料 資 平成 23 年度における土壌汚染調査技術管理者試 験の実施について 平成23年度における土壌汚染対策法に基づく指 定調査機関及び指定支援法人に関する省令(平成 14年環境省令第23号)第11条に規定する技術管理 者試験の実施について、同令第12条の規定に基づ き公示する。 平成 23 年6月 30 日 環境大臣 江田 五月 1 平成23年度技術管理者試験(以下「試験」と いう。を行う期日 平成23年12月11日 ) (日曜日) 2 試験を行う場所 仙台市、東京都、 名古屋市、 大阪市及び福岡市 3 受験申請書の提出期限及び提出先 受験申請 書は、平成23年8月8日(月曜日)から平成23 年9月9日(金曜日)までに、土壌汚染調査技 術管理者試験運営事務局(郵便事業株式会社上 野 支 店 私 書 箱 第 122 号、 電 話 番 号 03 (5610) 3150)に郵便により提出すること。平成23年9 月9日(金曜日)までの消印のあるものに限り 受け付ける。 4 その他 試験の受験申請書等の入手方法その 他試験の実施に関する問い合わせは、平成23年 7月1日(金曜日)以降、土壌汚染調査技術管 理者試験運営事務局に対して行うこと。 内 閣 官 房 ) ( 火 ) 告 項 公 国 家 試 験 山梨県 静岡県 事 相鉄バス株式会社及び相模鉄道株式会 社 相鉄バス株式会社 相鉄バス株式会社 諸 相鉄バス株式会社 神奈川県 e 閣 議 決 定 等 事 項 e 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、相 模鉄道労働組合から労使委員会の新設等の要求に 関して、平成23年7月4日以降、同組合の組合員 が従事する別表に掲げる全職場(東京都、神奈川 県、山梨県及び静岡県)において、争議行為を行 う旨の通知があったので、同条第4項の規定に基 づき公表する。 平成 23 年6月 30 日 厚生労働大臣 細川 律夫 東京都 六 月 二 十 八 日 ( 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、日 本エアコミューター乗員組合から、夏季一時金等 の要求に関して、平成23年7月1日以降、同組合 の組合員が従事する日本エアコミューター株式会 社の全職場(大阪府、兵庫県、島根県、徳島県、 愛媛県、福岡県、宮崎県及び鹿児島県) において、 争議行為を行う旨の通知があったので、同条第4 項の規定に基づき公表する。 平成 23 年6月 30 日 厚生労働大臣 細川 律夫 別表 一一 、 、 する る平国平 特成等成 定二の二 〇 補十契十 一 助三約三 般 金年の年 案 等度方度 件 ( の中針中 交小 小 抜 付企 企 粋 ) の業 業 方者 者 針等 に に関 対す ( ( 業 に 省経決つ ) 済定い ) 産て 働 第2の3の]のオ中「殺処分」を「と殺」に改 め、第2の3の^の標題を「と殺」に改め、第2 の^のア及びイ中「殺処分」を「と殺」 に改める。 第2の9中「弱毒タイプ確認農場」を「LPA Iウイルス確認農場」に改め、第2の9の標題中 「弱毒タイプの高病原性鳥インフルエンザウイル ス」を「LPAIウイルス」に改め、第2の9の 本文中「弱毒タイプの高病原性鳥インフルエンザ ウイルスと考えられるウイルスの感染(以下「弱 毒タイプの感染」という。が確認された場合にお ) いては、原則として、2から8までに掲げる防疫 措置を講ずることとする。ただし、弱毒タイプの 感染」を「LPAIウイルスの感染」に改め、第 2の9の¥のアの及び^のイ中「弱毒タイプの 感染」を「LPAIウイルスの感染」に、弱毒タ 「 イプ確認農場」を「LPAIウイルス確認農場」 に改める。 労 第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 又はとう汰された。本事例において分離されたウ イルスは、鶏が感染しても明瞭な臨床症状を示さ ないH5N2亜型の弱毒タイプであった。鳥イン フルエンザウイルスのうち、H5亜型及びH7亜 型については、鶏に感染した場合に、弱毒タイプ が強毒タイプに変異することが報告されている。 このため、本事例についても、強毒タイプのウイ ルスによる発生に対する防疫に準じた措置が講じ られた。しかしながら、ウイルスが分離されず抗 体のみが分離された一部の農場においては、ウイ ルスに感染した疑いが否定できない鶏の羽数が膨 大で、直ちに殺処分することが不可能な場合で あったことから、分離されたウイルスの特性等を 踏まえ、家畜防疫上のリスクを高めない範囲で、 鶏を直ちに殺処分しない措置が講じられた。を削 」 り、本病の病原体」を「高病原性鳥インフルエン 「 ザ及び低病原性鳥インフルエンザ(以下「本病」 と総称する。」に改め、病原体の」を削り、5年 ) 「 「 ごと」を「3年ごと」に改める。 第1の1中「、法」を 「、家畜伝染病予防法 (昭 和 26 年法律第 166 号。以下「法」という。」に改 ) め、第1の2の標題を「と殺等」に改め、第1の 2の¥中「法第17条」を「法第16条」 「殺処分」 に、 を「と殺」に改め、第2の1の_のアを次のよう に改める。 ア 患畜  高病原性鳥インフルエンザ HPAIウイルスが分離された家き ん  低病原性鳥インフルエンザ LPAIウイルスが分離された家き ん 第2の1の_のイの中(例{:アの又は 「 のウイルスに対する抗体が確認され、当該ウイル スが分離されない家きん(アののウイルスに対 する抗体が確認されたものの、 飼養状況等により、 万が一、飼養鶏舎内にウイルスが存在していたと しても、鶏舎外に当該ウイルスを拡散させるおそ れが極めて小さいと判断されるため、9の¥に掲 げる防疫措置を講ずることが可能と判断される家 きんを除く) 。例|:一定以上の死亡率が確認さ れ、A型インフルエンザウイルス(アの及び に掲げるウイルスと同定されたウイルスを除く。 ) が分離された家きん。」を削る。 ) 適格機関投資家に関する公告 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する 内閣府令(平成5年大蔵省令第14号)第10条第8 項の規定により、適格機関投資家として届出を 行った者を次のとおり公告する。 平成 23 年6月 30 日 金融庁長官 三國谷勝範 1 届出を行った者の名称等 ¥ 名称 MID都市開発株式会社 住所 大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番 4号 ] 名称 佐藤 輝英 住所 千葉県君津市坂田673‘1 ^ 名称 株式会社TMキャピタル2 住所 東京都港区赤坂二丁目11番15号 _ 名称 株式会社TMキャピタル1 住所 東京都港区赤坂二丁目11番15号 2 届出を行った者が適格機関投資家に該当する 期間 平成23年7月1日から平成25年6月30日 まで 適格機関投資家に関する公告 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する 内閣府令(平成5年大蔵省令第14号)第10条第6 項の規定により届出のあった事項について、同条 第9項に基づき次のとおり公告する。 平成 23 年6月 30 日 金融庁長官 三國谷勝範 1 所在地の変更のあった者 ¥ 名称 ケネディクス・プロパティー株式会 社 変更後の所在地 東京都港区新橋二丁目2 番9号 ] 名称 ニホンバシ ホルディング ピー ティーイー エルティーディー 変更後の所在地 シンガポール共和国、ク ロスストリート8、PWCビルディング #11‘00 2 名称の変更のあった者 変更前の名称 桐山不動産株式会社 変更後の名称 ケネディクス・プロパティー 株式会社