（号外第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 当該３ファンドに係る出資持分は、いずれも平成２２年２月から６月にかけて当社が出資持 分の私募を行い、投資対象先も同一法人が発行する株式としていることから、６月以内に発 行された同種の新規発行権利となる。このことから、当該３ファンド全体で、適格機関投資 家以外の者からの出資が４９名以下でなければならないところ、１４２名となっており、当社が 行った当該３ファンドの自己運用は、特例業務の要件を満たすことなく行われていた。 また、上記状況が特例業務の要件を満たさないことに気付いた当社は、平成２２年６月に、 当該３ファンドのうち２ファンドに係る無限責任組合員を当社から他の特例業務届出者に変 更しているが、実際は、当社が引き続き一体として、当該３ファンドの運用を行っていた。 さらに、平成２２年３月から同年６月にかけて当社が出資持分の私募の取扱いを行った当該 ５ファンドについては、当社以外の者が無限責任組合員となっているが、実際の運用は、当 社が、当該３ファンドと合わせ一体として行っていた。 ・　勧告年月日 平成２３年２月４日 ・　勧告対象 当社 ・　行政処分の内容 ｛　業務停止命令 金融商品取引業の全ての業務停止６か月 ｜　業務改善命令 イ　無登録投資運用業務を直ちに停止するとともに、本件処分の原因となったファ ンドの出資者に対し、適切に対応すること ロ　本件処分の内容について、全ての顧客に対し説明を行うこと ハ　本件処分の原因となったもの以外のファンドについても、類似の問題が存在し ないか検証を行い、適切に対応すること ニ　責任の所在の明確化を図るとともに、今後の金融商品取引業者としての業務運 営のあり方を検討の上、適切な経営管理態勢及び内部管理態勢の構築を図ること ホ　広範かつ集中的な研修の実施などにより、金融商品取引法における登録制度の 趣旨や各種行為規制に係る十分な知識の習得を図り、法令遵守態勢を確立するこ と 〜　上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした２ｃの「分別管理が確保 されていない状況でファンドの私募等を行う行為」に係る処分を含む。 ａ　届出されていない有価証券を募集により取得させる行為及び誤解を生ぜしめるべき表示をす る行為〔金商法第１５条第１項違反。金商法第３８条第６号に基づく金商業等府令第１１７条第１項 第２号該当〕 〇　ばんせい山丸証券株式会社は、平成２０年２月から平成２２年７月までの間、 株式会社Ａ社 （以 下このａにおいて「Ａ社」という。及び合同会社１２社（以下このａにおいて ） 「本件合同会社」 という。が新たに発行した社債（以下このａにおいて「本件社債」という。の取得の申込み ） ） の勧誘（以下このａにおいて「取得勧誘」という。を行って、これを多数の顧客に取得させ ） ている。 当社は、本件社債に付された複数の回号ごとに勧誘人数を５０名未満に抑えて取得勧誘を 行っている。しかしながら、本件社債については、各回号ごとに償還期限や発行日がわずか に異なっているに過ぎず、それ以外の利率、発行価額等の条件や資金使途がいずれも同一の 社債群が合計２３群認められ、いずれも、各社債群ごとに近接した期間のうちに５０名以上の多 数の顧客に取得勧誘が行われていた。このような本件社債の内容や取得勧誘の実態等に照ら せば、各回号の償還期限等がわずかに異なっているのは、募集に該当することを回避しよう として行われたに過ぎないもので、その取得勧誘は、上記２３の各社債群ごとにそれぞれ一個 の募集に該当するものと認められる。 また、Ａ社の社債の取得勧誘に際し、顧客に示していた商品内容説明書には、Ａ社が、経 営戦略が頓挫して危機的な状況にある株式会社Ｂ（以下このａにおいて「Ｂ社」という。の ） 事業のうち、強固な基盤を有する部門の業務を引き継いだことや、両社には資本関係がない ことなど、Ａ社の経営計画における有利な面が記載されている一方で、Ａ社が有する多額の 貸付金債権の債務者がＢ社であることや、Ａ社がＢ社の別の多額の借入金債務について行っ ている併存的債務引受の一部についての記載がされていない。そして、当社営業員らは、顧 客に対し、上記商品内容説明書を交付して、同書に記載されていない上記貸付金債権や引受 債務に係る事実を説明することなく取得勧誘を行っていた。 ・　勧告年月日 平成２３年２月２２日 ・　勧告対象 当社 ・　行政処分の内容 ｛　業務停止命令 金融商品取引業の全ての業務停止１か月 ｜　業務改善命令 イ　誤解を生ぜしめるべき表示が行われた顧客に対して、正確な商品説明を行うと ともに、顧客の意志を確認し、適切に対応すること ロ　本件処分の内容について、全ての顧客に対して説明を行うこと ハ　本件処分の原因となったもの以外の有価証券についても、類似の問題が存在し ないか検証を行い、適切に対応すること ニ　責任の所在の明確化を図るとともに、今後の金融商品取引業者としての業務運 営のあり方を検討の上、適切な経営管理態勢及び内部管理態勢の構築を図ること ホ　広範かつ集中的な研修の実施などにより、金融商品取引法における各種規制に 係る十分な知識の習得を図り、法令遵守態勢を確立すること ２　第二種金融商品取引業者に対する検査結果に基づく勧告 ￥　無登録業者への名義貸し〔金商法第３６条の３違反〕 〇　プライベートウェルスマネジメントジャパン株式会社は、当社社長の知人が代表を務める Ａ社が金融商品取引業の登録を受けた者でないことを知りながら、匿名組合契約 （ファンド） に基づく出資持分の取得勧誘の業務を委託し、平成２０年１２月から平成２１年１０月までの間、Ａ 社の営業担当者に当社の名において当該業務を行わせた。 ・　勧告年月日 平成２２年４月９日 ・　勧告対象 当社 ・　行政処分の内容 ｛　業務停止命令 金融商品取引業の全ての業務停止４か月 ｜　業務改善命令 イ　顧客の状況、顧客が出資等をした財産の運用・管理（分別管理を含む）状況 を早急に把握し、匿名組合の営業者と協議して、当該財産の運用・管理状況を 顧客に説明のうえ、顧客の意向を踏まえ、適切な対応をとること ロ　今回の行政処分の内容について、顧客に十分説明すること