申込書等用紙の入手方法 申込書等用紙 イ.旅券の申請手続、通関手続、検疫手続、 は、次の方法により平成23年8月1日(月) 為替管理その他の本邦外の旅行を取り扱う から同年9月15日(木)まで入手することが 旅行業務に必要な法令 できる。 ウ.本邦及び主要国における出入国に必要な ア ウェブサイトからダウンロードする方法 手続に関する実務 最高裁判所ウェブサイトからダウンロー エ.主要国の観光 ドすることができる。 オ.本邦外の旅行を取り扱う旅行業務に必要 イ 来庁による方法 最高裁判所並びに大 な語学 阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌及び カ.本邦外の旅行を取り扱う旅行業務に関す 高松の高等裁判所において、来庁者に対し る実務 て交付する(いずれも土曜日、日曜日及び 5.受験手続 祝日を除く午前9時から午後5時まで) 。 ¥ 受験願書受付期間及び受付時間 受験願書 ウ 郵送による方法 ^の申込先に、用紙の 提出先へ持参する場合の受付期間は、平成23 送付を希望する者の住所、氏名及び郵便番 年8月2日(火)から平成23年8月9日 (火) 号を明記した返信用封筒(角形2号:長さ 33 、幅 24  程度)に 510 円相当の郵便切 まで(8月6日(土)及び8月7日(日)を 手をちょう付したものを送付する(返信用 除く)とし、受付時間は10時から16時までと 封筒を送付する際の封筒には、採用選考申 「 する(正午から13時の間を除く) 。 込書類請求」と朱書きする。。 ) なお、受験願書提出先へ郵送する場合は、 ^ 申込先 〒102‘8651 東京都千代田区隼町 平成23年7月1日(金)から平成23年8月9 4番2号最高裁判所事務総局人事局任用課試 日(火)までの消印のあるものに限り受け付 験第一係 ける。 平成 23 年7月1日 最高裁判所 ] 受験願書提出先 一般社団法人日本旅行業 協会(東京都千代田区霞が関3丁目3番3号 全日通霞が関ビルディング3階)郵便番号 ( 平成 23 年度旅行業務取扱管理者試験の公示 100‘0013) 旅行業法(昭和 27 年法律第239号)第11条の3 ^ 受験手数料 第1項の規定による試験を次のとおり行う。 ア.試験を受けようとする者は、受験願書を 平成 23 年7月1日 提出する際に受験手数料 6 500 円を郵便局 ¶ 観光庁長官 溝畑 宏 からの払込み又は銀行振込みにより一般社 1.試験の種類 総合旅行業務取扱管理者試験 団法人日本旅行業協会宛納付すること。 2.試験地 北海道、宮城県、東京都、 神奈川県、 愛知県、大阪府、広島県、福岡県及び沖縄県 なお、受験手数料を払込み又は振込みし 3.試験日 平成23年10月9日(日) た際に発給される受験手数料の納付を証明 4.試験科目 試験は、 次に掲げる科目について、 する書類を受験願書に添付すること。 筆記方式により行う。 イ.受験手数料を受領した後は、いかなる場 ¥ 旅行業法及びこれに基づく命令 合でも返還しない。 ] 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 _ 受験票の送付 受験願書が完備し、かつ、 ^ 「国内旅行実務」 受験手数料を納付した者に対し、受験票を送 ア.本邦内の運送機関及び宿泊施設の利用料 付する。 金その他の本邦内の旅行を取り扱う旅行業 6.試験の免除 務に関連する料金 ¥ 平成22年度総合旅行業務取扱管理者試験の イ.本邦内の旅行を取り扱う旅行業務に関す 「海外旅行実務」科目合格者 る実務 ア.平成22年度総合旅行業務取扱管理者試験 _ 「海外旅行実務」 の「海外旅行実務」科目合格者は、4に掲 ア.本邦外の運送機関の利用料金その他の本 げる試験科目のうち、_の科目について試 邦外の旅行を取り扱う旅行業務に関連する 験の免除を受けることができる。 料金 国 家 試 験 務 法 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成 23 年度 11 月期司法修習生採用選考公告 最高裁判所は、裁判所法 (昭和22年法律第59号) 第66条の規定に基づき、平成23年度11月期司法修 習生採用選考を次のとおり実施する。 1 選考を受けることができる者(選考資格) 次に掲げる者は、2に該当する場合を除き、 選考を受けることができる。 司法試験法(昭和 24 年法律第 140 号)による 司法試験に合格した者(ただし、 高等試験令 (昭 和4年勅令第15号)による高等試験司法科試験 に合格した者及び平成14年法律第138号による 改正前の司法試験法の規定による司法試験の第 二次試験又は平成14年法律第138号附則第7条 第1項の規定により行われる司法試験の第二次 試験に合格した者を除く。 ) 2 選考を受けることができない者(欠格事由) ¥ 禁錮以上の刑に処せられた者 ] 成年被後見人又は被保佐人(準禁治産者を 含む。 ) ^ 破産者で復権を得ない者 3 選考の内容、期日及び場所 ¥ 内容及び方法 ア 書面審査 選考申込書等の提出書類の記 載により、選考資格の有無、欠格事由の有 無等について審査する。 イ 健康診断 選考申込者が提出する健康診 断票(所定の様式)に基づいて、修習に耐 えられる健康状態かどうかを判定する。 なお、精密検査が必要と判定された場合 等は、追加書類の提出や、最高裁判所での 健康診断(面接と同日に実施)の受検を求 める場合がある。 ウ 面接 ア、イの結果、必要があると認め た場合に実施する。 エ 欠格事由調査 ] 面接の期日及び場所 期日 平成23年10月25日(火) 場所 最高裁判所 4 選考の申込方法等 ¥ 申込受付期間 平成23年9月8日(木)か ら同月15日(木)まで(9月15日までの消印 のあるものに限り受け付ける。 ) ] イ.上記の試験の一部免除を受けようとする 者は、受験願書に平成22年度総合旅行業務 取扱管理者試験の結果通知書の写しを添付 すること。 ] 平成22年度総合旅行業務取扱管理者試験の 「国内旅行実務」科目合格者 ア.平成22年度総合旅行業務取扱管理者試験 の「国内旅行実務」科目合格者は、4に掲 げる試験科目のうち、^の科目について試 験の免除を受けることができる。 イ.上記の試験の一部免除を受けようとする 者は、受験願書に平成22年度総合旅行業務 取扱管理者試験の結果通知書の写しを添付 すること。 ^ 平成22年度総合旅行業務取扱管理者試験の 「国内旅行実務」及び「海外旅行実務」科目 合格者 ア.平成22年度総合旅行業務取扱管理者試験 の「国内旅行実務」及び「海外旅行実務」 科目合格者は、 4に掲げる試験科目のうち、 ^及び_の科目についての試験の免除を受 けることができる。 イ.上記の試験の一部免除を受けようとする 者は、受験願書に平成22年度総合旅行業務 取扱管理者試験の結果通知書の写しを添付 すること。 _ 国内旅行業務取扱管理者有資格者 ア.国内旅行業務取扱管理者有資格者は、4 に掲げる試験科目のうち、¥及び^の科目 について試験の免除を受けることができ る。 イ.上記の試験の一部免除を受けようとする 者は、受験願書に国内旅行業務取扱主任者 認定証の写し又は国内旅行業務取扱主任者 試験合格証若しくは国内旅行業務取扱管理 者試験合格証の写しを添付すること。 ‘ 国内旅行業務取扱管理者有資格者で平成22 年度総合旅行業務取扱管理者試験の「海外旅 行実務」科目合格者 ア.国内旅行業務取扱管理者有資格者で平成 22年度総合旅行業務取扱管理者試験の「海 外旅行実務」科目合格者は、4に掲げる試 験科目のうち、¥、^及び_の科目につい て試験の免除を受けることができる。