」 区分 特定特別子会社に 該当/非該当 に 「 会社名 区分 該当/非該当 を 」 特定特別子会社に 会社名 を 削 る 。 同 様 式 の 記 載 要 領 第 十 号 中 様 式 第 十 の 二 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 官 改 め 、 」 「と、相続認定申請基準日」を「贈与認定申請基準日」と、相続 「 「 認定申請基準事業年度」を「贈与認定申請基準事業年度」 」 認定取消通知書 月 号 日 に を 改 様め 式る 。 第 十 三 の 表 及 び 様 式 十 四 の 表 中 を に 改 め る 。 を に 、 様 式 第 十 五 の 表 及 び 様 式 第 十 七 の 表 中 会社名 」 様式第19の2 番 年 会社所在地 会 社 名 代表者の氏名 月 号 日 殿 経済産業大臣名 印 年 月 日付けの中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第13条第1 項の確認については、下記の理由により、確認を取り消します。 記 確認を取り消す理由 (備考) 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 (記載要領) 施行規則第13条第4項のうち、確認の取消しの理由となっているものを具体的に記載する。 様式第25 施行規則第18条第3項の規定による確認取消通知書 番 年 殿 を 経済産業大臣名 印 年 月 日付けの中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の認定 については、下記の理由により、認定を取り消します。 記 認定を取り消す理由 (備考) 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 (記載要領) 1 申請者が個人である場合には、記名欄には住所及び氏名を記載する。 2 法第9条のうち、認定の取消しの理由となっているものを具体的に記載する。 「同族関係者に対する」 「同族関係者等(施行規則第1 条第12項第2号ホに掲げる者をいう。に対する」 ) 「 会社名 」 を に 、 「同族関係者に対する」 「同族関係者等(施行規則第1条 第12項第2号ホに掲げる者をいう。に対する」 ) 「同族関係者に対する」 「同族関係者等(施行規則第1 条第12項第2号ホに掲げる者をいう。に対する」 ) 「 会社名 」 「 区分 特定特別子会社に 該当/非該当 様 式 第 二 十 四 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 番 年 様 式 第 十 一 の 表 及 び 様 式 第 十 二 の 表 中 平成  年  月  日 木曜日 様式第10の3 会社所在地 会 社 名 代表者の氏名 」 「同族関係者等(施行規則第1条第12項第2号ホに掲 に 報 「 会社名 施行規則第13条第5項の規定による確認取消通知書 に 、 「同族関係者に対する」 げる者をいう。に対する」 ) 「 会社名 該当/非該当 を 改 様め 式る 。 第 八 の 表 中 」 特定特別子会社に に 「同族関係者等(施行規則第1条第12項第2号ホに掲 区分 改 様め 式る 。 第 十 九 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 第(に 様と載場れす第二 改第 式みし合なる三十提め十 、 第なたにか提項条出 九 っ 、 出 七す書お 期同条 。 類いた期第第限条第 の がてこ限五七後の二 表 、 提 とま項条の次項 中 、 出当にで 第申に中 「 さ該つに第二請次 れ事い提七項又の第 、 た情て出項 は一十 、 に とが提さ 第報条二 、 きや出れ第三告を条 ) はん者な九項 加第 、 だのか項若 え十 っ、 当後責 し る三 。 該遅めた第く 項 」 申滞に場十は を 請な帰合項第 を 「 書くすに若十 又当るおし三 第 は該こいく条 九 当申とては第 条 該請がも第二 第 、 報書で 十項 一 告又き経一に 項 書はな済項規 か が当い産に定 ら 当該や業規す 第 該報む大定る 三 提告を臣す申 項 出書得がる請 ま 期及な当報書 で 、 限びい該告又 内当事提書は 第 に該情出が第 十 提事が期当十 二 出情あ限該二 条 さのる内各条 第 れ詳とに項第 十 た細認提に一 三 もをめ出規項 項 、 」 を の記るさ定 (号外第  号) 「同族関係者に対する」 げる者をいう。に対する」 ) 「 会社名 「 会社所在地 会 社 名 代表者の氏名 月 号 日 殿 経済産業大臣名 印 年 月 日付けの中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第16条第1 項の確認(施行規則第17条第1項又は第2項の変更の確認があった場合にあっては、変更後の確認) については、下記の理由により、確認を取り消します。 記 確認を取り消す理由 (備考) 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 (記載要領) 施行規則第18条のうち、確認の取消しの理由となっているものを具体的に記載する。