第二の柱は、市場規律の強化に向けた働きかけ」です。これは、まず、検査・調査などの市場監 「 第一の柱である「機動性・戦略性の高い市場監視の実現」の、 基本的な考え方としての内容は、 第６期活動方針と同様です。引き続き、証券監視委の持つ各手段を戦略的に組み合わせ、それぞ ついて改善が必要とされる場合などについては、建議などを通じ、金融庁をはじめとする関係機関 れの特性を最大限に発揮して、迅速かつ効果的な市場監視を図ることとし、その際には市場の動 によるルール整備、制度設計に反映させていこうとするものです。また、このような当局に対する きにタイムリーかつ機敏に対応していきます。なお、昨今の無登録営業や無届募集などを含め、 働きかけだけでなく、 各市場参加者による自主的な取組みを通じた市場規律機能が強化されるよう、 多様化している違法行為への対応や、国際的な検査、監督の動向など、最近の新たな動向を踏ま 取引所などの自主規制機関などを通じて各市場参加者に積極的に働きかけていくこと、さらに、各 （号外第　　号） 視の結果得られた問題意識のうち、個別事案への対応だけにとどめることなく、市場や業界一般に えた対応が必要となっていることから、その点を新たに明記しました。 市場参加者の取組みを推進していくため、市場参加者との対話、市場への情報発信を強化していく こととしました。 更に、第６期活動方針では、上記の２つの柱に基づき、重点施策」として、特に以下の５つの点 「 に重点をおいて、実効性のある効率的な市場監視を行っていくこととしました。 機関や関係団体に対して問題提起や意見交換を実施するなど、様々な活動を行ってきました。第 ７期においても、金融庁や自主規制機関、関係団体に対し、証券監視委の問題意識を積極的に伝 る問題を分析し、機動的な市場監視に役立てていくこととしました。 え、市場規律の強化を図っていく必要があります。 囲拡大などの法制度の見直しに適切に対応していくこととしました。 ３点目は、金融商品取引法制の適切な運用」です。金商法改正による証券監視委の検査対象業者 「 報 の範囲の拡大などを踏まえ、検査マニュアルを全面改訂し、内部管理態勢に着目した検査手法やノ ウハウの確立に取り組むほか、開示検査については、四半期開示制度の導入などに適切に対応して いくこととしました。 ４点目は、自主規制機関などとの連携」です。金融・資本市場の参加者は、機関投資家の他、裾 「 野の広がりつつある個人投資家、 国内だけでなく海外からの市場参加者も含まれるなど、 多岐に渡っ 官 極めて重要であり、第６期においては、検査や調査により把握した問題意識に関して、自主規制 に法令違反とは言えないような取引についても幅広く注意を払い、個別取引や市場動向の背景にあ が可能という特性を活かし、迅速・効率的な調査の実施に努めていくこと、また、課徴金の対象範 ています。このような金融・資本市場の特性を踏まえ、証券監視委単独の活動によるよりも、自主 規制機関の行う考査・監査、ルールの整備の面での一層の連携強化を通じて、全体としての市場監 視機能の強化を図っていくことがより効率的で効果的です。このほか、市場参加者への情報発信の 面でも、自主規制機関などとの連携を深めていくこととしました。 金曜日 金融庁や金商法上の自主規制機関だけでなく、市場の公正性に重要な役割を持つ諸団体の活動も １点目は、包括的かつ機動的な市場監視」です。発行市場及び流通市場の全体に目を向け、直ち 「 ２点目は、課徴金制度の一層の活用」です。課徴金は犯則調査に基づく告発に比べて迅速な対応 「 平成　　年　　月　　日 第二の柱である「市場規律の強化に向けた働きかけ」の、基本的な考え方としての内容も、第 ６期活動方針と同様です。証券監視委の使命である「市場の公正性・透明性の確保」 のためには、 ５点目は、グローバル化への対応」です。クロスボーダーの取引がますます活発化する中、国境 「 を越えた当局間の情報交換や国際的な電子取引への監視の強化など、海外当局と積極的に連携し、 市場監視の空白を作らないよう取り組んでいくこととしました。 第２ 第７期活動方針の策定 第三の柱である「市場のグローバル化への対応」については、第６期活動方針では、基本的な 「 考え方」ではなく、重点施策」の一項目に「グローバル化への対応」として掲げ、これまで多国 「 間ＭＯＵの枠組み（詳細については第９章第４参照）を通じた情報交換を実施するなど、海外当 局との協力・連携体制を強化してきました。この結果、第６期においてもクロスボーダー取引を 利用した不公正取引の摘発を行うなど着実に実績を挙げてきたところですが、昨今、大型公募増 資を巡る指摘が海外でも報じられるなど、近年クロスボーダー取引や市場参加者の国際的活動が 日常化していることから、証券監視委としても、 海外当局等と連携しつつ、 これまで以上にグロー バルな市場監視に取り組んで行きます。また、グローバルに活動する大規模な証券会社等に対し ては、世界的な金融危機の経験を踏まえ、それに対応するための国際的な検査・監督の枠組みを 積極的に活用した検査対応も行ってまいります。そして、これらグローバル化への対応のために は一層の人材育成や体制整備を進めていくこととしております。市場のグローバル化への対応」 「 は、このような時代の要請に、証券監視委として応えていくという重要かつ前向きなメッセージ として、新たな柱に掲げたものです。 また、第７期活動方針では、以上の３つの柱に基づき、重点施策」として、特に以下の６つの 「 点に重点をおいて、実効性のある効率的な市場監視を行っていくこととしています。 １点目は、包括的かつ機動的な市場監視」であり、第６期活動方針と同様、第一の 「 「重点施策」 策定の背景と基本的な考え方 としています。ここでは、第６期と同様に、 市場監視の空白を作らないことを基本的な姿勢とし、 第６期体制の活動期間中には、国際的な金融危機が発生し、これを受けた国際的な規制枠組み 引き続き発行市場・流通市場全体に目を向けることに加え、第７期の「基本的な考え方」の新た の再構築が行われました。そして、これらを踏まえて金商法の累次の改正や金融商品・取引のイ な柱である「市場のグローバル化への対応」としてクロスボーダー取引への監視を強化すること ノベーションが進むなど、我が国市場を取巻く状況はダイナミックに動いています。証券監視委 を明記しました。また、見かけ上は法令違反とは言えないような取引についても、これまでと同 は、引き続き「市場の公正性・透明性の確保」及び「投資者の保護」を使命として、市場の公正 「 様に、日頃から注意を払うとともに、今後とも、幅広く情報収集を行い、市場監視の強化に結び を汚す者には怖れられ、一般投資家には心強い存在」であるべく市場監視に取り組んでいるとこ つけることが重要であると考えています。 １ ろですが、その使命を達成していくためには、このような市場環境等の変化に適切に対応してい く必要があります。 ２点目は、不公正取引や虚偽記載等への厳正な対応」です。証券監視委として、インサイダー 「 取引、相場操縦、不公正ファイナンスに係る偽計、虚偽記載などの違法行為に対して、悪質な事 そうした市場環境等の変化を踏まえ、第７期活動方針は、第６期活動方針の基本的な方向性を 案に対しては刑事告発を行うことを通じて、引き続き厳正に対応していくことにより、市場規律 踏襲しつつ、基本的な考え方」については、第６期活動方針で掲げた２本柱である「機動性・戦 「 の強化を促していきます。さらに、こうした市場監視活動の過程で把握された制度上の論点につ 略性の高い市場監視の実現」及び「市場規律の強化に向けた働きかけ」に、 新たに 「市場のグロー いても、これを積極的に金融庁や自主規制機関に伝えていくことなどを通じ、市場ルールの改善 バル化への対応」を加え、３本柱としています。 に向けた貢献を行っていきたいと考えています。