平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 告 公 項 事 諸 び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予 決令」という。第99条の2の規定に基づく随 ) 意契約には、移行しない。 a 電子入札システムの利用 本案件は入札を 電子入札システムで行う対象案件である。 なお、電子入札システムによりがたい場合 入札公告 は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式 に変えることができる。 次のとおり一般競争入札に付します。 2 競争参加資格 平成 23 年7月5日 ¥ 競争の導入による公共サービスの改革に関 支出負担行為担当官 する法律第15条において準用する第10条各号 沖縄総合事務局開発建設部長 中野 則夫 に該当する者でないこと。 1 調達内容 ] 予決令第70条の規定に該当する者でないこ ¥ 調達等件名及び数量 と。 H24‘26国営沖縄記念公園運営維持管理業 ^ 予決令第71条の規定に該当する者でないこ 務 1式(電子入札対象案件) と。 ] 調達件名の特質等 入札説明書及びH24‘ _ 開札日において、平成22・23・24年度内閣 26国営沖縄記念公園運営維持管理業務民間競 府競争参加資格(全省庁統一資格)役務の提 「 争入札実施要項(以下「実施要項」という。 ) 供等」の九州・沖縄地域の競争参加資格を有 による。 する者であること。 ^ 履行期間 平成24年4月1日から平成27年 ‘ 申請書類の提出期限の日から開札の時まで 3月31日まで の期間に、沖縄総合事務局長から指名停止を _ 履行場所 沖縄県国頭郡本部町、沖縄県那 受けていないこと。 覇市 国営沖縄記念公園 a に示す業務実績があること。詳細は入札 E ‘ 入札方法 上記¥の件名を入札に付する。 説明書及び実施要項(以下「入札説明書等」 本業務の入札は競争の導入による公共サービ という)による。 スの改革に関する法律 (平成18年法律第51号) b 本業務に従事する者は、に示す業務実績 F に基づく民間競争入札として実施する。落札 等があること。 決定にあたっては、総合評価落札方式(加算 c 他の入札参加者又は所属する共同体以外の 方式)をもって行うので、総合評価のための 共同体の構成員との間に以下の基準のいずれ 本事業実施の具体的な方法及びその質の確保 かに該当する関係がないこと。 の方法等に関する書類(以下「企画書」とい 1)資本関係 以下のいずれかに該当する二 う。、競争参加資格等必要とされる資格を確 ) 者の場合。ただし、子会社又は子会社の一 認するための書類を添付した書類(以下「申 方が更生会社又は更生手続が存続中の会社 請書類」という。を提出すること。入札書に ) である場合は除く。 記載する金額は、本業務に要する一切の諸経 { 親会社と子会社の関係にある場合 費(収益施設等運営業務に要する費用は含ま | 親会社を同じくする子会社同士の関係 ない)を含めた金額の総価を記載すること。 にある場合 なお、落札価格は、入札書に記載された金 2)人的関係 以下のいずれかに該当する二 額に当該金額の100分の5に相当する額を加 者の場合。ただし|については、会社の一 算した金額(当該金額に1円未満の端数があ 方が更生会社又は更生手続が存続中の会社 るときは、その端数を切り捨てた金額とす である場合は除く。 る。をもって落札価格とするので、入札者は ) { 一方の会社の役員が、他方の会社の役 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ 員を現に兼ねている場合 るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ | 一方の会社の役員が、他方の会社の管 た契約希望金額の105分の100に相当する金額 財人を現に兼ねている場合 を入札書に記載すること。原則として、当該 d 競争の公平性を害すると判断される場合に 入札の執行において入札執行回数は2回を限 は、当該対象公共サービスに係る業務に関与 度とする。なお、当該入札回数までに落札者 する者でないこと。 が決定しない場合は、原則として予算決算及 e 国営沖縄記念公園市場化テスト評価アドバ 3)入札参加者は、共同体として参加する場 合、 代表企業を定め、 当該代表企業が入札・ イザー(仮称)の構成員又は構成員が属する 契約手続きを行うこととする。 代表企業は、 事業者でないこと。 上記1){本業務全体の計画立案及びマネ C  守秘義務の遵守などについて社内の規則で ジメント業務を担当する企業とする。 明記していること。 4)入札参加者は、共同体として参加する場 D  国営沖縄記念公園事務所で実施した「国営 合、申請書類の提出期限の日以降は、共同 沖縄記念公園管理運営方針等策定業務」の受 体を構成する者の変更を認めない。 ただし、 託者でないこと。 やむを得ない事情が生じた場合は、沖縄総 E  企業の業務実績に関する要件 実 施 要 項 合事務局長はその事情を検討のうえ、可否 1・2・に掲げる業務を担当する企業等は、 の決定をするものとする。 業務内容に応じて実施要項3・2・に示す 5)共同体の代表企業及び構成員は、上記¥ 「表7 企業の業務実績等に関する要件」を からの全ての要件を満たすこと。 D 満たすこと。なお、参加資格要件の確認は、 6)参加に際しては、代表企業及びその他の 申請書類の提出期限の日をもって行うものと 構成員の役割及び責任の分担ならびに代表 する。 企業の役割を他の構成員が代替・保証する F  配置予定者の業務実績等に関する要件 実 旨を明記した協定書を作成し、申請書類と 施要項1・2・に掲げる業務を担当する配置 併せて提出すること。 予定者は、業務内容に応じて実施要項3・ H  電子入札システムの利用 本案件は、証明 3・に示す「表8 配置予定者の業務実績等 書等の提出、入札を電子入札システムで行う に関する要件」を満たすこと。なお、参加資 対象案件である。 格要件の確認は、申請書類の提出期限の日を なお、電子入札システムによりがたい場合 もって行うものとする。 は、 紙入札方式参加願を提出するものとする。 G  共同体での入札について 本業務は、実施 3 入札書の提出場所等 要項3・2・で定める要件を満たす単体企業 ¥ 電子入札システムのURL及び問い合わせ で構成される共同体により実施することも可 先 能とする。共同体で本業務を実施する場合、 国土交通省電子入札システム 代表企業は、本業務全体の計画立案及びマネ https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ ジメント業務、企画運営管理業務、施設・設 〒900‘0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁 備維持管理業務、植物管理業務、動物管理業 目1番1号 沖縄総合事務局開発建設部管理 務、収益施設等運営業務を包括的に管理する 課契約第二係 電話098‘866‘0031(内線) こと。 2528・2530 1)入札参加者は、共同体として参加する場 ] 紙入札方式による入札書及び申請書等の提 合、下記の業務を担当する企業を明らかに 出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の するものとする。 交付場所及び問い合わせ先 ¥の問い合わせ { 本業務全体の計画立案及びマネジメン 先に同じ ト業務 希望者には、郵送等による交付も行うので | 企画運営管理業務 申し出ること。この場合において、送料は希 } 施設・設備維持管理業務 望者の負担とする。 〜 植物管理業務 ^ 入札説明書の交付期間 平成23年7月5日  動物管理業務 (火)から平成23年11月4日(金)までの土  収益施設等運営業務 曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分〜 2)入札参加者は、共同体として参加する場 17時15分まで。 合、競争参加者の資格に関する公示」平成 「 ( _ 申請書類の提出期限及び提出場所並びに方 23年7月5日付け沖縄総合事務局長)に示 法 すところにより沖縄総合事務局長から本業 { 提出期限:平成23年7月28日17時15分 務に係る共同体としての競争参加者の資格 | 提出場所:上記¥に同じ。 (以下「共同体としての資格」という。の ) } 提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の 配達の記録が残るものに限る。による。 ) 認定を受けている者であることとする。