「aのうち配当等の額 2 (号外第  号) ¥ 同 第 二 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 「第5号」 に 改 め 、 を 別 表 十 七 ‘ 付 表 一 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「第6号」 D 」の欄の記載に当たつては、次によること。 外国関係会社の平成22年4月1日以後に開始した事業年度にあつては、租税特別措置法施行令第39条の14第2項第1号イ又は第39条の114第2項第1号イ(非課税所得の金額)に掲げる所得の金 額から除かれるこれらの規定に規定する配当等の額を記載すること。 ] 外国関係会社の平成22年4月1日前に開始した事業年度にあつては、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(平成22年政令第58号)第1条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第 同 第 十 号 を 同 第 九 号 と す る 。 同 第 五 号 中 を を 「金額がない場合又は欠損金額」 D 」の金額(これらの国 「 が欠損金額となる場合には、その行う 「H に 、 を に 、 E 」の金額」 「 aのうち配当等の額 「 「 「請求権勘案保有株式等の保有割合 を に 、 「 」から「」まで」 「I E 同 第 八 号 中 に 、 「その」 「 「議決権株式等又は請 J 」 「請求権勘案保有株式等の保有割 」 「 を に 改 め 、 G」 」 D」 」 「これらの」 同 号 を 同 第 六 号 と し 、 を 同 第 九 号 中 を H 」 「発行済株式等の保有割合 」 「 同 号 を 同 第 七 号 と し 、 に 改 め 、 H」 」 E」「 」 「 aのうち配当等の額 を を 「 「発行済株式等の保有割合 を に 改 め 、 を 同 号 を 同 第 四 号 と し 、 同 第 七 号 中 同 号 を 同 第 五 号 と し 、 に 改 め 、 D 」又は「aのうち国外法人から受けた配当等の額 I 」 「議決権株式等又は請求権株式等の保有割合 」 「 同 号 を 同 第 八 号 と し 、 I」 」 に 改 め 、 合 に 、 求権株式等の保有割合 別 表 十 七 ‘ 付 表 二 の 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 木曜日 平成  年  月  日 「 」から「」まで」 「H D 「金額が欠損金額」 「 「本店所在地国外において納 F 」 「G 」 「 が零又は欠損金額となる場合には、その行う主たる事業に係る収入金額から所得が生じたとした場合に適用される税 主たる事業に係る収入金額から所得が生じたとした場合に適用される税率 E」 「 」 「 aのうち国内法人から受けた配当等の額 L」 「 」 「 aのうち国外法人から受けた配当等の額 同 第 六 号 中 C 」 「本店所在地国外において納付する外国法人税の額 」 「 H」 」 同 号 を 同 第 三 号 と し 、 同 第 四 号 中 「 「実際に納付する外国法人税の額 又は地域に所在する法人から受ける配当等の額に限る。」 ) 率 I 」 「実際に納付する外国法人税の額 」 「 に 、 「第5号」 に 改 め 、 付する外国法人税の額 を I」 」 「第6号」 に 、 される税額 J 」 「所得の額に応じて税率が高くなる場合に納付したものとみな 」 「 「 「所得の額に応じて税率が高くなる場合に納付したものとみなされる税額 を 官 報 別 表 十 七 ‘ 付 表 一 の 記 載 要 領 第 三 号 を 削 り 、 39条の14第2項第1号イ¥及び]又は第39条の114第2項第1号イ¥及び](非課税所得から除かれる非課税配当等)に規定する配当等の額の合計額を記載すること。