（号外第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 Ｚ Ｎ ［ Ｎ ￥ Ｎ ］ Ｎ ＾ Ｎ ＿ Ｎ ‘ Ｏ Ｗ Ｏ Ｘ Ｏ また、近年、無登録業者等による未公開株式やファンド販売等による被害が拡大し、社会問題 （金商法第１５６条の２０の１２、第１９４条の７） （金商法第１５６条の３４、第１９４条の７） 化している状況に鑑み、平成２２年３月に閣議決定された消費者基本計画では、金商法違反行為を （金商法第１５６条の５８第１項、第１９４条の７） 行う者に対する裁判所への緊急差止命令の申立て（同法第１９２条）及びそのための調査（同法第 （投信法第２２条第１項、第２２５条） １８７条）の活用が具体的施策として掲げられていることを踏まえ、投資者保護の観点から、関係 （投信法第２１３条第１項、第２２５条） 当局との連携の下、これらの権限を活用し、無登録業者等への対応を行った（本章第８参照） 。 （投信法第２１３条第２項、第２２５条） （投信法第２１３条第３項、第２２５条） こうした取組みを進める一方、検査の透明性確保の観点から平成２２年２月から３月のパブリッ （投信法第２１３条第４項、第２２５条） ク・コメントを経て、金融商品取引業者等検査マニュアルの一部改正を行い、平成２３年４月に公 （ＳＰＣ法第２０９条第２項において準用する第２１７条第１ 表した（本章第３参照） 。 項、第２９０条） 第２　証券検査基本方針及び証券検査基本計画 Ｙ Ｏ　特定目的会社 （ＳＰＣ法第２１７条第１項、第２９０条） Ｚ Ｏ　特定目的信託の原委託者 （ＳＰＣ法第２８６条第１項において準用する第２０９条第２ 証券検査に係る事務の運営は、平成２１年以降、４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる１年間を 項（第２１７条第１項）第２９０条） 、 証券検査年度として行っている。 ［ Ｏ　振替機関 （社債等振替法第２０条第１項、第２８６条第２項） 証券監視委及び財務局長等は、証券検査を計画的に管理・実施するため、証券検査年度ごとに、 ￥ Ｏ　その他、上記｛からＯまでに掲げる法律により証券検査の対象とされている者 ［ 証券検査基本方針及び証券検査基本計画を策定している。 〜　（　）書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定である。 ］　証券監視委は、犯収法により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づく検査 証券検査基本方針においては、その年度の証券検査の重点事項その他の証券検査の基本となる事 についても、以下に掲げる者が検査対象先の場合には、￥の権限に基づく検査と同時に実施し 項を定め、証券検査基本計画においては、検査対象先のうちその年度の証券検査の対象とするもの ている。この検査は、検査対象先の顧客管理態勢の整備を促進させることで、検査対象先がマ の種類、数その他のその年度の証券検査の範囲等を定めている。 ネー・ローンダリング等に利用されることを防ぐことを目的としている。 平成２２年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画は、平成２２年４月６日に公表した。 具体的な検査の対象は、以下のとおりである。 ｛　金融商品取引業者、特例業務届出者 （犯収法第１４条第１項、第２０条第６項第１号） 平成２２年４月６日 ｜　登録金融機関 （犯収法第１４条第１項、第２０条第６項第２号） 証券取引等監視委員会 ｝　証券金融会社、振替機関又は口座管理機関 平成２２年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画 （犯収法第１４条第１項、第２０条第７項） 〜　（　）書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定である。 第１　証券検査基本方針 なお、証券監視委は、上記￥及び］の検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長 １．基本的考え方 等に委任している（ただし、必要があれば、証券監視委は、自らその権限を行使することがで 証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。の使命は、市場の公正性・透明性 ） きる） 。 の確保及び投資者の保護であり、証券検査は、市場の仲介者たる金融商品取引業者等の業 ＾　証券監視委は、これらの検査の結果に基づき、金融商品取引等の公正を確保するため、又は 務や財産の状況の検査を通じて、これらの使命を果たす役割を担っている。 投資者の保護その他の公益を確保するため行うべき行政処分等について内閣総理大臣及び金融 近年、証券検査を取り巻く状況は大きく変化している。 庁長官に勧告することができる。 金融商品取引法の施行を含む数次にわたる制度改正により、 証券監視委の検査対象には、 証券監視委が行った行政処分等の勧告を踏まえ、検査対象先の監督権限を有する内閣総理大 集団投資スキーム（ファンド）持分の募集・運用を行う業者や信用格付業者といった新た 臣、金融庁長官又は財務局長等は、 勧告の対象となった検査対象先に対して聴聞等を行った上、 な業態が加わるとともに、対象業者数も大幅に増大し、全体で約８　０００社もの規模となっ ¶ 相当と認める場合には、登録の取消し、業務停止や業務改善命令の発出などの行政処分等を行 ている。 う。 このような状況の中で、証券検査がその使命を果たしていくためには、効率的かつ効果 また、証券監視委が、金融商品取引業者、登録金融機関及び金融商品仲介業者の外務員につ 的な検査の実施が不可欠である。こうした観点からは、業態や業者の規模、 特性、 その時々 いて適切な措置を講ずるよう勧告した時は、外務員登録に関する事務が内閣総理大臣から委任 の市場環境等に応じ、検査対象業者に関する様々な情報を収集・検討し、リスク・ベース で検査対象先を選定することや、検査の実施においても、検査の着眼点を絞り込むととも されている金融商品取引業協会は、外務員の所属する協会員等に対して聴聞を行った上、相当 に、検査手法や検査結果通知のあり方もこれに見合ったものとする等、メリハリのある取 と認める場合には、外務員登録の取消し又は外務員の職務停止の処分を行う。 り組みが必要となる。 ３　平成２２年度における活動状況 今般の世界的な金融危機は、各国の監督当局に、グローバルに活動する金融商品取引業 近年、証券検査を取り巻く環境は、｛検査対象業者が大幅に拡大・増加したこと、｜世界的金 者の財務の健全性確保の重要性を改めて認識させる契機となった。こうした観点から、市 融危機の経験を踏まえ、大手業者の経営危機予防の必要性が高まったこと、｝ＩＴシステムの金 場において重要な地位を占める金融商品取引業者の検査においては、 その財務の健全性や、 融商品取引への浸透（インターネット取引、アルゴリズム取引等）が進んでいる等大きく変化を 経営危機を予防する観点からのリスク管理態勢の適切性の検証にもウエイトを置くことが 必要となっている。 遂げている。 このため、平成２２年度においては、検査の効率的・効果的な実施の観点から、リスク・ベース 近年のＩＴシステムの発展により、投資者は、インターネット等を通じ、大量かつ多様 な注文をスピーディーに処理するシステムへアクセスし、様々な商品の売買を行うことが での検査計画の策定、予告検査の導入、監督部局のモニタリングとの連携強化や検査の事前分析 可能となった。この結果、個人投資家の金融商品取引への参加が飛躍的に増加するととも の充実に努めた。また、特に市場において重要な地位を占める金融商品取引業者等については、 に、機関投資家による大量かつ複雑な取引の執行も拡がる状況にあり、取引のインフラを 金融庁や海外当局等と連携しながら、財務の健全性を含めたリスク管理態勢の検証の充実に努め なすＩＴシステムの信頼性の確保はその重要性を増している。このため、証券検査におい た。 ては、システムリスク管理態勢の適切性の検証にも注力していく必要がある。 外国金融商品取引清算機関 証券金融会社 指定紛争解決機関 投資信託委託会社等 投資法人の設立企画人等 投資法人 投資法人の資産保管会社等 投資法人の執行役員等 特定譲渡人