＾ ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な検査・調査の実施 正確な企業情報が遅滞なく、適正かつ公平に市場に提供されるよう、迅速・効率的な開 示検査・調査の実施に努めていきます。 第２ 一般投資家等からの情報の受付 １ 概要 証券監視委では、金融・資本市場に関する情報収集の一環として、一般投資家や市場関係者等 査、課徴金調査、開示検査及び犯則事件の調査を行うに際しての端緒となる場合があるなど、有 ＿ から広く情報を受け付けている。 株式や社債等の無届募集については、金融庁や財務局との連携を強化しつつ、裁判所へ の緊急差止命令の申立て（金商法第１９２条）の活用も含め、適切に対応していきます。 （号外第　　号） 上場企業等が虚偽記載等を行った場合には、当該企業が自律的かつ迅速に正しい財務情 報を市場に提供できるよう、企業自身の取組みを促すとともに、関係者への働きかけを 強化していきます。 こうした情報は、市場における投資者等の生の声であり、証券監視委の市場分析審査、証券検 用性が非常に高い。 課徴金制度の一層の活用 このため、証券監視委では、できるだけ多くの方から情報が寄せられるように電話、文書、来 課徴金制度の特性を活かし、不公正取引や虚偽記載等の調査を迅速・効率的に実施して いきます。 訪、インターネットなど、様々な方法で情報を受け付けている。また、政府広報や講演会におい ても情報提供を呼びかけるなど、有益な情報が多数寄せられるよう、積極的に取り組んでいる。 過去の課徴金事例等について積極的な情報発信を行うことなどを通じ、市場関係者の違 反行為を未然に防止するための取組みを進めてまいります。 ‘ なお、金融商品取引業者と投資者との間のトラブルに関して寄せられた情報については、証券 監視委の検査等において有効に活用することはもちろんであるが、情報提供者が個別的な紛争解 検査対象先の特性に応じた効率的かつ実効性ある証券検査の実施 検査対象先の拡大などを踏まえた効率的で実効性ある検査を実施する観点から、検査対 象先の特性に応じた検査手法やノウハウの確立に取り組むなど、メリハリの利いた証券 検査を実施していきます。 決を求めている場合には、金融商品取引の利用者からの相談、苦情の解決や紛争解決サービスを グローバルに活動する大手証券会社・外資系証券会社に対しては、引き続きフォワー ド・ルッキングな観点から、内部管理態勢やリスク管理態勢の適切性を検証し、また、 連結財務規制等の導入に対応した適切な検査を実施していきます。 他、証券監視委の所管ではない商品先物取引などに関する苦情等についても、適宜、関係する相 報 悪質なファンド販売業者、投資助言・代理業者などに対しては、引き続き、投資者保護 の観点から、業務運営の適切性や法令違反行為の有無の検証に取り組むなど、適切に対 応してまいります。 無登録業者による未公開株などの販売に対しては、金融庁・財務局や捜査当局等との連 携を強化し、裁判所への緊急差止命令の申立て（金商法第１９２条）の活用を通じた適切 な対応を図っていきます。 官 ａ 全体としての市場監視機能を強化するため、自主規制機関の行う考査・監査や、ルール 整備、市場参加者や投資家への情報発信・提供の面での連携を一層強化していきます。 金曜日 第３章 平成　　年　　月　　日 自主規制機関などとの連携 市場分析審査 行っている「証券・金融商品あっせん相談センター」を紹介するなどの対応を行っている。その 談窓口を紹介している。 ２ 情報の受付状況 証券監視委が平成２２年度において一般投資家や市場関係者等から受け付けた情報は６　９２７件で ¶ ある。これは、平成１７年度（７　５２６件） ¶ 、平成２１年度（７　１１８件）に次いで多い件数である。情報提 ¶ 供手段の内訳を見ると、インターネット４　０４０件、電話２　２１９件、文書３９３件、来訪４５件、財務局等 ¶ ¶ から回付を受けたものが２３０件となっており、全受付件数の約６割をインターネットが占めてい る。また、ここ３年ほど、電話による受付件数の増加が顕著であり、平成１９年度（７６６件）の約 ３倍に増加している。 情報の内訳を見ると、相場操縦や内部者取引、風説の流布といった個別銘柄に関するものが ３　６４０件、有価証券報告書等の虚偽記載や疑わしいファイナンスといった発行体に関するものが ¶ 概説 １ ５９７件、金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものが１　１４２件、その他の意見等が１　５４８件となっ ¶ ¶ 市場分析審査の目的 第１ ている。 市場分析審査は、証券監視委におけるいわば情報の入口としての役割を担っている。具体的に このうち、個別銘柄に関するものとしては、相場操縦の疑いに関するものが２　４６８件と最も多 ¶ は、日頃から、一般投資家等から情報を受け付けているほか、自主規制機関、金融商品取引業者 く、次いで、風説の流布・偽計の疑いに関するものが６０８件、内部者取引の疑いに関するものが 等と連携し、金融・資本市場に関する様々な情報を幅広く収集し、個別取引や市場動向の背景に ４６３件などとなっている。 ある問題の分析を行うとともに、不公正取引の疑いのある取引について審査を行い、問題が把握 された取引については証券監視委内の担当部門に回付している。また、必要な場合には、海外証 券規制当局との間で、情報交換枠組み（多国間ＭＯＵ等）等に基づく情報交換を行っている。 平成２２年度における活動状況 ２ 金融・資本市場では、取引の電子化・高速化の急速な進展、クロスボーダー取引や投資ファン 発行体に関するものとしては、有価証券報告書等の虚偽記載に関するものが１４１件、ファイナ ンスに関するものが６４件、適時開示に関するものが６２件などとなっている。 金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものとしては、取引システムのトラブルが２１９件、顧 客の知識等に照らして不当な勧誘が７９件など、多様な情報が寄せられている（詳細は別図参照） 。 《情報の連絡先》 ド等の市場参加者の国際的活動の日常化、不公正ファイナンス事案の発生等の課題に直面してい 郵送：‘１００‘８９２２ る。こうした中、平成２２年度においても、引き続き、包括的かつ機動的な市場監視の実現を図る 証券取引等監視委員会 べく、一般投資家等からの情報の受付、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視、新たな 直通電話：０３‘３５８１‘９９０９ 金融商品等への対応、相場操縦・内部者取引・偽計等の取引審査、クロスボーダー取引に関する Ｆ　Ａ　Ｘ：０３‘５２５１‘２１３６ 海外証券規制当局との連携等の取組みを進めたところである。 インターネット：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｆｓａ．ｇｏ．ｊｐ／ｓｅｓｃ／ｗａｔｃｈ／ 東京都千代田区霞が関３‘２‘１ 情報受付窓口