(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 c 本工事は、総価契約単価合意方式の試行工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、詳細設計完了後の変更契 約後、受発注者間の協議により総価契約の内 訳として単価等を合意することとする。 なお、 本方式の試行にあたっては、総価契約単価合 「 意方式試行要領」に基づき行うものとする。 また、総価契約単価合意方式の試行に当 たっては、単価等を個別に合意する方式を基 本とすることとする。 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも のとする。 e 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成23年 「 ( 7月1日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 長)の示すところにより、装備施設本部長から 岩国飛行場(H23)消音装置新設工事に係る特 定建設工事共同企業体として資格審査結果通知 を受けた者又は次に掲げる条件をすべて満たす 特定建設工事共同企業体以外の有資格者(以下 「単体」という。であること。 ) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 装備施設本部長から機械器具設置工事に係 る一般競争参加資格の級別の格付けを受け、 中国四国防衛局に競争参加を希望しているこ と。 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に ( 基づき更生手続開始の申立てがなされている 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、再度級 別の格付けを受けていること。 ) ^ 装備施設本部長が算定した機械器具設置工 事に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数)が 単体又は代表者及び代表者以外の構成員は 1 100点以上であること。 ¶ d 暴力団関係業者の排除 平成8年度以降に元請けとして、航空機用 消音装置(機体用またはエンジン用)を施工 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として した実績を有すること(共同企業体の構成員 防衛省が発注する工事等から排除するよう としての実績は、出資比率が20%以上のもの 要請があり、当該状態が継続している有資 に限る。。 ) 格業者については、競争参加を認めない。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 省が発注する工事等から排除するよう要請 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 があり、当該状態が継続している有資格業 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 者とは契約を行わない。 注した工事に係るものにあっては、施工成績 3 総合評価に関する事項 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 技術提案を受け付け、ア及びイと価格を総合 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 的に評価して落札者を決定するものとする。 利用データベースに登録されている工事であ ア 企業による技術提案 る場合は、その成績が65点未満のものを除く ・「建物部分の建設ゴミ・廃材の減量化、 こと。 仮設材のリサイクルにおける創意工夫に ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 ついて」 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 ・「米軍に対して行う取扱説明(OJT) 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ における創意工夫について」 と。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における ア 次のいずれかの基準を満たすこと 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) ・大学・短期大学・高等専門学校 (5年制) を卒業し、かつ指定学科を履修し卒業後 ] 落札者の決定方法 3年以上の実務経験を有する者 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 ・高等学校を卒業し、かつ指定学科を履修 提案」及び「工事全般の施工計画(当該工 し卒業後5年以上の実務経験を有する者 事における施工上配慮すべき事項等の具体 ・10年以上の実務経験を有する者 的な施工計画)をもって入札に参加し、次 」 ※指定学科とは建築学、機械工学又は電気 の各要件に該当する者のうち、^によって 工学に関する学科をいう。 得られた数値(以下「評価値」という。の ) イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 最も高い者を落札者とする。 験を有する者であること。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 あること。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者  評価値が、標準点を予定価格で除した であること。 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 という。、設計提案書及び技術提案書の提出 ) 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ 期限の日から開札の時までの期間に、中国四 て落札者を決定する。 国防衛局長から、工事請負契約等に係る指名 「 ^ 総合評価の方法 停止等の措置要領について(通達) 施本第 」 ( ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 1605号(CCP)6.8.31)に基づく指名停止 。 準点を100点与える。 を受けていないこと。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の c 入札に参加しようとする者との間に資本関 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 容に応じ、¥の評価項目ごとに評価を行っ 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 た結果、得られた「評価点数の合計値」を 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 札説明書による。。 ) 加算点として付与する。 _ なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。 ウ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ て得られる「加算点」の合計を、当該入札 者の入札価格で除して得た評価値をもって 行う。 エ ¥アの評価項目(企業による技術提案) を行わない者にあっては、¥イの評価項目 の評価内容に応じた加算点を算出し与え る。 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 価内容が実施されていないと判断された場合 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒730‘0012 広島県広島市中区 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 課 電話082‘223‘7233 FAX082‘222‘ 3027 ] 入札説明書の交付期間、交付申込先等  交付期間 平成23年7月1日から同年9 月13日まで(行政機関の休日を除く)の毎 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 金曜日は午後6時までとする。  交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターより提供する。 http://www.mod‐eboc.go.jp  交付の方法 すべて、電子データで交付 を行う。 文書類:PDF(Acrobat8形式) 図面類:PDF(Acrobat8形式) 数量表等:Excel(2007形式) 申請書類:Word (2007 形式)又は一太 郎(2008形式) なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。  使用条件 ダウンロードした資料の取り 扱いに関する利用規則に同意すること。  その他 通信環境の不具合等のため、希 望する者は電子情報印刷物の貸与を依頼す ることが出来る。なお、その場合は事前に 上記4の¥へ連絡を行うこととし、貸与す る入札説明書の送付、返却は依頼者が負担 するものとする。