熱 供 給 事 業 会 計 規 則 の 一 第 十 九 条 の 規 定 に 基 づ き 、 昭 和 四 十 七 年 法 律 第 八 十 八 号 ) 〇 経 済 産 業 省 令 第 三 十 九 号 熱 供 給 事 業 法 ( 第 五 号 か ら 第 十 二 号 ま で を 四 号 ず つ 繰 り 下 げ別 、 表 第第 四二 号の の第 次四 に表 次の の記 四載 号注 を意 加中 え第 る十 。 三 号 を 第 十 七 号 と し 、 会計方針の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と 認められる会計方針に変更した場合における次に掲げる事項 (重要性の乏しいものを除く。とする。 ) ただし、会計監査人設置会社以外の株式会社及び持分会社にあつては、_|及び}に掲げる事項を 省略することができる。また、個別注記表に記載すべき事項(^並びに_|及び}に掲げる事項に 限る。が連結注記表に記載すべき事項と同一である場合において、個別注記表にその旨を注記する ) 前期末残高 当期首残高 ときは、個別注記表における当該事項の注記を要しない。 ¥ 当該会計方針の変更の内容 ご びゆう ] 当該会計方針の変更の理由 5 当期首残高は、遡及適用又は誤謬 の訂正をした場合にあつては、当期首残高及びこれに対する ^ 遡及適用(新たな会計方針を当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表等に遡つて適用 影響額を記載すること。 したと仮定して会計処理をすることをいう。以下同じ。をした場合には、当該事業年度の期首に ) おける純資産額に対する影響額 _ 当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかつた場合には、次に 「 2 重要な会計方針に係る事項に関する注記 掲げる事項(当該会計方針の変更を会計上の見積り(貸借対照表等に表示すべき項目の金額に不 3 貸借対照表に関する注記 確実性がある場合において、貸借対照表等の作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的 4 損益計算書に関する注記 な金額を算定することをいう。以下同じ。の変更(新たに入手可能となつた情報に基づき、当該 ) 5 株主資本等変動計算書に関する注記 事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表等の作成に当たつてした会計上の見積りを変更する 6 税効果会計に関する注記 ことをいう。以下同じ。と区別することが困難なときは、|に掲げる事項を除く。 ) ) { 貸借対照表等の主な項目に対する影響額 7 リースにより使用する重要な固定資産に関する注記 | 当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかつた理由並びに当 8 金融商品に関する注記 該会計方針の変更の適用方法及び適用開始時期 9 賃貸等不動産に関する注記 } 当該会計方針の変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性 10 持分法損益等に関する注記 がある場合であつて、当該影響に関する事項を注記することが適切であるときは、当該事項 6 表示方法(貸借対照表等の作成に当たつて採用する表示の方法をいう。以下同じ。の変更に関す ) 11 関連当事者との取引に関する注記 る注記は、一般に公正妥当と認められる表示方法を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変 12 一株当たり情報に関する注記 更した場合における次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。とする。ただし、個別注記表に ) 13 重要な後発事象に関する注記 注記すべき事項(]に掲げる事項に限る。が連結注記表に記載すべき事項と同一である場合におい ) 14 連結配当規制適用会社に関する注記 て、個別注記表にその旨を注記するときは、個別注記表における当該事項の注記を要しない。 15 その他の注記 ¥ 当該表示方法の変更の内容 」 ] 当該表示方法の変更の理由 「 2 重要な会計方針に係る事項に関する注記 7 会計上の見積りの変更に関する注記は、会計上の見積りの変更をした場合における次に掲げる事 3 会計方針の変更に関する注記 項(重要性の乏しいものを除く。とする。 ) 4 表示方法の変更に関する注記 ¥ 当該会計上の見積りの変更の内容 ] 当該会計上の見積りの変更の貸借対照表等の項目に対する影響額 5 会計上の見積りの変更に関する注記 ^ 当該会計上の見積りの変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可 ご びゆう 6 誤謬 の訂正に関する注記 能性があるときは、当該影響に関する事項 ご びゆう 7 貸借対照表に関する注記 8 誤謬 (意図的であるかどうかにかかわらず、貸借対照表等の作成時に入手可能な情報を使用し 海 江 田 万 里 経 済 産 業 大 臣 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 同 表 の 備 考 第 四 号 の 次 に 次 の 一 号 を に 改 め 、 」 を 「 」 昭 和 四 十 七 年 通 商 産 業 省 令 第 百 四 十 四 号 ) 加 え別熱 る表供 。 第給 二事 の業 第会 三計 表規 中則 「 ( を 別 表 第 二 の 第 四 表 中 ご ご こ の 省 令 の 施 行 の 日 以 後 改 正 後 の 電 気 事 業 会 計 規 則 の 規 定 は 、 公 布 の 日 か ら 施 行 し 、 税効果会計に関する注記 11 リースにより使用する重要な固定資産に関する注記 金融商品に関する注記 13 びゆう 当該誤謬 の内容 当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額 こ の 省附 令 は則 、 株主資本等変動計算書に関する注記 10 賃貸等不動産に関する注記 14 持分法損益等に関する注記 15 関連当事者との取引に関する注記 に びゆう ることをいう。に関する注記は、誤謬 の訂正をした場合における次に掲げる事項(重要性の乏し ) いものを除く。とする。 ) ¥ ] 損益計算書に関する注記 9 びゆう より前の事業年度に係る貸借対照表等における誤謬 を訂正したと仮定して貸借対照表等を作成す ご 8 12 なかつたこと又は誤つて使用したことにより生じた誤りをいう。以下同じ。の訂正(当該事業年度 ) に 終 了 す る 事 業 年 度 分 の 会 計 の 整 理 に つ い て 適 用 す る 。 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 熱 供 給 事 業 会 計 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 平 成 二 十 三 年 六 月 三 十 日 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 5