の条 「 省の 〇 告二租国 別四第 表第二第平示十税土 を四十二成第三特交 次項四十二千の別通 」 の 項六十二二措省 」 よに 条三百第置告 「 、 う 、 第年七一法示 に 「 に同 二六十項施第 改条同十月四並行六 め第条二三号び規百 る七第項十のに則九 。 ( 項二第日一第 十 」 十一 部十昭八 を二号 を九和号 「 」 項 次条三 同第を のの十 「 条六 よ十二 第号第 う一年 」 八 二 にの大 項を十 改三蔵 」「 六 正第省 に同条 す一令 改号第 る項第 」 。 め 二 及十 るに十 び五 。、 「 三 第号 ) 第項 二 二第 項第 十一 の十 六号 規八 」 条 国 定条 のに土 にの 「 、 四 交 基二 第同通 づ十 三条大 き一 、 項第臣 第 」 二 昭十 を十大 和五 「 三畠 六項 、 第項 十 」 二 章 三第 十を宏 年十 「 六 建八 条同 設条 の 平 成 二 十 三 年 政 令 第 百 九 十 九 号 ) 租 税 特 別 措 置 法 施 行 令 等 の 一 部 を 改 正 す る 政 令 ( こ の 告附 示 は則 、 「建築士が証明を行った場合の当該建築士の属する建築士事務所」の「名称」 所在地」 一 「 、 「 、 級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別」及び「登録年月日及び登録番 号」の欄には、建築士法第23条の3第1項に規定する登録簿に記載された建築士事務所の名称 及び所在地、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別並びに登録年月 日及び登録番号を記載すること。 4 「指定確認検査機関が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格 者」の欄には、当該工事が住宅耐震改修に該当することにつき調査を行った建築士又は建築基 準適合判定資格者について、次により記載すること。 ア)「氏名」及び「住所」の欄には、建築士である場合には建築士法第5条の2の規定により 別表 届出を行った氏名及び住所を、建築基準適合判定資格者である場合には建築基準法第77条の 58又は第77条の60の規定により登録を受けた氏名及び住所を記載するものとする。 住所 証明申請者 イ)「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」 の欄には、 調査を行っ 氏名 た建築士の免許の別に応じ、一級建築士」 二級建築士」又は「木造建築士」と記載するも 「 、 「 のとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、 家屋番号及び所在地 それぞれ建築士法第3条から第3条の3までに規定する建築物に該当するものとする。 工事完了年月日 ウ)「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名(二級建築士又は木造建 第1号工事 築士の場合)の欄には、建築士法第5条の2の規定により届出を行った登録番号及び当該建 」 築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第5条第1項の規定により登録を受 第2号工事 けた都道府県名を記載するものとする。 エ)「建築基準適合判定資格者の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた地方整備局等名」 第3号工事 の欄には、建築基準法第77条の58又は第77条の60の規定により登録を受けた登録番号及び地 施 方整備局等の名称を記載するものとする。 行 5 「登録住宅性能評価機関が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判定資 令 第 第4号工事 格者検定合格者」の欄には、当該工事が住宅耐震改修に該当することにつき調査を行った建築 26 士又は建築基準適合判定資格者検定合格者について、次により記載すること。 条 第 ア)「氏名」及び「住所」の欄には、建築士である場合には建築士法第5条の2の規定により 23 届出を行った氏名及び住所を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基 項 第5号工事 に 準法施行令第6条より通知を受けた氏名及び住所を記載するものとする。 規 イ)「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」 の欄には、 調査を行っ 定 す た建築士の免許の別に応じ、一級建築士」 二級建築士」又は「木造建築士」と記載するも 「 、 「 る のとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、 工 第6号工事 それぞれ建築士法第3条から第3条の3までに規定する建築物に該当するものとする。 事 の ウ)「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名(二級建築士又は木造建 種 築士の場合)の欄には、建築士法第5条の2の規定により届出を行った登録番号及び当該建 」 別 築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第5条第1項の規定により登録を受 けた都道府県名を記載するものとする。 エ)「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び 「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第6条の規定により通知を 受けた日付及び合格通知番号(建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号) 附則第2条第2項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者につ 施行令第26条の いては、合格証書日付及び合格証書番号)を記載するものとする。 4第4項に規定 する改修工事 (高齢者等居住 改修工事等) 施 行 の 日 か ら 施 行 す る 。 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 3 増改築等工事証明書 1 増築 2 改築 3 大規模の修繕 4 大規模の模様替 1 3 床の過半の修繕又は模様替 2 階段の過半の修繕又は模様替 間仕切壁の過半の修繕又は模様替 4 壁の過半の修繕又は模様替 次のいずれかの一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替 1 居室 2 調理室 3 浴室 4 便所 5 洗面所 7 玄関 8 廊下 6 納戸 次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替 1 建築基準法施行令第3章及び第5章の4の規定 2 地震に対する安全性に係る基準 高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適 合させるための次のいずれかに該当する修繕又は模様替 1 通路又は出入口の拡幅 2 階段の勾配の緩和 3 浴室の改良 4 便所の改良 5 手すりの取付 6 床の段差の解消 7 出入口の戸の改良 8 床材の取替 エネルギーの使用の合理化に著しく又は相当程度資する次のいずれかに 該当する修繕又は模様替 1 窓の断熱性を高める工事 2 窓の断熱性を相当程度高める工事 3 窓の断熱性を著しく高める工事 4 天井等の断熱性を高める工事 5 壁の断熱性を高める工事 6 床等の断熱性を高める工事 地域の区分 1 4 地域 地域 2 5 地域 地域 3 6 地域 ×地域 改修工事前の住宅が相当する省 エネルギー対策等級 1 等級3 2 等級2 3 等級1 高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適 合させるための次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替 1 通路又は出入口の拡幅 2 階段の勾配の緩和 3 浴室の改良 4 便所の改良 5 手すりの取付 6 床の段差の解消 7 出入口の戸の改良 8 床材の取替