ての資格が認定されるためには、4¥|の認定 を受けていない構成員が4¥|の認定を受ける ことが必要である。また、この場合において、 4¥|の認定を受けていない構成員が、当該業 務に係る技術提案書の提出の時までに4¥|の 認定を受けていないときは、設計共同体として の資格がないと認定する。 6 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 7 資格の有効期間 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 業務に係る契約が締結される日までとする。 8 その他 ¥ 設計共同体の名称は、 前橋地方合同庁舎 「 (仮称) 設計業務 外C (号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 1 業務概要 当する者の組合せとするものとする。 ¥ 業務名 前橋地方合同庁舎(仮称)外設 C { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 計業務 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ] 業務内容 ・建築分野 ない者であること。 ・構造分野 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) ・電気設備分野 における平成23・24年度建築関係建設コン ・機械設備分野 サルタント業務に係る一般競争 (指名競争) ^ 履行期限 平成24年12月28日 参加資格の認定を受けていること。 指定部分 平成24年3月30日 } 関東地方整備局長から地方支分部局所掌 2 申請の時期 の建設コンサルタント業務等に関し指名停 平成23年7月4日から平成23年7月20日まで 止等を受けていないこと。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) 〜 平成22年3月31日付け公示5(測量・建 なお、平成23年7月21日以降当該業務に係る 設コンサルタント等業務)の{からまで 技術提案書の提出の時まで(土曜日、日曜日及 に該当しない者であること。 び祝日を除く。においても、随時、申請を受け ) ] 業務形態 付けるが、 当該提出の時までに審査が終了せず、 { 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 技術提案書を提出できないことがある。 前橋地方合同庁舎(仮称)外設計業務設 C 3 申請の方法 計共同体協定書において明らかであるこ ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 と。 請書(建設コンサルタント業務等) 以下 ( 」 「申 | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 請書」という。は、平成23年7月4日から関 ) 施することがないことが、前橋地方合同庁 東地方整備局総務部契約課(埼玉県さいたま 舎(仮称)外設計業務設計共同体協定書 C 市中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁 において明らかであること。 舎2号館17階)において設計共同体としての } 1]の業務内容に掲げる各分担業務をそ 資格を得ようとする者に交付する。 れぞれ優れた技術を有する構成員に分担 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に前 し、前橋地方合同庁舎(仮称)外設計業 C 橋地方合同庁舎(仮称)外設計業務設計共 C 務設計共同体協定書第8条第1項に明示す 同体協定書(4 _ の条件を満たすものに限 ること。 る。の写しを添付し、持参又は郵送(書留郵 ) ^ 代表者要件 構成員において決定された代 便に限る。により提出すること。提出場所は ) 表者が、前橋地方合同庁舎(仮称)外設計 C ¥に示す申請書の交付場所に同じ。 業務設計共同体協定書において明らかである ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び こと。 添付書類は、日本語で作成すること。 _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 4 設計共同体としての資格及びその審査 が、建設コンサルタント業務等における共同 「 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ 設計方式の取扱いについて」平成10年12月10 ( いては、設計共同体としての資格がないと認定 日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第 する。それ以外の設計共同体については、競争 「 236 号、建設省営建発第 65 号)の別紙1に示 参加者の資格に関する公示」平成22年3月31日 ( された「〇〇設計共同体協定書」によるもの 付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省 であること。 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成22年 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け ) 3月31日付け公示」という。6(測量・建設コ ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い ンサルタント等業務)の¥から_までに掲げる 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含 む設計共同体も2及び3により申請をすること 項目について総合点数を付与して設計共同体と ができる。この場合において、設計共同体とし しての資格があると認定する。 ・××設計共同体」 とする。 ] 当該業務に係る特定手続に参加するために は、技術提案書の提出の時において、設計共 同体としての資格の認定を受け、かつ、当該 業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続 開始の公示(建築のためのサービスその他の 技術的サービス(建設工事を除く) 平成 23 」 ( 年7月4日付け支出負担行為担当官 関東地 方整備局長)に示すところにより技術提案書 の提出者として選定されていなければならな い。 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 23 年7月4日 独立行政法人日本原子力研究開発機構 契約部長 圖師 修一 ◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08 〇第 23‘1101‘01 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 15 ] 導入計画物品及び数量 J‘PARC基幹 ネットワークシステム 一式 ^ 調達方法 借入 _ 導入目的 独立行政法人日本原子力研究開 発機構(以下「JAEA」と大学共同利用機 ) 関法人高エネルギー加速器研究機構 (以下 「K EK」が一体的に運営する大強度陽子加速器 ) 施設(以下「J‘PARC」は、J‘PAR ) Cを用いた科学技術・学術の推進を図る目的 の下、素粒子物理学、原子核物理学、物質・ 生命科学、原子力工学の先端的研究を行う国 際公共財として平成 21 年より供用を開始し た。 J‘PARC基幹ネットワークシステムは J‘PARCの基幹ネットワークに相応しい 利便性と情報セキュリティ強度を併せ持つも ので、平成24年度第2四半期に導入する予定 である。 ‘ 導入予定時期 平成24年度第2四半期以降 a 調達に必要とされる基本的な要求要件 A 茨城県東海村にあるJAEA原子力科学 研究所内のJ‘PARC関連建家等及び同 県つくば市にあるKEKつくばキャンパス のJ ‘ PARC関連建家を 10 Gbps で結合 するJ‘PARC内ネットワーク及び情報 セキュリティ装置。但し、東海‘つくば間 の回線は含まない。また、情報端末をネッ トワークに接続するにあたり、機器/人を 認識し接続認可する機能をもつ。 B J‘PARC内ネットワークと国立情報 学研究所が運用するSINETを 10 Gbps で接続するためのルーター、ファイアー ウォール等の情報セキュリティ装置。外部 から、内部ネットワークにアクセスするた めのリモートアクセスVPN装置を含む。 C これらに付随するDNS等のネットワー クサービスサーバー類。 D 通年終日運転をするための安定した機器 保守及びその人的体制。 E ネットワークを利用する一般ユーザー及 びシステム改善への支援を含む。