平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) | 「施行令第26条の28の5第11項に規定する設備の取替え又は取付け」の欄には、当該工 事が施行令第26条の28の5第11項に規定する設備の取替え又は取付けに係る工事であって 「租税特別措置法施行令第26条の28の5第11項の規定に基づき、租税特別措置法第41条の 19の3第4項第1号に掲げる工事が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光の利 用に資する設備として経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備に係る告示」平成 ( 21年経済産業省告示第68号)に適合する太陽光の利用に資する設備の種別を記載するもの とする。また、同告示に記載された各種工事の実施の有無について、該当するものを〇で 囲むものとする。 a 「工事の内容」の欄には、当該工事が施行令第26条第23項第1号に規定する増築、改築、 大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第2号に規定する修繕若しくは模様替、同項第 3号に規定する修繕若しくは模様替、同項第4号に規定する修繕若しくは模様替、同項第5 号に規定する修繕若しくは模様替、同項第6号に規定する修繕若しくは模様替(同条第24項 の規定により読み替えられた同号に規定する修繕若しくは模様替を含む。、施行令第26条の ) 4第4項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替(租税特別措置法第41条の19の3第1 項第1号に規定する高齢者等居住改修工事等を含む。、施行令第26条の4第8項に規定する ) 増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第18項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替 (同条第19項の規定により読み替えられた同条第18項に規定する増築、改築、修繕若しくは 模様替を含む。、施行令第26条の28の5第9項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替 ) 又は同条第11項に規定する設備の取付け若しくは取替えに該当することを明らかにする工事 の具体的内容を記載するものとする。 4 租税特別措置法第41条第1項に規定する増改築等を行った場合の費用の額に関し、確認した 内容について記載する表には、次により記載すること(平成23年6月30日以前に増改築等に係 る契約を締結した場合については、同表の記載を要しない。。 ) ¥ 「法第41条第1項に規定する増改築等を含む増改築等工事の費用の額(全体工事費)の欄 」 には、租税特別措置法第41条第1項に規定する増改築等を含む住宅の増改築等工事の全体の 費用の額を記載するものとする。 ] 「法第41条第1項に規定する増改築等に要した費用の額」の欄には、施行令第26条第23項 に規定する工事の種別のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。 ^ 「補助金等の交付の有無」の欄には、実施された租税特別措置法第41条第1項に規定する 増改築等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに 準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には 「有」を、含まれていない場合には「無」を〇で囲むものとする。 「 「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、租税特別措置法第41条第1項に 規定する増改築等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他 これらに準ずるものの額を記載するものとする。 _ 「|から}を差し引いた額(100万円を超える場合)の欄には、法第41条第1項に規定す 」 「 る増改築等の費用の額」から「交付される補助金等の額」を差し引いた額(100万円を超え る場合)を記載するものとする。 5 租税特別措置法第41条の3の2第1項に規定する増改築等を行った場合の費用の額に関し、 確認した内容について記載する表には、次により記載すること。 ¥ 「高齢者等居住改修工事等を含む増改築等工事の費用の額(全体工事費)の欄には、高齢 」 者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等工事の全体の費用の額を記載するものとする。 ] 高齢者等居住改修工事等の費用の額等 { 「高齢者等居住改修工事等に要した費用の額」 の欄には、 高齢者等居住改修工事等の1〜 8のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。 | 「補助金等の交付の有無」の欄には、実施された高齢者等居住改修工事等に、高齢者等 居住改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付され る補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事(平成23年6月30 日以前に増改築等に係る契約を締結した場合については、高齢者等居住改修工事等を含む 住宅の増改築等工事の費用に充てるために地方公共団体から交付される補助金その他これ に準ずるものの交付、住宅の増改築等工事の費用に充てるために地方公共団体から給付さ れる介護保険法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は同法第57条第1項に規定 する介護予防住宅改修費の給付の対象となる工事)が含まれているか否かに応じ、含まれ ている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を〇で囲むものとする。 「 「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、高齢者等居住改修工事等を含 む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金 その他これらに準ずるものの額(平成23年6月30日以前に増改築等に係る契約を締結した 場合については、高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に充てるため に地方公共団体から交付される補助金その他これに準ずるものの額及び住宅の増改築等工 事の費用に充てるために地方公共団体から給付される介護保険法第45条第1項に規定する 居宅介護住宅改修費又は同法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費の額の合計額。 ) を記載するものとする。 } 「アからイを差し引いた額」の欄には、高齢者等居住改修工事等に要した費用の額」か 「 ら「交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。 ^ 特定断熱改修工事等の費用の額等 { 「特定断熱改修工事等に要した費用の額」の欄には、特定断熱改修工事等の1〜6のい ずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。 | 「補助金等の交付の有無」の欄には、実施された特定断熱改修工事等に、特定断熱改修 工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金 又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応 じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を〇で囲むものとす る(平成23年6月30日以前に増改築等に係る契約を締結した場合については、同欄の記載 を要しない。。 ) 「 「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、特定断熱改修工事等を含む住 宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その 他これらに準ずるものの額を記載するものとする(平成23年6月30日以前に増改築等に係 る契約を締結した場合については、同欄の記載を要しない。。 ) } 「アからイを差し引いた額」の欄には、特定断熱改修工事等に要した費用の額」 「交 「 から 付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。 平成23年6月30日以前に増改築等に係る契約を締結した場合については、特定断熱改修 「 工事等に要した費用の額」と同額を記載するものとする。 _ 「|ウ(30万円を超える場合)及び}ウ(30万円を超える場合)の合計額」の欄には、| ウ「アからイを差し引いた額」30万円を超える場合)及び}ウ「アからイを差し引いた額」 ( (30万円を超える場合)の合計額を記載するものとする。 6 租税特別措置法第41条の3の2第4項に規定する増改築等を行った場合の費用の額に関し、 確認した内容について記載する表には、次により記載すること。 ¥ 「特定断熱改修工事等又は断熱改修工事等を含む増改築等工事の費用の額(全体工事費) 」 の欄には、特定断熱改修工事等又は断熱改修工事等を含む住宅の増改築等工事の全体の費用 の額を記載するものとする。 ] 特定断熱改修工事等の費用の額等 { 「特定断熱改修工事等に要した費用の額」の欄には、特定断熱改修工事等の1〜6のい ずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。 | 「補助金等の交付の有無」の欄には、実施された特定断熱改修工事等に、特定断熱改修 工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金 又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応 じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を〇で囲むものとす る(平成23年6月30日以前に増改築等に係る契約を締結した場合については、同欄の記載 を要しない。。 )