同 表 の 備 考 2 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 に 改 め る 。 」 」 を同 「 表 の 備 考 5 中 「」 に 「 、 に を 「 」を 「 」 を 「 」 「 」を 改 別め 別別 表る 。 」 表表 第 第第 に 八 改 」 に七七 の め」 改‘^ 表 る にめのの 。 、 の 表表 を 改 「 備 め同のの 、 考 表備備 3 同の考考 表備21 」] 中 の考‘中 「 「 を 備2ロ 「 考b中 「 2ハ e中 「 中 」 「 」 に 「 、 を 「 に 改 」め 、 」 第18条の21第10項第1号ロ 第18条の21第9項第1号ロ 第 18条の23の2第12項第3号 第18条の23の2第11項第3号 第26条 第8項第1号 第26条第9項第1号 第26条の4第10項第1号 第26条の4第11項第 1号 の 一 部 を 」 を同 「 条 第第 十二 七十 項五 第項 三を 号同 又条 は第 第二 二十 十六 一項 項と 第し 、 三 号同 」 条 に 「 、第 二 第十 二四 十項 項中 「 第 二第 号十 」 「 を六 項 第第 同 表 の 備 考 2 ¥ と し て 次 同 表 の 備 考 2 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 この調書を、特定外国株式の異動状況に関する調書として提出する場合における記載の要領 は、次による。 ¥ この調書の表の「特定株式等」の字句を抹消すること。 ] 「住所又は居所」の欄には、その年12月31日の現況による住所又は居所を記載すること。 ^ 「特例適用者」の欄に〇印を付すこと。 _ 「事由」の欄には、株式分割、併合、無償割当て、合併、分割型分割、株式交換、株式移 転、取得事由の発生、取得決議、解散、付与契約の変更、相続、贈与、譲渡のように記載す ること。 ‘ 「受入又は取得」の「株式数」の欄には、施行令第19条の4第7項に規定する特例適用者 (3において「特例適用者」という。が同項に規定する特定取得(3において「特定取得」 ) という。をした同項に規定する特定外国株式(同条第9項の規定により特定取得をしたもの ) とみなされたものを含む。3において「特定外国株式」という。の数を記載すること。 ) 第( 二 条租 税 租特 税別 特措 別置 措法 置施 法行 施規 行則 規の 則一 の部 一を 部改 を正 改す 正る す省 る令 省の 令一 ( 部 平改 成正 ) 二 十 二 年 財 務 省 令 第 十 七 号 ) 3 第 次 一第第の 号十十よ ハ八八う 」 条条に をのの改 「 十十正 第一一す 十第のる 。 九十改 項一正 第項規 一第定 号一を ハ号次 」 中の 「 に よ 改第う め十に 、 八改 同項め 条にる 」。 第 二を 「 十 七第 項十 を九 同項 条に 」 第 二に 十改 八め 、 項 と同 し号 、 ハ 同中 「 条 第第 二十 十八 六項 に 改 め) 、」 同、 に 「 表 の 備 考 2 a ロ に に改 改め 、 め 、 同 同表 表の の備 備考 考2 2a aニ を中 「 同 表 の 備 考 」 」 」 を 「 この調書の表の「特定外国株式」の字句を抹消すること。 別 表 第 六 _ の 表 の 備 考 3 を 同 表 の 備 考 4 と し 、 ¥ 「権利行使価額」の欄には、特例適用者が新株予約権の行使の際に払い込んだ金額を記載 すること。 b 「交付又は譲渡等」の「株式数」の欄には、特例適用者が譲渡(施行令第19条の4第7項 に規定する譲渡をいう。以下この表において同じ。又は贈与をした特定外国株式に係る同一 ) 銘柄株式(同項に規定する同一銘柄株式をいう。の数を記載すること。 ) c 「譲渡の対価の額」の欄には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を記 載すること。 イ 法第29条の3第3項の規定により特定外国株式の譲渡があつたものとみなされた場合 同項各号に掲げる事由が生じた時における当該特定外国株式の価額 ロ イに掲げる場合以外の場合 特定外国株式の譲渡その他の事由による異動により特例適 用者が支払を受けた対価の額又は交付を受けた金銭その他の資産の額 d 「年末残高」の欄には、その年12月31日における施行令第19条の4第10項に規定する特定 残株数を記載すること。 e 次に掲げる場合には、摘要」の欄に、それぞれ次に定める事項を記載すること。 「 イ 特例適用者の住所又は氏名が付与契約締結時(当該付与契約が法第29条の3第1項第6 号に掲げる要件を満たすために変更がされたものである場合には、当該変更の日。イにお いて同じ。の住所又は氏名と異なる場合(当該特定取得をした日の属する年分に限る。 ) ) 当該付与契約締結時の住所及び氏名 ロ 特例適用者の納税管理人が明らかな場合 その氏名及び住所又は居所 ハ 特例適用者の死亡の事実を知つた場合 その旨及び当該特例適用者の死亡年月日 ニ 認定事業会社又は特定外国株式会社(法第29条の3第1項に規定する特定外国株式会社 をいう。の所在地又は名称に変更があつた場合 変更前の所在地又は名称 ) C  特定外国株式のうちに分割承継法人株式等が含まれている場合には、当該分割承継法人株 式等と当該分割承継法人株式等以外の特定外国株式との別に区分してそれぞれの欄に記載す るとともに、発行会社又は特定外国株式会社」の欄に当該分割承継法人株式等に係る所得税 「 法施行令第113条第1項に規定する分割承継法人及び分割承継親法人の所在地及び名称を記 載し、摘要」の欄に同項に規定する分割法人の所在地及び名称を記載すること。 「 同条第7項 法第37条の11の3第7項 第18条の15の9第3項第5号イ 第18条の15の9第2項第 5号イ 第18条の15の9第3項第7号ロ 第18条の15の9第2 項第7号ロ 第18条の15の9第2項 第18条の15の9第1項 項 を 同 条 第 二 十 七 項 と し 、 」」 に 」 改に め 「 、 改の め次 、 に に 改 め 「 、 を 「 」 」 同 表 の」 備 考を 「 2 同b 「 表中 の 備 考 2 a」 に 改 め 、 同 表 の 備 考 2 b を 同 表 の 備 考 2 c と し 、 を 加 え 、 」 同 表 の 備 考 2 中 「 ) 」 を 加 え 、 」 」 同 表 の 備 考 2 ¥ か ら ‘ ま で を 同 表 の 備 考 2 ] か ら a ま で と し 、 をを 」 「「 を 「 」 」 イの 中次 「 に 「 及 び ハ 中 「 2 b と し 、 の よ う に 加 え る 。 官 木曜日 平成  年  月  日 「 を を 「 を」 「 に 「 、 」 」 同 表 の 」備 考 の1 次中 「 に 「 ( 報 を 加 え 「 、 」 を 「 」 に 「 、 「 」 年分 」 に 「 、 特 定 株 式 等の異動状況に関する調書 委託者 特例適用者又は承継特例適 特定外国株式 」 用者 受入 受入又は取得 交付 交付又は譲渡等 発行会社 又は特定外国株式会社 受託者 金融商品取引業者等又は認定事業会社 特定株式又は承継特定株式の受入れ又は交付その他 特定株式等 関 以下この表において「特定株式等の異動状況に関する調書」という。又は法第 ) する調書 29条の3第5項に規定する特定外国株式の異動状況に関する調書(以下この表において「特定外国 の記載 を、特定株式等 株式の異動状況に関する調書」という。 発行会社 の異動状況に関する調書として提出する場合における記載 又は特定外国株式会社 委託者 法第29条の2第4項に規定する特例適用者(2において 「特例適用者」 という。 ) 限る。 付与 ) 又は同項に規定する承継特例適用者(2において「承継特例適用者」という。 限る。 当該付与契約締結時の住所及び ) 契約締結時の住所又は 委託者 特例適用者又は承継特例適用者 委託者が 承継特例適用者について記載する 承継特例適用者の 成 を 」 別 表 第 六 _ の 表 中 「 (号外第  号) この調書を、特定外国新株予約権の付与に関する調書として提出する場合における記載の要 領は、次による。 ¥ この調書の表の「特定新株予約権等」の字句を抹消すること。 ] 「住所又は居所」の欄には、付与契約締結日(当該付与契約が法第29条の3第1項第6号 に掲げる要件を満たすために変更がされたものである場合には、当該変更の日)の現況によ る住所又は居所を記載すること。 ^ 「相続人の有無」の欄には、 施行令第19条の4第12項に規定する相続人の有無に応じ、有」 「 又は「無」を〇で囲むこと。 _ 「区分」の欄には、外国新株予約権と記載すること。 ‘ 「種類」の欄には、普通株式のように記載すること。 a 付与契約が法第29条の3第1項第6号に掲げる要件を満たすために変更がされたものであ る場合には、付与契約締結(変更)日」の欄に当該付与契約変更日を記載するとともに、そ 「 の旨を「摘要」の欄に記載すること。 b 法第29条の3第1項に規定する特定外国株式会社の所在地及び名称を「摘要」の欄に記載 すること。 「平 平成 年分 特定株式又は承継特定株式の異動状況に関する調書 三 号 又 は 第 二 十 項 第 三 号 」 別 表 第 六 ^ の 表 の 備 考 3 を 同 表 の 備 考 4 と し 、 a 3