(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成23年(再イ)第2号 北海道苫小牧市拓勇東町1丁目16番地の23 メゾンコート華壱番館106 再生債務者 西住 幸司 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月16日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月17日 札幌地方裁判所苫小牧支部 平成23年(再イ)第15号 仙台市宮城野区原町1丁目2番37‘203号 再生債務者 日下部 大 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月16日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月17日 仙台地方裁判所第4民事部 平成23年(再イ)第48号 名古屋市北区大曽根4丁目18番40号 オゾッ クハウス 301 号、住民票上の住所東京都清瀬 市竹丘1丁目4番2号 再生債務者 野島 英晶 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月16日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月17日 名古屋地方裁判所民事第2部 平成23年(再イ)第58号 神戸市灘区摩耶海岸通2丁目3番2‘2404号 再生債務者 田中 義之 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月16日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月17日 神戸地方裁判所第3民事部個人再生係 平成23年(再イ)第59号 神戸市灘区摩耶海岸通2丁目3番2‘2404号 再生債務者 田中 淳子 1 2 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 平成23年6月16日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月17日 神戸地方裁判所第3民事部個人再生係 平成23年(再イ)第1号 愛媛県新居浜市河内町15番35号 再生債務者 真鍋 伸也 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月16日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月20日 松山地方裁判所西条支部 平成23年(再イ)第5号 北海道登別市常盤町3丁目26番地1 緑ヶ丘 団地4‘442 再生債務者 三國 一浩 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月17日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月20日 札幌地方裁判所室蘭支部再生係 平成23年(再イ)第2号 岩手県花巻市野田367番地2 再生債務者 佐々木寿子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月17日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月20日 盛岡地方裁判所花巻支部 平成23年(再イ)第58号 横浜市中区寿町1丁目2番地3 コスモシ ティ横浜石川町205号室 再生債務者 赤坂 政明 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月17日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月20日 横浜地方裁判所第3民事部 平成22年(再イ)第93号 静岡県島田市宮川町 2503 番地の 24 メゾン ファミーユE棟103号室 再生債務者 松下 享保 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月17日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月20日 静岡地方裁判所民事第2部 平成23年(再イ)第8号 兵庫県加古郡播磨町北本荘5丁目8番26号 再生債務者 鶴田 真也 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月17日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月20日 神戸地方裁判所姫路支部 特定計量器型式承認 〇独立行政法人産業技術総合研究所公告第 20 号 計量法(平成4年法律第51号)第76条第1項の 規定に基づき、平成23年6月16日付けをもって次 のように特定計量器の型式を承認したので同法第 159条第1項第5号の規定に基づき公告する。 平成 23 年7月1日 独立行政法人産業技術総合研究所 理事長 野間口 有 1、承認番号 第L1136号 2、名称 東洋計器株式会社 3、住所 長野県松本市和田3967番地10 4、特定計量器の種類 水道メーター 独立行政法人都市再生機構の 業務に係る不動産に関する権 利の登記を嘱託する役員及び 職員の指定の一部変更 独立行政法人都市再生機構公告第1号 平成16年7月1日付独立行政法人都市再生機構 公告第1号において公告した「独立行政法人都市 再生機構の業務に係る不動産に関する権利の登記 を嘱託する役員及び職員の指定」の一部を下記の とおり変更したので、公告する。 平成 23 年7月1日 独立行政法人都市再生機構 理事長 小川 忠男 記 「独立行政法人都市再生機構の募集販売本部長 独立行政法人都市再生機構の総合開発事務所 「独立行政法人都市再生機構の本部長 長」を 独立行政法人都市再生機構の都市再生事 「 務所長」に改め、独立行政法人都市再生機構の特 定再開発事務所長」を削る。 独立行政法人都市再生機構公告 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部公 告第1号 東京都市計画防災街区整備事業京島三丁目地区 防災街区整備事業に係る個別利用区内の宅地の整 備に係る工事について、密集市街地における防災 街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第 49 号)第 244 条第1項の規定に基づき、下記のと おり公告する。 平成 23 年7月1日 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 大西 誠 記 1 防災街区整備事業の名称 東京都市計画防災街区整備事業京島三丁目地 区防災街区整備事業 2 施行者の名称 独立行政法人都市再生機構 3 事務所の所在地 東京都墨田区東向島二丁目16番14号 4 施行地区に含まれる地域の名称 東京都墨田区京島三丁目の一部 5 個別利用区内の宅地の整備に係る工事が完了 した年月日 平成23年7月1日 以上 企業年金基金変更公告 日立マクセル企業年金基金の事務所の所在地に 変更があったので、確定給付企業年金法第15条及 び確定給付企業年金法施行令第9条の規定により 次のように公告する。 1.新事務所の所在地 京都府乙訓郡大山崎町小 泉1番地 2.旧事務所の所在地 大阪府茨木市丑寅一丁目 1番88号 3.変更年月日 平成23年7月1日 平成 23 年7月1日 日立マクセル企業年金基金 理事長 中山 雅視