住宅耐震改修証明書 上記家屋が¥の要件を満たすこと及び当該家屋に係る住宅耐震改修の費用の額が]の額であったこ とについて証明します。 平成 年 月 日 (号外第  号) 証明を行った地 方公共団体の長 印 証明を行った建 氏 名 又 は 名 称 築士、指定確認 検査機関又は登 住 所 録住宅性能評価 機関 一級建築士、二 級建築士又は木 造建築士の別 木曜日 平成  年  月  日 登 録 番 号 登録を受けた都道府県名 (二級建築士又は木造建 築士の場合) 指定・登録年月日及び指 定・登録番号 指定をした者(指定確認 検査機関の場合) 建築士が証明を 名 称 行った場合の当 該建築士の属す 所 在 地 る建築士事務所 一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造 建築士事務所の別 官 報 指定確認検査機 関又は登録住宅 性能評価機関の 場合 印 登録年月日及び登録番号 指定確認検査機 関が証明を行っ た場合の調査を 行った建築士又 は建築基準適合 判定資格者 氏 名 住 所 建築士 の場合 一級建築士、 二級建築士又 は木造建築士 の別 登 建築基準適合判定資格者の場合 登 録 番 号 登録を受けた都道府県名 (二級建築士又は木造建 築士の場合) 録 番 号 登録を受けた地方整備局 等名 登録住宅性能評 価機関が証明を 行った場合の調 査を行った建築 士又は建築基準 適合判定資格者 検定合格者 氏 名 住 所 建築士 の場合 一級建築士、 二級建築士又 は木造建築士 の別 登 録 番 号 登録を受けた都道府県名 (二級建築士又は木造建 築士の場合) 建築基準適合判定資格 者検定合格者の場合 合格通知日付又は合格証書日付 合格通知番号又は合格証書番号 (用紙 備考 1{ 日本工業規格 A4) ]の欄は、共有住宅及びマンションについては、住宅耐震改修の費用の総額のうち、所 得税額の特別控除を受けようとする者が負担した費用の額を記載すること。 | ]「補助金等の交付の有無」の欄には、実施された住宅耐震改修の費用に関し国又は地 方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる 工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合に は「無」を〇で囲むものとする。 「 「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、住宅耐震改修の費用に関し国又は 地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するも のとする。}]の欄は、租税特別措置法施行令(昭和26年政令第43号)第26条の28の4第 2項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して住宅耐震改修の内容に応じて定め る金額を定める告示(平成21年国土交通省告示第383号)に基づき住宅耐震改修の内容に応 じて算出した金額の合計額(共有住宅及びマンションについては、当該住宅耐震改修の内容 に応じて算出した金額の合計額に、住宅耐震改修の費用の総額のうち所得税額の特別控除を 受けようとする者が負担した費用が占める割合を乗じて得た金額)を記載すること。 2 「証明を行った建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関」の欄には、住宅耐震 改修をした家屋であることにつき証明を行った建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評 価機関について次により記載すること。 ア)「氏名又は名称」及び「住所」の欄には、建築士が証明した場合には建築士法第5条の2 の規定により届出を行った氏名及び住所を、指定確認検査機関が証明した場合には建築基準 法第77条の18第1項の規定により指定を受けた名称及び住所(指定を受けた後に同法第77条 の21第2項の規定により変更の届出を行った場合は、 当該変更の届出を行った名称及び住所) を、登録住宅性能評価機関が証明した場合には住宅の品質確保の促進等に関する法律第7条 第1項の規定により登録を受けた氏名又は名称及び住所(登録を受けた後に同法第10条第2 項の規定により変更の届出を行った場合は、 当該変更の届出を行った氏名又は名称及び住所) を記載するものとする。 イ)「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、証明を行った建築士の免許の 別に応じ、一級建築士」 二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、 「 、 「 一級建築士、二級建築士又は木造建築士が証明することのできる家屋は、それぞれ建築士法 第3条から第3条の3までに規定する建築物に該当するものとする。 ウ)「登録番号」の欄には、証明を行った建築士について建築士法第5条の2の規定による届 出に係る登録番号を記載するものとする。 エ)「登録を受けた都道府県名(二級建築士又は木造建築士の場合)の欄には、証明を行った 」 建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、建築士法第5条第1項の規定により登 録を受けた都道府県名を記載するものとする。 オ)「指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関の場合」の「指定・登録年月日及び指定・ 登録番号」及び「指定・登録をした者」の欄には、指定確認検査機関が証明した場合には建 築基準法第77条の18第1項の規定により指定を受けた年月日及び指定番号並びに指定をした 者を、登録住宅性能評価機関が証明した場合には住宅の品質確保の促進等に関する法律第7 条第1項の規定により登録を受けた年月日及び登録番号並びに登録をした者を記載するもの とする。