平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) } 「アからイを差し引いた額」の欄には、一般断熱改修工事等に要した費用の額」 「交 「 から 付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。 平成23年6月30日以前に住宅の改修工事に係る契約を締結した場合については、一般断 「 熱改修工事等に要した費用の額」と同額を記載するものとする。 〜 「一般断熱改修工事等の標準的な費用の額」の欄には、租税特別措置法施行令第26条の 「 28の5第7項の規定に基づき、国土交通大臣又は経済産業大臣が財務大臣とそれぞれ協議 して定める金額を定める告示(平成21年経済産業省・国土交通省告示第4号)に基づき該 」 当する改修工事等ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。  「ウとエの金額のうちいずれか少ない金額」の欄には、アからイを差し引いた額」「一 「 と 般断熱改修工事等の標準的な費用の額」のいずれか少ない金額を記載するものとする。 _ 「|オ(|ウが30万円を超える場合)及び}オ(}ウが30万円を超える場合)の合計額」 の欄には、|ウ及び}ウがそれぞれが30万を超える場合は|オ及び}オの合計額を記載し、 |ウのみが30万円を超える場合は|オの金額を記載し、}ウのみが30万円を超える場合は} オの金額を記載するものとする。 8 租税特別措置法第41条の19の3第2項に規定する改修工事を行った場合の費用の額に関し、 確認した内容について記載する表には、次により記載すること。 ¥ 「一般断熱改修工事等を含む増改築等工事の費用の額(全体工事費)の欄には、一般断熱 」 改修工事等を含む住宅の増改築等工事の全体の費用の額を記載するものとする。 ] 「一般断熱改修工事等に要した費用の額」の欄には、一般断熱改修工事等の1〜4又は設 備の取替え若しくは取付けのいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。 ^ 「補助金等の交付の有無」の欄には、実施された一般断熱改修工事等に、一般断熱改修工 事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ず るものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」 を、含まれていない場合には「無」を〇で囲むものとする(平成23年6月30日以前に住宅の 改修工事に係る契約を締結した場合については、同欄の記載を要しない。。 ) 「 「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、一般断熱改修工事等の費用に関 し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記 載するものとする(平成23年6月30日以前に住宅の改修工事に係る契約を締結した場合につ いては、同欄の記載を要しない。。 ) _ 「アからイを差し引いた額」の欄には、一般断熱改修工事等に要した費用の額」から「交 「 付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。 平成23年6月30日以前に住宅の改修工事に係る契約を締結した場合については、一般断熱 「 改修工事等に要した費用の額」と同額を記載するものとする。 ‘ 「一般断熱改修工事等の標準的な費用の額」の欄には、租税特別措置法施行令第26条の28 「 の5第7項の規定に基づき、国土交通大臣又は経済産業大臣が財務大臣とそれぞれ協議して 定める金額を定める告示(平成21年経済産業省・国土交通省告示第4号)に基づき該当する 」 改修工事等ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。 a 「ウとエの金額のうちいずれか少ない金額」の欄には、アからイを差し引いた額」と「一 「 般断熱改修工事等の標準的な費用の額」のいずれか少ない金額を記載するものとする。 9 「証明を行った建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関」の欄には、当該工事 が施行令第26条第23項第1号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、 同項第2号に規定する修繕若しくは模様替、同項第3号に規定する修繕若しくは模様替、同項 第4号に規定する修繕若しくは模様替、同項第5号に規定する修繕若しくは模様替、同項第6 号に規定する修繕若しくは模様替(同条第24項の規定により読み替えられた同号に規定する修 繕若しくは模様替を含む。、施行令第26条の4第4項に規定する増築、改築、修繕若しくは模 ) 様替(租税特別措置法第41条の19の3第1項第1号に規定する高齢者等居住改修工事等を含 む。、施行令第26条の4第8項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第18項に規 ) 定する増築、改築、修繕若しくは模様替(同条第19項の規定により読み替えられた同条第18項 に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替を含む。、施行令第26条の28の5第9項に規定す ) る増築、改築、修繕若しくは模様替又は同条第11項に規定する設備の取替え若しくは取付けで あることにつき証明を行った建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関について次 により記載すること。 ¥ 「氏名又は名称」及び「住所」の欄には、建築士が証明した場合には建築士法第5条の2 の規定により届出を行った氏名及び住所を、指定確認検査機関が証明した場合には建築基準 法第77条の18第1項の規定により指定を受けた名称及び住所(指定を受けた後に同法第77条 の21第2項の規定により変更の届出を行った場合は、 当該変更の届出を行った名称及び住所) を、登録住宅性能評価機関が証明した場合には住宅の品質確保の促進等に関する法律第7条 第1項の規定により登録を受けた氏名又は名称及び住所(登録を受けた後に同法第10条第2 項の規定により変更の届出を行った場合は、 当該変更の届出を行った氏名又は名称及び住所) を記載するものとする。 ] 「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、証明を行った建築士の免許の 別に応じ、一級建築士」 二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、 「 、 「 一級建築士、二級建築士又は木造建築士が証明することのできる家屋は、それぞれ建築士法 第3条から第3条の3までに規定する建築物に該当するものとする。 ^ 「登録番号」の欄には、証明を行った建築士について建築士法第5条の2の規定による届 出に係る登録番号を記載するものとする。 」 _ 「登録を受けた都道府県名(二級建築士又は木造建築士の場合)の欄には、証明を行った 建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、建築士法第5条第1項の規定により登 録を受けた都道府県名を記載するものとする。 ‘ 「指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関の場合」の「指定・登録年月日及び指定・ 登録番号」及び「指定・登録をした者」の欄には、指定確認検査機関が証明した場合には建 築基準法第77条の18第1項の規定により指定を受けた年月日及び指定番号並びに指定をした 者を、登録住宅性能評価機関が証明した場合には住宅の品質確保の促進等に関する法律第7 条第1項の規定により登録を受けた年月日及び登録番号並びに登録をした者を記載するもの とする。 10 「建築士が証明を行った場合の当該建築士の属する建築士事務所」の「名称」 所在地」 一 「 、 「 、 級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別」及び「登録年月日及び登録番 号」の欄には、建築士法第23条の3第1項に規定する登録簿に記載された建築士事務所の名称 及び所在地、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別並びに登録年月 日及び登録番号を記載すること。 11 「指定確認検査機関が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者」 の欄には、当該工事が施行令第26条第23項第1号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しく は大規模の模様替、同項第2号に規定する修繕若しくは模様替、同項第3号に規定する修繕若 しくは模様替、同項第4号に規定する修繕若しくは模様替、同項第5号に規定する修繕若しく は模様替、同項第6号に規定する修繕若しくは模様替(同条第24項の規定により読み替えられ た同号に規定する修繕若しくは模様替を含む。、施行令第26条の4第4項に規定する増築、改 ) 築、修繕若しくは模様替(租税特別措置法第41条の19の3第1項第1号に規定する高齢者等居 住改修工事等を含む。、施行令第26条の4第8項に規定する増築、改築、 ) 修繕若しくは模様替、 同条第18項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替(同条第19項の規定により読み替えら れた同条第18項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替を含む。、施行令第26条の28の5 ) 第9項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替又は同条第11項に規定する設備の取替え若 しくは取付けであることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者について、次 により記載すること。 ¥ 「氏名」及び「住所」の欄には、建築士である場合には建築士法第5条の2の規定により 届出を行った氏名及び住所を、建築基準適合判定資格者である場合には建築基準法第77条の 58又は第77条の60の規定により登録を受けた氏名及び住所を記載するものとする。