(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 登録住宅性能評 価機関が証明を 行った場合の調 査を行った建築 士又は建築基準 適合判定資格者 検定合格者 氏 住 名 所 建築士 の場合 一級建築士、 二級建築士又 は木造建築士 の別 建築基準適合判定資格 者検定合格者の場合 登 録 番 号 登録を受けた都道府県名 (二級建築士又は木造建 築士の場合) 合格通知日付又は合格証書日付 合格通知番号又は合格証書番号 (用紙 備 日本工業規格 A4) 考 1 「証明申請者」の「住所」及び「氏名」の欄には、この証明書の交付を受けようとする者の 住所及び氏名をこの証明書を作成する日の現況により記載すること。 2 「家屋番号及び所在地」の欄には、当該工事を行った家屋の建物登記簿に記載された家屋番 号及び所在地を記載すること。 3 「工事の種別及び内容」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記 載すること。 ¥ 「施行令第26条第23項に規定する工事の種別」の欄には、 以下により記載するものとする。 { 「第1号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令(以下「施行令」という。 ) 第26条第23項第1号に規定する増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替のいずれに 該当するかに応じ該当する番号を〇で囲むものとする。 | 「第2号工事」の欄には、当該工事が施行令第26条第23項第2号に規定する修繕又は模 様替であって次に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を〇で囲むものと する。 イ 床の過半の修繕又は模様替 床(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第5号 に規定する主要構造部(以下「主要構造部」という。である床及び最下階の床をいう。 ) ) の過半について行うもの ロ 階段の過半の修繕又は模様替 主要構造部である階段の過半について行うもの ハ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替 間仕切壁(主要構造部である間仕切壁及び建築物 の構造上重要でない間仕切壁をいう。の室内に面する部分の過半について行うもの(そ ) の間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。 ) ニ 壁の過半の修繕又は模様替 主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について 行うもの(当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のため の性能を向上させるものに限る。 ) } 「第3号工事」の欄には、当該工事が施行令第26条第23項第3号に規定する修繕又は模 様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を〇で囲むも のとする。 〜 「第4号工事」の欄には、当該工事が施行令第26条第23項第4号に規定する修繕又は模 様替であって当該欄に掲げる規定又は基準のいずれに適合するかに応じ該当する番号を〇 で囲むものとする。  「第5号工事」の欄には、当該工事が施行令第26条第23項第5号に規定する修繕又は模 様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を〇で囲むも のとする。 「第6号工事」の欄には、当該工事が施行令第26条第23項第6号に規定する修繕又は模 様替(同条第24項の規定により読み替えられた同号に規定する修繕又は模様替を含む。で ) あって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号(住宅に係るエネル ギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準(平成18年経 済産業省・国土交通省告示第3号。以下「建築主等の判断の基準」という。別表第1に掲 ) げる地域の区分における×地域において窓の日射遮L性を高める工事を行った場合は、番 号1)を〇で囲むものとする。また、同欄中、地域の区分」の欄には建築主等の判断の基 「 準別表第1に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を〇で囲むもの とし、改修工事前の住宅が相当する省エネルギー対策等級」の欄には改修工事前の住宅が 「 相当する日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)別表1の項に掲げ る「5‘1省エネルギー対策等級」を〇で囲むものとする(平成21年4月1日から平成24 年12月31日までの間に居住の用に供した場合は、同欄の記載を要しない。。 ) ] 「施行令第26条の4第4項に規定する改修工事(高齢者等居住改修工事等)の欄には、証明申 」 請者が租税特別措置法第41条の3の2第1項又は第41条の19の3第1項(同項第1号に定める金 額の控除を受けようとする場合に限る。の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するもの ) とし、当該工事が施行令第26条の4第4項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該 欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を〇で囲むものとする。 ^ 「施行令第26条の4第8項に規定する改修工事(特定断熱改修工事等)の欄には、証明申請者 」 が租税特別措置法第41条の3の2第1項又は第4項の規定の適用を受けようとする場合に限り記 載するものとし、当該工事が施行令第26条の4第8項に規定する増築、改築、修繕又は模様替で あって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号(建築主等の判断の基準別 表第1に掲げる地域の区分における×地域において窓の日射遮L性を高める工事を行った場合 は、番号1)を〇で囲むものとする。また、同欄中、地域の区分」の欄には建築主等の判断の基 「 準別表第1に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を〇で囲むものとし、 「改修工事前の住宅が相当する省エネルギー対策等級」の欄には改修工事前の住宅が相当する日 本住宅性能表示基準別表1の項に掲げる「5‘1省エネルギー対策等級」を〇で囲むものとす る。 _ 「施行令第26条の4第18項に規定する改修工事(断熱改修工事等)の欄には、証明申請者が租 」 税特別措置法第41条の3の2第4項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものと し、当該工事が施行令第26条の4第18項に規定する増築、改築、修繕又は模様替(同条第19項の 規定により読み替えられた同条第18項に規定する増築、改築、修繕又は模様替を含む。であって ) 当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号(建築主等の判断の基準別表第1 に掲げる地域の区分における×地域において窓の日射遮L性を高める工事を行った場合は、番号 1)を〇で囲むものとする。また、同欄中、地域の区分」の欄には建築主等の判断の基準別表第 「 1に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を〇で囲むものとし、改修工事 「 前の住宅が相当する省エネルギー対策等級」の欄には改修工事前の住宅が相当する日本住宅性能 表示基準別表1の項に掲げる「5‘1省エネルギー対策等級」を〇で囲むものとする(平成21 同欄の記載を要しない。。 ) 年4月1日から平成24年12月31日までの間に居住の用に供した場合は、 ‘ 「法第41条の19の3第1項第2号に規定する一般断熱改修工事等の種別」の欄には、証明申請 者が租税特別措置法第41条の19の3第1項(同項第2号に定める金額の控除を受けようとする場 合に限る。又は第2項の規定の適用を受けようとする場合に限り、以下により記載するものとす ) る。 { 「施行令第26条の28の5第9項に規定する改修工事」の欄には、当該改修工事が施行令第26 条の28の5第9項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいず れに該当するかに応じ該当する番号(建築主等の判断の基準別表第1に掲げる地域の区分にお ける×地域において窓の日射遮L性を高める工事を行った場合は、番号1)を〇で囲むものと する。また、同欄中「地域の区分」の欄には、建築主等の判断の基準別表第1に掲げる地域の 区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を〇で囲むものとする。