第を 十 六 同 備 考 第 十 九 号 中 a 及 び b を 削 り 、 同 備 考 中 第 十 七 号 及 び 第 十 八 号 を 四 号 ず つ 繰 り 下 げ 、 株式会社が当該事業年度又は当該事業年度の末日後において株式の併合又は株式の分割をした 場合において、当該事業年度の期首に株式の併合又は株式の分割をしたと仮定して¥及び]に掲 第 六 号 第 七 号 か ら 第 十 四 号 ま で を 四 号 ず つ 繰 り 下 げ 、 様 式 第 四 の 備 考 中 第 十 五 号 を 第 十 九 号 と し 、 の 次 に 次 の 四 号 を 加 え る 。 7 会計方針の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と 認められる会計方針に変更した場合における次に掲げる事項 (重要性の乏しいものを除く。とする。 ) ただし、会計監査人設置会社以外の株式会社及び持分会社にあつては、_|及び}に掲げる事項を 」 省略することができる。また、個別注記表に記載すべき事項(^並びに_|及び}に掲げる事項に 限る。が連結注記表に記載すべき事項と同一である場合において、個別注記表にその旨を注記する ) ときは、個別注記表における当該事項の注記を要しない。 ¥ 当該会計方針の変更の内容 ] 当該会計方針の変更の理由 ^ 遡及適用(新たな会計方針を当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表等に遡つて適用 したと仮定して会計処理をすることをいう。以下同じ。をした場合には、当該事業年度の期首に ) おける純資産額に対する影響額 _ な金額を算定することをいう。以下同じ。の変更(新たに入手可能となつた情報に基づき、当該 ) 事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表等の作成に当たつてした会計上の見積りを変更する ことをいう。以下同じ。と区別することが困難なときは、|に掲げる事項を除く。 ) ) { 貸借対照表等の主な項目に対する影響額 | 当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかつた理由並びに当 該会計方針の変更の適用方法及び適用開始時期 } 」 を に 、 を を 同 備 考 第 六 号 中 に 改 め 、 に 、 を に 、 に 、 を 当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかつた場合には、次に 掲げる事項(当該会計方針の変更を会計上の見積り(貸借対照表等に表示すべき項目の金額に不 確実性がある場合において、貸借対照表等の作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的 改 様め 式る 。 第 四 の 備 考 第 三 号 中 に 、 次 の よ う に 改 め る 。 一株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額 ^ びゆう を 同 号 を 同 備 考 第 二 十 三 号 と し 、 に 改 め 、 号 を 第 二 十 号 と し 、 一株当たりの純資産額 げる額を算定したときは、その旨 「会社法第2条第5号に規定する会社をいう」 「会社法第2条第5号に 規定する会社をいう。以下同じ」 「)は個別注記表1、3、4及び6から14」 「)は個別注記表 1、5、7、8及び10から18」 「10及び14」 「5、14及び18」 「10に」 「14に」 「会社法 第575条第1項に規定する会社をいう」 「会社法第575条第1項に規定する会社をいう。以下同じ」 「1及び3から14」 「1、5及び7から18」 「法人たる組合は個別注記表1、3、4及び6か ら14」 「法人たる組合は個別注記表1、7、8及び10から18」 「貸借対照 表等の作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他貸借対照表等作成の を 一株当たり情報に関する注記は、次に掲げる事項とする。 ] 誤謬 の訂正に関する注記 貸借対照表に関する注記 損益計算書に関する注記 株主資本等変動計算書に関する注記 税効果会計に関する注記 リースにより使用する重要な固定資産に関する注記 金融商品に関する注記 賃貸等不動産に関する注記 持分法損益等に関する注記 関連当事者との取引に関する注記 一株当たり情報に関する注記 重要な後発事象に関する注記 連結配当規制適用会社に関する注記 その他の注記 に 、 「18」 「22」 ¥ に 官 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 に 改 め 、 重要な会計方針に係る事項に関する注記 会計方針の変更に関する注記 表示方法の変更に関する注記 会計上の見積りの変更に関する注記 続(以下「会計方針」という。に関する」 ) を 「2 3 4 5 木曜日 平成  年  月  日 を 様 式 第 四 中 (号外第  号) 報 重要な会計方針に係る事項に関する注記 貸借対照表に関する注記 損益計算書に関する注記 株主資本等変動計算書に関する注記 税効果会計に関する注記 リースにより使用する重要な固定資産に関する注記 金融商品に関する注記 賃貸等不動産に関する注記 持分法損益等に関する注記 関連当事者との取引に関する注記 一株当たり情報に関する注記 重要な後発事象に関する注記 連結配当規制適用会社に関する注記 その他の注記 ご ための基本となる事項であつて、 「貸借対照表等の作成に当たつて採用する会計処理の原則及び手 」 「2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 当該会計方針の変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性 がある場合であつて、当該影響に関する事項を注記することが適切であるときは、当該事項 8 表示方法(貸借対照表等の作成に当たつて採用する表示の方法をいう。以下同じ。の変更に関す ) る注記は、一般に公正妥当と認められる表示方法を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変 更した場合における次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。とする。ただし、個別注記表に ) 注記すべき事項(]に掲げる事項に限る。が連結注記表に記載すべき事項と同一である場合におい ) て、個別注記表にその旨を注記するときは、個別注記表における当該事項の注記を要しない。 ¥ 当該表示方法の変更の内容 ] 当該表示方法の変更の理由