ファンドの分配目標において、契約締結前交付書面には「年１０％から１２％」と記載して いるところを、根拠もなく分配目標「１０％〜２０％」あるいは「１０％〜４０％」と記載し、金 商法第３７条第２項に規定する「金融商品取引行為を行うことによる利益の見込み」につい て、著しく事実に相違する表示を行った。 　金融商品取引契約の締結又は勧誘に関して、虚偽のことを告げる行為〔金商法第３８条第１ 号〕本章第７‘２‘‘参照） （ 　法令違反行為が長期に亘り継続して行われ、それが看過されているとともに、苦情処理態 勢等を含む内部管理態勢に重大な不備が認められる状況〔金商法第３８条第６号に基づく金商 業等府令第１１７条第１項第２号、金商法第５１条〕本章第７‘２‘ｂ参照） （ 　無登録業者の運営するファンドへの出資等〔金商法第５１条〕本章第７‘２‘＿参照） （ 　ファンド持分の取得勧誘に係る虚偽表示等〔金商法第５１条、金商法第３８条第６号に基づく 金商業等府令第１１７条第１項第２号〕本章第７‘２‘］参照） （ ］　財産・経理等に関するもの ｛　分別管理が確保されていない状況でファンドの私募等を行う行為〔金商法第４０条の３〕本 （ 章第７‘２‘ｃ参照） ｜　分別管理が確保されていない状況で私募の取扱いを行う行為〔金商法第４０条の３〕 当社においては、６種の匿名組合契約に基づく権利について、当社の定款及び匿名組合契 約書等にて、出資金の分別管理に関する定めがなされていないにもかかわらず、私募の取り 扱いを行っている状況が認められた。 ＾　その他業務運営に関するもの ｛　業務の運営が不適切な状況〔金商法第４０条の３、金商法第５１条〕本章第７‘２‘ａ参照） （ ｜　本人確認義務違反〔犯収法第４条第１項〕 当社は、第二種金融商品取引業の登録以降、自らを業務執行組合員とする任意組合契約に 基づく出資持分の取得勧誘を行っているが、当該ファンドにおいて、投資事業組合契約を締 結した顧客に係る本人確認を行っていなかった。 ３　投資運用業者等に対する検査 平成２２年度に検査が終了した投資運用業者等は計２５業者であり、５業者（投資運用業以外の業 務を主に行う業者において、投資運用業に係る問題点が認められた場合の当該業者を含む。にお ） いて問題点が認められた。これら５業者の問題点のうち、不公正取引に関するものは１業者、財 産・経理等に関するものは１業者、その他業務運営に関するものは３業者となっている。 ￥　不公正取引に関するもの 〇　取引モニタリング（売買審査）態勢の不備 当社における定期モニタリング事項の中には、ファンド間売買、売買関与率、短期売買、 公社債の売買状況、ファイナンス銘柄の売買状況の５項目が定められている。 しかしながら、 当該５項目の検証作業をみると、全て取引データを入手することにより、日々検証すること が可能であるにもかかわらず、月次での検証作業となっており、法令・社内規則等違反があ る取引もしくはそのおそれがある取引について、取引モニタリング担当部署がその発生を直 ちに把握・認識する態勢となっていないことから、法令等違反行為の未然防止、早期発見・ 是正の役割を担う取引モニタリングが有効に機能していなかった。 ］　財産・経理等に関するもの 〇　投資運用業の登録に係る登録拒否要件に該当している状況〔金商法第２９条の４第１項第４ 号〕 当社は、投資運用業の登録要件である最低資本金の額（５　０００万円）を一時的に満たすべ ¶ く、当社へ出資するためにＡ社を新たに設立し、当社の自己資金に加え、金融機関からの借 入金をＡ社に貸し付けた上で、Ａ社を通じて出資を受けた。金融機関からの借入金は、増資 平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外第　　号） ロ 後速やかに当該出資金を充てて返済する意図を持っていたことなど、真に資本を充実させる 行為ではなく、当社がＡ社から受けた払込みは無効であると認められる。したがって、当社 は、投資運用業の登録に必要である最低資本金の額を満たしていない状況にあった。 ＾　その他業務運営に関するもの ｛　投資一任契約において、不適切な運用が認められる状況〔金商法第５１条〕本章第７‘３参 （ 照） ｜　内部管理態勢等の問題〔投信法第１５条第１項、金商法第４７条〕 イ　当社は、当社が運用する公募投資信託等について、投資信託財産運用指図書を適切に作 成、保存していなかった。また、当社が行う投資一任業務について、運用明細書の一部を 管理、保存していない状況が認められた。 ロ　当社は、当社が運用する公募投資信託の目論見書において、ファンドのリスク管理体制 として記載している事項（リスク管理関連の委員会が運用リスクを把握・管理し、運用部 門等へ是正勧告を行うなど）を実施しておらず、ファンドの運用管理を適切に実施する態 勢を構築していなかった。 ハ　当社は、前回検査の結果に基づき、業務を改善するとして報告した当社の社内検査態勢 について、自主点検・検査を一切実施していないなど、業務改善報告書どおりに改善を実 施していなかった。 ４　投資助言・代理業者に対する検査 平成２２年度に検査が終了した投資助言・代理業者は計３５業者であり、２５業者（投資助言・代理 業以外の業務を主に行う業者において、投資助言・代理業に係る問題点が認められた場合の当該 業者を含む。において問題点が認められた。これら２５業者の問題点のうち、投資者保護に関する ） ものは１８業者、 財産・経理等に関するものは１業者、 その他業務運営に関するものは１５業者となっ ている。 ￥　投資者保護に関するもの ｛　集団投資スキーム持分の私募及び運用において、公益及び投資者保護上重大な法令違反行 為等が認められる状況〔金商法第２９条、金商法第５１条〕本章第７‘４‘＾参照） （ ｜　集団投資スキーム持分の私募及び運用において、公益及び投資者保護上、重大な法令違反 行為等が認められる状況〔金商法第２９条、金商法第３６条の３〕本章第７‘４‘‘参照） （ ｝　無登録業者への名義貸し〔金商法第３６条の３〕本章第７‘４‘￥参照） （ 〜　著しく事実に相違する表示のある広告〔金商法第３７条第２項〕 当社は、顧客獲得のための広告として、不特定多数の者が閲覧できるウェブログ（以下こ の￥〜において、ブログ」という。を当社ホームページに掲載しているが、架空の人物であ 「 ） る当社会員Ａを主人公としたブログにおいて、当社の助言により利益を上げることができた とする架空の物語を掲載し、当社の助言実績について著しく事実に相違する表示を行ってい た。 　著しく事実に相違する表示のある広告をする行為〔金商法第３７条第２項〕本章第７‘４‘ （ ｂ参照） 　著しく人を誤認させる表示等のある広告を行う行為〔金商法第３７条第２項〕 当社は、インターネット上に設けたバナー広告において、発売以来、３００人以上のクライ 「 アントに１　０００万円以上の利益を生み出した投資手法」と掲載していた。 ¶ しかしながら、当社では、助言により顧客が利益を得たか否かの状況を把握しておらず、 また、３００人以上の顧客において１　０００万円以上の利益が発生した実績を証するものもなく、 ¶ 当社の投資助言業の実績について、著しく人を誤認させるような表示を行っていた。 　法定書面の未交付等〔金商法第３７条の３第１項、金商法第３７条の４第１項、 金商法第４７条、 金商法第４７条の２〕本章第７‘４‘ａ参照） （