平成  年  月  日 官 報 第68条の84第1項又は第4項 平成23年旧措置法第68条の85 第1項又は第4項 第68条の85第1項又は第4項 10262 10364 法規別表十三(八)「35」の欄の 金額(同欄の金額が同表「42」 の欄の金額を超える場合には、 同表「42」の欄の金額) 法規別表十三(八)「18」の欄の 金額(同欄の金額が同表「24」 の欄の金額を超える場合には、 同表「24」の欄の金額)又は同 表「26」の欄の金額(同欄の金 額が同表「32」の欄の金額を超 える場合には、同表「32」の欄 の金額) 法規別表十三(十一)「5」の欄 の金額(同欄の金額が同表 「7」 の欄の金額を超える場合には、 同表「7」の欄の金額) 10365 10265 法規別表十三(十一)「5」の欄 の金額(同欄の金額が同表 「7」 の欄の金額を超える場合には、 同表「7」の欄の金額) 同 め究 中 「 表 る組 様 。 平 合 式 成 の 第 二 所 二 十 得 の 一 計 記 年 算 載 及 の 要 特 領 」び 平 例 第 の 」 を成 四 「 二 項 号 に 十 及、 の 「 二 び 表 年 特 特 に 定 」定 土 の 普 地 」 を通 基 「 等 金 財 の、 に に 産 「 先 対 と 行 す そ 取 る の 」 得 負 隣 を 担を 接 「 し 金 す た 等 る 場 の 土 合 損 地 」 の 金 等 課を 算 の 「 税 入 交 の の 換 特 特 の 」 例 例 場 の のに 合 項 項改 の 中 をめ 課 「 、 次 税 の同 の 」 よ表 特 に う技 例 改 に術 の め 、 改研 項 (号外第  号) 法規別表十三(八)「35」の欄の 金額(同欄の金額が同表「42」 の欄の金額を超える場合には、 同表「42」の欄の金額) 10366 法規別表十(九)「31」の欄の金 額 第68条の85の3第1項又は第4項 第68条の85の2第1項若しくは第4項又は平成23年旧措 置法第68条の85の3第1項若しくは第4項 法規別表十三(十) 法規別表十三 (九) 第68条の85 第68条の85の3第1項若しくは第7項又は平成23年旧措置法第68条の85 法規別表十三(十一) 法規別表十三(十) の4第1項又は第7項 の4第1項若しくは第7項 第68条の94第1項 10266 法規別表十(九)「31」の欄の金 額 「法規別表十 (七) 「法 」 法規別表十(九)「22」の欄の金 額 法規別表十(九)「22」の欄の金 額 10367 10270 10368 同 表 農 業 生 産 法 人 の 肉 用 牛 の 売 却 に 係 る 連 結 所 得 の 課 税 の 特 例 の 項 を 次を の よ 木曜日 技術研究組合の所得 平成23年旧措置法第68条の94 計算の特例 第1項 に 改 め 、 様 式 第 二 の 記 載 要 領 第 四 号 の 表 社 会 保 険 診 療 報 酬 の 所 得 計 算 の 特 例 の 項 中 特定の基金に対する 平成23年旧措置法第68条の95 負担金等の損金算入 第1項 の特例 う に 改 め る 。 第68条の95第1項 第68条の101第1項 法規別表十三(十三) 」 を 農業生産法人の肉用 平成 23 年旧措置法第 68 条の 牛の売却に係る連結 101第1項 所得の課税の特例 法規別表十三(十二) 」 に 改 め る 。 様 式 第 二 の 記 載 要 領 第 四 号 の 表 転 廃 業 助 成 金 等 に 係 る 課 税 の 特 例 の 項 中 「 規別表十(九) 」 「 第( 一日一 法にるのの得額式同正同略え特次に第条条し規 十にるのにお六五の か条施 一品別二に にの同に条定 、 ( 第三係改表おけ十十次第律土指特特しの第表規表総る定に二七第第 定第ら 行附 部等償十係第関割項限第 ( 沖合改中二号十五百同 ( 二施こ期 を製却四る二す増のる三同二年る正沖ける号九に二第地定別別た特二特定 。 十条条法部規縄る認に号二条八等特控控場別の定 改造の号部条る償次) ) 国縄特正小号を四十二号同条行の日則 正設項に分第法却に、 五第第律分定の指定係と号第十を定除除合控記住際の別規企を加号一十の条第す省 ( 金定法るしを百一譲事ののの除載宅戦金区定業加えの号一次第百る令 す備の係に九律の次様号百九第を 、 ( 。 加十号渡業項項特の要地略融域 除国融特人部 者える次の号に百二 は るの次る限十等項の式と四十 ) 、 し法のに別項領造 業に国がる改に改と二八十 く際業定の分同え九 法特に部る一ののよ第し十八 。 戦務事所を号る号のた人次係償の第成総務お際経改正一正し号十七 。 号一改う一 、 六号 律別次分) 公 ) ( 、 合 略特業得除の部を施場のにる却次四事特特い戦営正規号規 償のに、 を部正にの同号の号 を四号 布 ) 特総別法のく次分同行合課次部のに号業別別て略革規定を定同加号の 平却よ限同同を規加記号の改 の ( 、 。 に ( 条のの税の分項次の等 地機総新定 成のうる条条改定え載の次正の定合地人特) 加 号えの改 日 ( 。 第第正及る要次に規施多特区の別に二第第日連のよに及の表の区区械合設 二項に) 第え同のる次正 か 域に 、 十百すび改領に一定行国別に課控限号百百 結特う限びよ沖たに 等特備第六る号次改に規 十の加 ら 、 所例にる国う縄めおおを別等九十部をに正一定 の籍区お税除るを七七 三次え様四三る同正第一号 施 、 。 際にのに 。 加十十 得の加) け取区を号号分同二規号 年にる式号十法項規四号を同日企域けのの) 行 、 戦加特土ける得域取ににに条号定を同 、 え一号 の項え 業にる特項 法次改第を三律の定号を加号 す ( 、 ( る認 特にる同略え定地指 にお認例の様る号と しに得係係限第を 律の正一同号 次 の加えを 加号 る 。 別係改表総る中等定定たおしるるる七加第えを よけ定の次式改にし 第よ規の条と平に様表える同 、 。 十え百る同 控る正沖合改小を特法場いた部部) るる法項に第正係 五う定記第し成次式高る部条 た 、 除部規縄特正連譲定人合て場分分、 四る七部条 研連人に次一規る同 十に及載二 二の第齢改分第 だ の分定の別規結渡事のの機合にに同号改十分第 究結の係のの定部号 九加び要十同十よ二者正に百 し ( ( 、 分の 項に 金区定法し業所法械の限限条と正一に百 開法連るよ記 号え様領二号三うの向規限四 ( ) の限国融域 人た 得人等法るる第し規号限八 発人結部う載同を次 る式第号の年に記け定る十 次 (。 、 改る際業に国が場法の税を人。 。 四 事で所分に要条除に の改第四と次法加載優 定にる十 の )六 。 戦務お際経合人特額取税) ) 十同 ( 係。 四 、、 、号 正) 業あ得を加領第く二 施正二号しに律え要良同 各 、 ) の別 。号 、号 規及略特い戦営の課 等るの除え第五) の得額様同二号第る 行規のの同四第る領賃条同と 号 定び総別て略革所税控特しの式条号の百部同と の指特くる四十にを の定記表号号三改第貸第条し に 、 。 改号九限加 同合地機総新得の除別た特第第を次二分条し 促定別) 日 載新のを十正四住三第 掲 、 総表特区械合設の特の控場別一七同に十に第 進特控及正の号るえ 電要用次加二規号宅十二同 げ 。る 合特別に等特備特例項除合控の号条一二限百同 に定除び規表の) 気領途にえ号定のの五十号 る ) 、改 特定区おを別等別のののの除記を第号号る十号 関事の様定沖次 通第米四る 表割号一の 規 ( 。 九の 別住域け取区を控項次項特の載同五をに) す業項式 縄に同正 信四穀号改の高高増の号次 定 、 号次 区宅にる得域取除ににに別項要条十加係 る法の第国の二条規 基号加を正施齢齢償次のに は 、 域地お認しに得の係次係償の領第九える同をに 特人次二際金号第定 盤の工加規行者者却に改一 ( 法造け定たおし項るのる却次第八号る部条同一 別のにの戦融を四 充表品え定のの向の一正号 当 ( ( 成る法場いたの部よ部のに四号と改分第条号 措課次記略業加十同 実新等る 日居け項号規を 該 平事連人合て場改分う分項次号とし正に八第を 置税の載総務え二条 臨用製改第 住優のを定加 各 、 、 成業結のの機合正ににに及ののし 法のよ要合特る号第 時途造正百 の良改加 え 規限十百加 号 ( 、 二等法連法械の規限加限びよ表 特う領特別部を百 措米設規三 安賃正え同る 同定る四七え に (。 十の人結人等法定るえる国う沖同号 平例に第別地分同七 置穀備定十 定貸規る号改 号十る 定 ( 、 ( 。 際に縄号の同) を号改 、 条十 三たで所税を人 成の加四区区 法加の 五 確住定部を正 め 。 る) 、 ) 改、 戦加のの次条同同と正 年めあ得額取税様、 二項え号域に第第号 の工特第号 保宅 分同規 る 四 三 二