（号外第　　号） ファンド業者（適格機関投資家等特例業務届出者を含む。については、これまで ） の検査において、出資金の分別管理が不適切な状況（出資金の流用・使途不明等） 、 虚偽の説明・告知、誤解を生ぜしめる表示、無登録業者に対する名義貸し、適格機 関投資家等特例業務届出者が特例業務の要件を満たさずに登録が必要となるファン ドの販売・運用を行った事例など、 多数の法令違反事例等が認められたことに鑑み、 引き続き、リスク・ベースで検査対象先を選定し、業務運営の適切性や分別管理の 状況を含む法令遵守状況の検証を行う。 ニ．投資助言・代理業者の法令遵守状況の検証 投資助言・代理業者については、これまでの検査において、役職員の基本的な法 令の知識や法令遵守意識の著しい欠如等を原因として、無登録業務を行っている状 況、無登録業者に対する名義貸し等、顧客に対する情報提供が不適切な状況など、 多数の法令違反事例等が認められたことに鑑み、引き続き、リスク・ベースで検査 対象先を選定し、法令遵守状況の検証に注力する。 ホ．無登録業者等に対する対応 無登録業者等による未公開株式及びファンドの販売・勧誘等の重大な金商法違反 に対しては、監督部局、開示業務担当部局、捜査当局等との連携を強化し、必要に 応じ、裁判所への緊急差止命令の申立て及びそのための調査を活用し、適切に対応 する。 〜 その他 イ．自主規制機関の機能発揮のための検証 官 報 自主規制機関については、自主規制業務が実効性の高いものとなっているか、そ の機能が適切に発揮されているか及び機能発揮のために十分な態勢が整えられてい るかについて検証する。具体的には、会員等に対する規則の制定、監査・考査、処 分等を行う業務、上場審査・管理及び売買審査を行う業務等について検証する。な お、上場審査・管理の検証に当たっては、発行会社・上場会社への反社会的勢力の 関与に係る情報収集等の反社会的勢力の金融・資本市場への介入を防止するための 取組状況等についても検証する。更に、市場インフラとしての金融商品取引所の重 要性を踏まえ、システムリスク管理態勢等の金融商品市場の運営を円滑かつ適切に 行うための態勢の整備状況について検証する。 ロ．信用格付業者の業務管理態勢の検証 平成２２年４月から新たに検査対象となった信用格付業者については、同年３月に 公表した「信用格付業者検査マニュアル」に則し、業務管理態勢等の適切性につい て検証を行う。 金曜日 平成　　年　　月　　日 ｝ ハ．ファンド業者の法令遵守状況の検証 ハ．災害の発生等に乗じた不適切な取引や違法行為への対応 災害の発生等に乗じた不適切な取引や違法行為を防止するため、関係部局等との 連携の下、監視を徹底し、厳正に対処する。 第２ 証券検査基本計画 １．基本的考え方 ￥ 検査実施計画については、金融商品取引業者等の業務の特性等を勘案し、原則として 以下の考え方に基づき、策定することとする。なお、市場環境の変化、災害等による影 響、個別業者に関する要因等により、例外的な対応を行うことがあり得る。 ｛ 上場有価証券等の流動性の高い金融商品の引受け、売買、募集の取扱い等を行う業 者及び投資者の信任を受け、投資者の利益のために資産運用を行う業者については、 市場の担い手としての位置付け等に鑑み、原則として、継続的に業務運営の状況、財 務の健全性等の検証を行うこととする。また、投資者の投資判断に大きな影響を与え る信用格付を付与し、利用者に対して幅広く公表・提供している信用格付業者につい ても、金融・資本市場における情報インフラとしての役割に鑑み、原則として、継続 的に業務運営の状況等の検証を行うこととする。 ｜ 上記｛以外の業者（流動性の低い金融商品の取扱いを行う業者、投資助言のみを行 う業者等（下記｝に該当する業者等を除く。）については、検査対象業者が極めて多 ） 数に及んでいる状況を踏まえ、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積 極的に活用し、検査実施の優先度を判断する。 無登録業者等による重大な金商法違反に対しては、監督部局からの情報、外部から 寄せられる情報等を積極的に活用し、裁判所への緊急差止命令の申立てのための調査 を適切に実施する。 ］ 検査の実施に当たっては、証券監視委と財務局等証券取引等監視官部門との間で、合 同検査の積極的活用、検査官の相互派遣等により、効率的かつ効果的な検査の実施に努 める。また、証券監視委は、検査手法や情報の共有化、検査結果の処理等において、財 務局等証券取引等監視官部門を支援し、一体的に検査に取り組む。 ２．証券検査基本計画 第一種金融商品取引業者 （登録金融機関を含む。、　随時実施〜 ） 投資運用業者及び信用格付業者 第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、 適格機関投資家等特例業務届出者、金融商品仲介 業者等 随時実施 自主規制機関 必要に応じて実施 無登録業者等 随時実施 〜 例年は検査計画数を示しているが、今年度については、東日本大震災等の影響により、 現時点では、検査計画数を示すことは困難。 第５章　課徴金調査 第１　概説 １　課徴金制度の目的 課徴金制度は、違法行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するた め、行政上の措置として違反行為者に対して金銭的な負担を課す制度である。 内部者取引や相場操縦、風説の流布・偽計等の不公正取引や開示書類の虚偽記載等の金商法上 の一定の規定に違反する行為に対しては、それまでの刑事罰に加えて、平成１６年の証取法の改正 により平成１７年４月に導入された。 証券監視委では、市場を取り巻く状況の変化に対応した、機動性・戦略性の高い市場監視の実 現のため、課徴金制度の特性を活かした迅速・効率的な調査を行うことにより、市場の公正性・ 透明性の確保及び投資者の保護に努めているところである。 課徴金調査を実施した結果、違反行為が認められれば、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して 課徴金納付命令の発出を求める勧告を行う（設置法第２０条） 。課徴金納付命令の発出を求める勧 告が行われた場合には、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）は審判手続開始の決定を行い、審 判官が審判手続を経たうえで審判事件についての決定案を作成し、金融庁長官（内閣総理大臣よ り委任） が決定案に基づき課徴金の納付を命ずるか否かの決定を行うことになる （本文８２頁参照） 。 〜　以下本章においては、不公正取引に係る課徴金調査について記載する。 ２　課徴金調査の権限 不公正取引に係る課徴金調査の権限は、金商法第１７７条で定められており、 ￥　事件関係人若しくは参考人に質問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること ］　事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査すること ができることとされている。 ３　課徴金の対象となる行為及び課徴金額（不公正取引関係） 課徴金制度導入以降、証券取引法等の一部を改正する法律」平成１８年法律第６５号）及び「金融 「 （ 商品取引法等の一部を改正する法律」平成２０年法律第６５号）により、課徴金の対象範囲の拡大や （ 課徴金水準を引き上げる見直しが行われている。