やインターネット取引を用いた相場操縦の増加などの不 ‘　大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社又は参考人に対する報告徴取権限（金商法 公正取引事案の傾向の変化に適切に対応し、調査手法の工夫、研修等を活用した調査能力の向 第２７条の３０第２項） 上、人材の育成に努め、調査の一層の迅速化・効率化が図られるようにする。