(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 上記1に示した工事に係る設計業務等の 3 総合評価に関する事項 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 ¥ 落札方式 び施工体制評価点を算出し与える。なお、 面において関連がある建設業者でないこ { 入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、 |の技術提案を行わない者は、|、 と。 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 をもって入札し、次の、の要件に該当 体制評価点を算出し与える。 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ  |の「出来形管理に係わる具体的な工 として、国土交通省発注工事等からの排除 て得られた数値(以下「評価値」という。 ) 夫」については、予定価格の制限の範囲内 要請があり、当該状態が継続している者で の最も高い者を落札者とする。 の入札参加者のうち、提案内容に応じて、 ないこと。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で それぞれ、優(30点) 、良(15点) 、可(3 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 あること。 点)及び不採用により評価を行い加算点を 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ  評価値が、標準点を予定価格で除した 与える。 と。 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) |の「工事全般の施工計画」について なお、現地での架設期間は平成24年3月か こと。 は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 ら平成25年3月を予定する。 | {において、評価値の最も高い者が2人 のうち、施工計画の内容に応じて、優(30 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 上の資格を有する者であること。 点) 、良(15点) 、可(0点)により評価を 札者を決定する。 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 行い加算点を与える。なお、未提出である ] 総合評価の方法 請けとして完成・引渡しが完了した上記¥ 場合又は全ての提案が不適切である場合は { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 〜に掲げる工事の架設現場に従事した経験 欠格とする。 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 を有する者であること(共同企業体の構成 ^ ]|、の評価基準の詳細は入札説明書 高点を60点とする。 員としての経験は、出資比率が20%以上の による。 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 場合のものに限る。。 ) _ ]| 「出来形管理に係わる具体的な工夫」 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 ただし、経常建設共同企業体又は特定建 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 については、受注者の責により入札時の評価 設工事共同企業体にあっては、1社の主任 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 内容が実施されていないと判断された場合 技術者又は監理技術者が上記の施工経験を は下記の評価項目を評価して算出する。 は、ペナルティとして、工事成績評定を減ず 有していればよい。 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 ることとし、未実施の評価項目毎に5点減ず 複数の技術者を同時に申請する場合は、 は「加算点」を減ずる場合がある。 る。 申請する全ての者が上記の施工経験を有し  技術提案の項目として「出来形管理に ‘ ]|で求めた、工事全般の施工計画につ ていること。 係わる具体的な工夫」 いては、履行状況から、受注者の責により入 なお、当該経験が国土交通省が発注した  工事全般の施工計画 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 札時の評価項目の内容が実施されていないと  施工体制(施工体制評価点) 験である場合にあっては、評定点合計が入 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 札説明書に示す点数未満であるものを除 ととし、5点を減ずる。 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 く。また、異工種建設工事共同企業体とし 4 入札手続等 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 ての経験は、協定書による分担工事におい ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ ての経験のみ同種工事の経験として認め 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 て行う。 る。 2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工 〜 |、、の評価項目について、共通 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 事契約調整係 電話048‘601‘3151d 内線 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 2525 一般的な施工機械により施工(詳細は入札 であること。 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ) ^ 入札に参加しようとする者の間に資本関係 札説明書を電子入札システムにより交付す 業を行う者で、入札説明書等に記載された 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 る。交付期間は平成23年7月7日から平成23 要求要件を実現できると認められる場合に 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 年10月3日までの日曜日、土曜日及び祝日を 標準点(100 点)を与え、さらに |  の技 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( 除く毎日、9時00分から17時00分まで。 術提案及び|の施工計画並びに|の施 札説明書参照。。 ) ただし、やむを得ない事由により、上記交 付方法による入手ができない入札参加希望者 に対しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に 持参又は郵送もしくは託送(書留郵便等、記 録の残るものに限る。 することにより電子 ) データを交付するので、上記¥にその旨連絡 すること。持参による場合は、¥に記録媒体 を持参すること。郵送等による場合は、¥に 記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付) 、入 札参加希望者の連絡先が分かるものを同封す ること。受付期間は、平成23年7月7日から 平成23年10月3日までの日曜日、土曜日及び 祝日を除く毎日、9時15分から18時00分まで とする。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 平成23年7月7日から平成23年8月3日ま での日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、9 時00分から17時00分まで電子入札システムに より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 を得た場合は、平成23年7月7日から平成23 年8月3日までの日曜日、土曜日及び祝日を 除く毎日、9時15分から18時00分までに上記 4¥へ持参すること。 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 平成23年9月1日から平 間、場所及び方法 成23年10月3日まで 〒330‘9724 埼玉県さ いたま市中央区新都心2‘1さいたま新都心 合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部 電話048‘601‘3151d 契約課 郵送(書留 郵便に限る。提出期間内必着。又は託送(書 ) 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 着。により提出すること。 ) ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、発注者の承諾を 得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託 送(書留郵便等、記録の残るものに限る。す ) ること。