金融庁や証券監視委の職員を装った悪質な電話について（未公開株に関する注意喚起） 平成２１年２月頃から、金融庁金融サービス利用者相談室や証券監視委の情報受付窓口に、以下 のような情報が多数寄せられている。 金融庁や証券取引等監視委員会又はこれを連想させる組織を名乗る者（注）が、 電話にて、 ・　「未公開株の被害調査を行っている。　今お持ちの未公開株は上場が決定しているの 」 「 で安心である。などと告げ、それと前後して、未公開株の発行業者と称する者が未公開 」 株の買い増し勧誘などを行う、 ・　「未公開株被害者のため、会社に対して買取り交渉を行う。などと告げ、仲介手数料 」 や報酬を要求する、 などといった行為を行っている。 〜　寄せられた情報によると、証券監視委を連想させるような名称の例としては、証券監 「 視委員会」ＮＰＯ法人　証券等監視委員会」証券取引監査委員会」証券取引監視協会」 「 「 「 などがある。 （号外第　　号） ３ このような情報を受け、金融庁と証券監視委は、平成２１年６月に連名で報道機関を通じて注意 喚起を行ったところであるが（附属資料３５１頁〜３５２頁参照） 、引き続きホームページ等で注意喚 起を行うとともに、必要に応じて捜査当局にも被害情報の提供を行っている。 官 報 情報の受付窓口 〇金融庁金融サービス利用者相談室 電話（ナビダイヤル）：０５７０‘０１６８１１ ※（ＩＰ電話・ＰＨＳからは）０３‘５２５１‘６８１１ ＦＡＸ：０３‘３５０６‘６６９９ 〇証券取引等監視委員会　情報受付窓口 直　通：０３‘３５８１‘９９０９ ＦＡＸ：０３‘５２５１‘２１３６ 平成　　年　　月　　日 金曜日 第３ １ 市場動向分析 概要 証券監視委では、金融・資本市場の動向について幅広く情報収集した上で、個別取引や市場動 向の背景にある問題の分析を行い、機動的な市場監視に役立てているところである。 特に最近では、発行市場において、上場企業による不適切なファイナンスや不公正取引の温床 となることが懸念されるファイナンスが多く見られることから、発行市場の動向の分析にも注力 してきているほか、新たな金融商品や取引形態に関する動向の分析等にも取り組んでいるところ である。 ２　発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視 発行市場においては、割当先が不透明で反社会的勢力等の関与が懸念されたり、既存株主の株 主権の著しい希薄化をもたらしたりするような第三者割当等のファイナンス事例が見られる。こ うした発行市場における不適切なファイナンスの中には、ファイナンスと絡めて流通市場におけ る相場操縦、内部者取引、風説の流布・偽計等の不公正取引や有価証券報告書等の虚偽記載が行 われるような複合的事案（不公正ファイナンス事案）も発生している。 こうした不公正ファイナンス事案に対し、証券監視委では、証券取引所の上場管理・上場審査 部門や売買審査部門と緊密な連携を図りつつ、発行市場と流通市場の双方を見渡した情報収集・ 分析を行っている。具体的には、上場企業に係る開示情報や証券取引所からの情報、一般投資家 や市場関係者等からの情報などを収集・分析し、不公正ファイナンス事案の監視に努めている。 平成２２年度における重点的な取組みの主なものは以下のとおり。 ￥ 第三者割当を中心としたファイナンスを巡る最近の動向の調査 第三者割当等のファイナンス事例の動向調査を行ったところ、平成２１年８月以降、各取引所 による有価証券上場規程や、企業内容等の開示に関する内閣府令（ガイドラインも含む）の改 正後、第三者割当の発行件数は減少し、特に、上場廃止要件である希薄化率３００％超の増資事 例が殆ど見られなくなった一方、現物出資による事例が、平成２２年には増加している傾向がみ られた。こうした現物出資の出資対象財産は、現金出資の場合と異なり、特に適正な価値評価 が行われる必要があることから、関係者との間で意見交換等を通じ認識の共有を図った。この 中で、例えば、不動産現物出資については、平成２２年８月、国土交通省から日本不動産鑑定協 会に対し、会社法上の現物出資の目的となる不動産の鑑定評価の適正な実施について」との通 「 知の発出等が行われ、その後、日本不動産鑑定協会から、協会会員向けに、不動産鑑定評価の 適正な実施に関する注意喚起が行われた。 証券監視委としては、不公正ファイナンスの未然防止等の観点から、引き続きこうしたファ イナンスを巡る動向を注視している。 ］　企業等不祥事における第三者調査委員会の設立及び調査報告状況の把握 不公正ファイナンス、有価証券報告書等の虚偽記載、企業関係者によるインサイダー取引等 については、これを証券監視委において、厳しく監視を行うことが重要であるが、再発防止の 観点からは、企業側の自主的な取組みも重要である。特に、近年、不祥事が発生した場合にお いて、企業が第三者委員会を設置し、調査等を行わせる事例がみられるが、こうした第三者委 員会が適切に機能することが重要である。 こうした中、平成２２年７月、日本弁護士連合会により、企業等不祥事における第三者委員会 「 ガイドライン」が公表された。本ガイドラインは、上記の不公正ファイナンス等に限らず、広 く一般的な不祥事を対象とした第三者委員会に関するベスト・プラクティスとしてとりまとめ られたものであるが、証券監視委は、本ガイドラインの策定に先立ち、日本弁護士連合会等と 問題意識の共有に努めてきたところである。 その後、翌８月、東京証券取引所により「上場管理業務について‘虚偽記載審査の解説‘」 が公表され、この中で、上場企業が虚偽記載に関して第三者委員会を設置する際には、当該ガ イドラインを参照する旨が示された。 証券監視委は、市場の公正性を害する行為に関する市場監視の一環として、上場企業におい て、当該ガイドラインを踏まえて設置された第三者委員会によって、問題の本質が明らかとな り、それが投資者に的確に説明されているか等について、引き続き動向を注視しているところ である。 ３　新たな金融商品等への対応を含めた包括的かつ機動的な市場監視 証券監視委では、市場において、取引規模や重要性が近年増してきている新たな金融商品や取 引形態について、市場の公正性の確保、投資者の保護、金融商品取引業者の健全性・内部管理態 勢といった観点からどのようなリスクがあるのかという点に着目しつつ、タイムリーに情報収 集・分析を行っている。こうした取組みにより、金融・資本市場全体に対する包括的な市場監視 の実現を図っている。 平成２２年度におけるこうした分析の事例としては、以下のとおりである。 ￥　私設取引システム（Ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ　：　ＰＴＳ）の実態把握 ＰＴＳ（証券会社が開設した電子的システムにより、取引所外取引として、同時に多数の者 を相手に株式等の売買等を集団的・組織的に行う仕組み）について、日本証券クリアリング機 構が、平成２１年１０月にＰＴＳでの取引も清算対象とする制度改正を公表（実施は平成２２年７月 以降）し、これにより、ＰＴＳ取引の決済リスクが低下し、機関投資家によるＰＴＳ利用が拡 大するとの見方などが指摘されていたことから、ＰＴＳ業務を行う金融商品取引業者における 各ＰＴＳの特色や、不公正取引に対する内部管理態勢の状況について、実態把握を行った。