介護保険法第42条第1項第二号に規定 する基準該当居宅サービス(以下「基準 該当居宅サービス」という。又は同法第 ) 54条第1項第二号に規定する基準該当介 護予防サービス(以下「基準該当介護予 防サービス」という。を行う事業 )  障害者自立支援法第30条第1項第二号 に規定する基準該当障害福祉サービスを 行う事業  社会福祉協議会、福祉公社、消費生活 協同組合、農業協同組合、特定非営利活 動法人等非営利法人が実施する事業(こ れらの法人から当該事業の実施について 委託を受けた者によって実施される場合 を含む。であって、介護保険法第41条第 ) 1項に規定する指定居宅サービス若しく は基準該当居宅サービス、同法第42条の 2第1項に規定する指定地域密着型サー ビス、同法第53条第1項に規定する指定 介護予防サービス若しくは基準該当介護 予防サービス又は同法第54条の2第1項 に規定する指定地域密着型介護予防サー ビスに準ずるもの  社会福祉協議会、福祉公社、消費生活 協同組合、農業協同組合、特定非営利活 動法人等非営利法人が実施する事業(こ れらの法人から当該事業の実施について 委託を受けた者によって実施される場合 を含む。であって、障害福祉サービス事 ) 業に準ずるもの ナ 個人の家庭において就業する職業安定法 施行規則(昭和22年労働省令第12号)附則 第4項に規定する家政婦のうち、その主た る業務が介護等の業務である者 ニ 財団法人労災サポートセンターが委託を 受けて運営する労働者災害補償保険法(昭 和22年法律第50号)第29条第1項第二号に 基づき設置された労災特別介護施設の介護 職員 ヌ 「重症心身障害児(者)通園事業の実施 について」 平成 15 年 11 月 10 日付け障発第 ( 1110001 号)別紙(重症心身障害児(者) 通園事業実施要綱)に基づく「重症心身障 害児(者)通園事業」を行っている施設の 入所者の保護に直接従事する職員 (施設長、 医師、看護師、児童指導員及び理学療法、 作業療法、言語療法等担当職員を除く。 ) 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ネ 「在宅重度障害者通所援護事業について」 (昭和 62 年8月6日付け社更第 185 号)別 添 (在宅重度障害者通所援護事業実施要綱) に基づく「在宅重度障害者通所援護事業」 を行っている施設の職員のうち、その主た る業務が介護等の業務である者 ノ 「知的障害者通所援護事業助成費の国庫 補助について」昭和54年4月11日付け児第 ( 67号)別添(知的障害者通所援護事業実施 要綱)に基づく 「知的障害者通所援護事業」 を行っている施設の職員のうち、その主た る業務が介護等の業務である者 ハ 「地域生活支援事業の実施について」平 ( 成18年8月1日付け障発第0801002号) 別紙1(地域生活支援事業実施要綱)別記 4に基づく「移動支援事業」 、別記6 _ に 基づく「身体障害者自立支援事業」 、別記 6 d に基づく「日中一時支援事業」 、別記 6eに基づく「生活サポート事業」又は別 記6に基づく D 「経過的デイサービス事業」 を行っている施設の職員のうち、その主た る業務が介護等の業務である者(別記6^ に基づく「訪問入浴サービス事業」の介護 職員を含む。 ) ヒ 「地域福祉センターの設置運営について」 (平成6年6月23日付け社援地第74号)別 紙(地域福祉センター設置運営要綱)に基 づく地域福祉センターの職員のうち、その 主たる業務が介護等の業務である者 フ 「原子爆弾被爆者養護ホーム入所委託要 綱及び原子爆弾被爆者養護ホームの運営に 関する基準について」昭和63年12月13日付 ( け健医発第1414号)に基づく原子爆弾被爆 者養護ホームの介護職員 ヘ 「原子爆弾被爆者養護ホームにおける原 子爆弾被爆者デイサービス事業の実施につ いて」 平成5年7月 15 日付け健医発第 765 ( 号)に基づく「原子爆弾被爆者デイサービ ス事業」又は「原子爆弾被爆者養護ホーム における原子爆弾被爆者ショートステイ事 業の実施について」平成5年7月15日付け ( 健医発第 766 号)に基づく「原子爆弾被爆 者ショートステイ事業」を行っている施設 の介護職員 ホ 「原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業につい て」 昭和 50 年9月 19 日付け衛発第 547 号) ( 別添(原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業運営 要綱)に基づく「原爆被爆者家庭奉仕員派 遣事業」の原爆被爆者家庭奉仕員 ] 次のいずれかに該当する者 6 受験手続 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基 ¥ 試験を受けようとする者は、次の書類等を づく高等学校又は中等教育学校であって文 提出すること。 部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したも ア すべての受験者が提出する書類等 のにおいて3年以上(専攻科において2年  受験申込書 施行規則様式第5により 以上必要な知識及び技能を修得する場合に 作成するとともに、これに記載する氏名 あっては、2年以上)介護福祉士として必 は、戸籍(日本国籍を有しない者につい 要な知識及び技能を修得した者(平成24年 ては、外国人登録原票)に記載されてい 3月 31 日までに修得する見込みの者を含 る文字を使用すること。 む。 )  写真 受験申込前6月以内に脱帽して イ 学校教育法による高等学校又は中等教育 正面から撮影した縦4 5センチメートル、 学校において、社会福祉士介護福祉士学校 横 3 5 センチメートルのものとし、その 指定規則(平成20年文部科学省、厚生労働 裏面には氏名を記載すること。 省令第2号)別表第5に定める高等学校等 イ 5の¥又は]のカに該当する者が提出す に係る教科目及び単位数を修めて、同法第 る書類 90条第2項に規定により大学への入学を認 められた者 勤務先等の長(所属長等)の発行に係る ウ 学校教育法による高等学校又は中等教育 実務経験証明書又は実務経験見込証明書 学校(専攻科及び別科を除く。において社 ) なお、実務経験見込証明書を提出した者 会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一 にあっては、平成24年2月3日(金曜日) 部を改正する省令(平成20年厚生労働省令 までに実務経験証明書を提出すること。 第42号)第1条の規定による改正前の施行 ウ 5の]に該当する者が提出する書類 規則(以下「旧施行規則」という。別表第 ) 学校長の発行に係る卒業証明書(学校教 1に定める教科目及び単位数を修めて卒業 育法第90条第2項の規定により大学への入 した者(平成24年3月31日までに卒業する 学を認められた者にあってはこれを証する 見込みの者を含む。 ) 書面)及び履修証明書又は卒業見込証明書 エ 学校教育法による高等学校又は中等教育 及び履修見込証明書 学校において旧施行規則別表第1に定める なお、卒業見込証明書及び履修見込証明 教科目及び単位数を修めて、同法第90条第 書を提出した者にあっては、卒業後、直ち 2項の規定により大学への入学を認められ に卒業証明書及び履修証明書を提出するこ た者 と。 オ 学校教育法による高等学校又は中等教育 学校の専攻科(修業年限2年以上のものに おって、 試験に合格した場合であっても、 限る。において旧施行規則別表第2に定め ) 当該証明書が提出されるまでは、介護福祉 る科目及び単位数を修めて卒業した者(平 士国家試験合格証書は、交付しない。 成24年3月31日までに卒業する見込みの者 エ 第10回以降の介護福祉士国家試験の受験 を含む。 ) 票の交付を受けた者(実務経験見込証明書 カ 平成26年3月31日までに学校教育法に基 又は卒業見込証明書及び履修見込証明書の づく高等学校又は中等教育学校であって文 提出により受験票の交付を受けた者であっ 部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したも て、実務経験証明書、卒業証明書及び履修 のに入学し、 当該学校において3年以上 (専 証明書を提出していないものを除く。 に ) 攻科において2年以上必要な基礎的な知識 あっては、当該受験票の提出をもって、実 及び技能を修得する場合にあっては、2年 務経験証明書、卒業証明書(学校教育法第 以上)介護福祉士として必要な基礎的な知 90条第2項の規定により大学への入学を認 識及び技能を修得した者であって、5の¥ められた者にあっては、 これを証する書面) のアからホの業務に9月以上従事した者 及び履修証明書の提出に代えることができ (平成24年1月28日までに9月以上従事す る見込みの者を含む。 ) る。 ア