告 報 庁 項 事 庁 官 官 （号外第　　号） 証券取引等監視委員会の事務の処理状況の公表について 金融庁設置法（平成１０年法律第１３０号）第２２条の規定に基づき、平成２２年４月１日から平成２３年３ 月３１日までの期間における証券取引等監視委員会の事務の処理状況を公表する。 平成　２３　年６月 証券取引等監視委員会委員長 凡 佐渡 賢一 例 設 置 法 金融庁設置法（平成１０年法律第１３０号） 金 商 法 金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号。平成１８年法律第６５号により「証券取 引法」を改題） 証 取 法 証券取引法（昭和２３年法律第２５号） 外 証 法 外国証券業者に関する法律（昭和４６年法律第５号） 金 先 法 金融先物取引法（昭和６３年法律第７７号） 犯 収 法 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２３号） 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に 関する法律（平成１４年法律第３２号） 投 報 本人確認法 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和２６年法律第１９８号） 信 法 官 投　資　顧　問　業　法　有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和６１年法律第７４号） Ｓ Ｐ Ｃ 法 資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号） 社　債　等　振　替　法　社債、株式等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号） 社 登 法 社債等登録法（昭和１７年法律第１１号） 金曜日 金　商　法　施　行　令　金融商品取引法施行令（昭和４０年政令第３２１号） 証　取　法　施　行　令　証券取引法施行令（昭和４０年政令第３２１号） 外　証　法　施　行　令　外国証券業者に関する法律施行令（昭和４６年政令第２６７号） 平成　　年　　月　　日 金　先　法　施　行　令　金融先物取引法施行令（平成元年政令第５３号） 金　商　業　等　府　令　金融商品取引業者等に関する内閣府令（平成１９年内閣府令第５２号） 行　為　規　制　府　令　証券会社の行為規制等に関する府令（昭和４０年大蔵省令第６０号） 外証法府令 外国証券業者に関する内閣府令（平成１０年総理府令・大蔵省令第３７号） 金先法施行規則 金融先物取引法施行規則（平成元年大蔵省令第１８号） はじめに‘公正な市場の確立に向けて‘ 証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。は、市場の公正性・透明性を確保し、投資者 ） を保護することを使命として、市場監視に取り組んでいます。 平成１９年７月２０日に発足した第６期体制においては、中期的な活動方針として『公正な市場の確立 に向けて』以下「活動方針」という。を同年９月５日に公表し、平成２２年１２月１２日まで、当該活動方 （ ） 針に掲げた「機動性・戦略性の高い市場監視の実現」　市場規律の強化に向けた働きかけ」の２つの 、 「 基本的な考え方及び５つの重点施策に基づいて活動を行ってきました。 その後、平成２２年１２月１３日に第７期体制が発足し、平成２３年１月１８日には新たな活動方針を策定・ 公表しました。策定の背景や内容等については第２章で詳述しますが、第７期活動方針においては、 第６期活動方針の２つの基本的な考え方に「市場のグローバル化への対応」を新たに加えた３つの基 本的な考え方及び６つの重点施策を掲げており、証券監視委は、当該活動方針に基づき、引き続き実 効性のある効率的な市場監視に取り組んでいるところです。 １　本年度を振り返って 本公表の対象期間である平成２２年度（平成２２年４月１日〜平成２３年３月３１日。以下同じ。を顧み ） ると、証券監視委は、与えられた権限・権能を活用し、以下のように、機動性・戦略性の高い市場 監視に取り組んでまいりました。 日常的な市場監視については、引き続き、包括的かつ機動的な市場監視の実現を図るべく、一般 投資家等からの情報の受付、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視、新たな金融商品等へ の対応、相場操縦・内部者取引偽計等の取引審査、クロスボーダー取引に関する海外証券規制当 局との連携等の取組みを進めてきたところです。特に、上場企業による不適切なファイナンスやそ れと絡めて不公正取引や虚偽記載等が行われるような複合事案（いわゆる「不公正ファイナンス事 案」への対応については、発行市場・流通市場全体に目を向けるとともに、金融庁、財務局、証券 ） 取引所等とも連携して、問題意識の共有や情報収集・分析に注力してきたほか、東京証券取引所の 新株式売買システム「ａｒｒｏｗｈｅａｄ（アローヘッド）稼動や高頻度取引等による取引の高速化を踏ま 」 えた取引パターンや市場構造の変化等についても注視してきました。こうした資料・情報の収集・ 分析の結果、取引の公正を害する行為が認められた場合には、証券監視委内の担当部門における一 層の究明を経て、行政処分の勧告や刑事告発などにつながっています。 金融商品取引業者等の検査については、検査対象先の増大やその業態の規模や特性等の多様化に 応じ、リスク・ベースの検査実施計画の策定や予告検査の導入を行ったほか、検査マニュアルの見 直しも行ってきました。特に、グローバルに活動する証券会社については、金融庁との緊密な連携 の下、フォワード・ルッキングな観点から、内部管理態勢やリスク管理態勢の適切性の検証に努め ました。 また、ファンド販売業者及び投資助言・代理業者に対しては、集中的な検査を実施し、当該検査 において認められた問題点を取りまとめて公表することにより、これらの業者に対し、法令遵守へ の取組みを強く求めるとともに、投資者への注意喚起も行いました。さらに、これらの検査結果等 を踏まえ、 平成２２年１０月には、 事業型ファンドにおける分別管理に係る販売規制について建議を行っ た結果、金融庁において、金融商品取引業者等に関する内閣府令の一部改正が行われました（平成 ２３年４月１日施行） 。また、平成２３年２月には、投資助言・代理業者の登録拒否事由についても建 議を行った結果、金融庁において、金融商品取引法の一部改正が行われました（平成２３年５月２５日 公布） 。 無登録業者による未公開株式等の販売や、有価証券の無届募集の事案については、金商法等の一 部を改正する法律により、法人への刑罰を盛り込んだ、いわゆる両罰規定が整備されたことを踏ま え、金商法第１９２条に基づく裁判所への禁止命令等の申立てを、それぞれ初めて行いました。 不公正取引やディスクロージャー違反については、課徴金制度の特性を活かした迅速・効率的な 調査・検査を実施し、公認会計士が職務上知り得た情報を元に行った内部者取引や、アルゴリズム 取引の特性を利用することを意図した相場操縦などの不公正取引事案のほか、売上の前倒し計上や 架空売上の計上等による有価証券報告書等の虚偽記載及び当該開示会社役員が所有する同社株券売 出しに係る目論見書の虚偽記載などのディスクロージャー違反事案について、課徴金納付命令勧告 を行ってまいりました。さらに、市場監視行政の透明性の向上等を図るため、過去の勧告事案を取 りまとめた、金融商品取引法における課徴金事例集」の更新・公表も行いました。 「