平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 工事内容 [ポンプ設備]横軸斜流ポンプ (口径φ 1 500 ):2台、横軸斜流ポンプ ¶ (口径φ 1 000 ):1台、 除塵設備]背面 ¶ [ 降下前面掻揚式:3基、ベルトコンベア:1 基、電気設備]配電盤類、操作盤類、非常用 [ 自家発電装置一式。 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成24年12月 14日まで。 a 使用する主要な資機材 [ポンプ設備(主 部材重量)鋳鉄鋼材:約32t、炭素鋼鋼材: ] 約3t、 普通鋼材:約6t、 ステンレス鋼材: 約1t、除塵設備(主部材重量)普通鋼材: [ ] 約6t、ステンレス鋼材:約24t。 b 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 札システムにより行う。なお、電子入札シス テムにより難いものは、発注者の承諾を得て 紙入札方式に代えることができる。 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する入札時VE方式(総 合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確 保のための体制その他の施工体制の確保状況 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど うかについて審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式の試行工事である。ま た、本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事で ある。ただし、入札時VE方式(総合評価落 札方式)に係るものを除く。 d 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 せの排除等の観点から、調査基準価格を下 回った価格をもって契約する場合、重点的に 監督・検査等の強化を行う試行工事である。 e 本工事は、ISO9001認証取得を活用した 監督業務等の取扱いの対象工事である。 C  本工事は、詳細設計付き施工発注方式の試 行工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は 当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、 北海道開発局長から入札参加資格の決定を受け た者。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 北海道開発局における工事区分 「機械装置」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成8年度以降に、次の要件を満たす工事 を元請として施工した実績を有すること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 ) が20%以上の場合のものに限る。。経常建設 共同企業体の場合は、全構成員が上記の施工 実績を有すること(共同企業体の構成員とし ての実績は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る。。なお、当該実績が国土交通省が ) 発注した工事のうち入札説明書に示すものに 係る実績である場合にあっては、評定点合計 が入札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 ・揚排水機場の大口径ポンプ(口径φ 600  以上)を自ら製作し、据付した工事。 ‘ 本工事に係る施工計画が適正であること。 なお、この施工計画の提出に当たって、入札 説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考とし て示された図面及び仕様書(以下「標準案」 という。の内容について、これと異なる施工 ) 方法等(以下「技術提案」という。で施工し ) ようとする場合は、その内容を示した施工計 画を提出すること。技術提案による施工計画 が適正と認められない場合に、標準案に基づ いて施工する意思がある場合には、標準案に よる施工計画を併せて提出すること。また、 標準案に基づいて施工しようとする場合は、 標準案による施工計画を提出すること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事の現地での据付期間に専 任で配置できること。なお、現地での据付期 間は平成23年12月以降に予定する。ただし、 受注者は、工事の継続性等において支障がな いと認められる場合において監督職員との協 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 議により、主任技術者及び監理技術者を変更 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に できるものとする。 おいて関連がある建設業者でないこと。 ア 技術士(機械部門又は総合技術監理部門 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 (選択科目を 「機械部門」 とする者に限る) ) 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 の資格を有する者又は建設業法第7条第2 関係がある者の全てが共同企業体の代表者以 号イ又はロのいずれかに該当する者である 外の構成員である場合を除く。 入札説明書 ) ( こと(建設業法第7条第2号イに規定する 参照。。 ) 学科は建築学、機械工学又は電気工学に関 C  技術提案で提出された施工計画又は標準案 する学科とする。。経常建設共同企業体の ) による施工計画の技術的所見が適正であるこ 場合は、全構成員が上記の資格を有する者 と。 を配置するものとする。 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を イ 平成8年度以降に、上記_本文に掲げる 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 工事の経験を有する者であること。 ただし、 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 経常建設共同企業体の場合は、構成員のい あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ずれか1社の主任技術者又は監理技術者が 3 総合評価に関する事項 上記_本文に掲げる工事の経験を有してい ¥ 落札方式 ればよい(共同企業体の構成員としての実 ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 績は、出資比率が20%以上の場合のものに 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ 限る。。なお、当該実績が国土交通省が発 ) て入札し、からの要件に該当する者の 注した工事のうち入札説明書に示すものに うち、3]によって得られた数値 (以下 「評 係る実績である場合にあっては、評定点合 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) 計が入札説明書に示す点数未満のものを除 る。ただし、落札者となるべき者の入札価 く。 格によっては、その者により当該契約の内 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 容に適合した履行がなされないおそれがあ 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ると認められるとき又はその者と契約を締 であること。 結することが公正な取引の秩序を乱すこと b 詳細設計に係わる技術者(以下「詳細設計 となるおそれがあって著しく不適当である 技術者」という。として、次に掲げる基準の ) と認められるときは、入札した他の者のう いずれかを満たす者を配置できること。 なお、 ち評価値の最も高い者を落札者とすること 詳細設計技術者は主任技術者又は監理技術者 がある。 と兼務することができる。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ア 技術士(機械部門又は総合技術監理部門 あること。 (選択科目を 「機械部門」 とする者に限る) )  提案された施工計画が最低限の要求 の資格を有する者又は建設業法第7条第2 (標準案)を満たした施工計画であるこ 号イ又はロのいずれかに該当する者である と。 こと(建設業法第7条第2号イに規定する  評価値が、標準点(100 点)を予定価 学科は建築学、機械工学又は電気工学に関 格で除した数値(基準評価値)に対して する学科とする。。 ) 下回らないこと。 イ RCCM(機械)の資格を有する者。 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 以上あるときは、当該者にくじを引かせて という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 落札者を決定する。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) ] 総合評価の方法 での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 ア 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな 20点とする。 いこと。