同 号に を改 同め 、 第 八同 号号 とを し同 同 、 第 第 同十 十 第二 二 四号 号 号と 中 「 かし 、 ら 第同 六第 号十 ま号 でを を同 一第 号十 ず一 つ号 繰と 」 りし 、 下 を 「 げ同 、 を 第 同九 第号 三を 号同 の第 次十 に号 次と のし 、 一 同 号 を 同 第 十 四 号 と し 、 に 改 め 、 同 第 十 一 号」 中 を 「 別 表 十 」六 ^ にの 改記 め載 、 要 同領 号第 を十 同三 第号 十中 「 三 号 と し 、 に 改 め 、 」 を 同 第 七 号 中 同 号 を 同 第 九 号 と し 、 に 改 め 、 を 号同 を第 加八 え号 る中 。 当該増額された金額 その外書として記載した金額 当該帳簿記載等差額を含む その外書として記載した 金額を含む 「 (令第155条の6(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する場合を含む。」 「又は法第81条の3第 ) 1項(個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)に規定する個別損金額を計算する場合の令第63条第2項」 「第5号」 「第6号」 「第5号」 「第6号」 当該事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において令第57条第1項(耐用年数の短縮)の承認を受けた減価償却資産(平成23年4月1日以後に開始する事業年度又は連結 事業年度において法人税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第196号)の施行の日以後にその承認を受けた場合のその承認に係る減価償却資産に限る。については、その承認を受けた日の ) 「差 引 取 得 価 額 「旧定額法の償 属する事業年度又は連結事業年度の別表十六^「d」の金額から同表「」の金額を控除した金額を H d の欄の上段に内書として記載すること。この場合には、算の基礎とな b−c 」 d− I 却額計 「定額法の償却額計算の基礎となる金額 る金額  及び K G  の各欄の記載に当たつては、その内書として記載した金額を「d」から控除して計算すること。 」 d 」 当該増額された金額 その外書として記載した金額 当該減額された金額 その外書として記載した金額 当該帳簿記載等差額を含む その外書として記載した金額を含む 「 (令第155条の6(個別益金額又は個別損金額の計算における届 出等の規定の準用)において準用する場合を含む。」 「又は法第81条の3第1項(個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)に規定する個別損金額を計算する場合の令第63条第2項」 ) 「第5号前段」 「第6号前段」 「償却保証額 9 短縮特例承認資産について、承認事業年度等の別表十六_「」の金額が同表「d」の金額に同表「」の割合を乗じて計算した金額に満たない場合には、定率法の償却率 」から H I 「 G d× I 同 同 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 同 第 七 号 を 同 第 八 号 と し 、 同 第 八 号 を 同 第 十 号 と し 、 同 号 を 同 第 十 一 号 と し 、 に 改 め 、 同 号 を 同 第 十 四 号 に 改 め 、 」 を 「 同 第 十 号 中」 」 に」 改 めに 、 改 、 同め 号 を同 同号 第] 「 十中 三 号 と し 、 を 「 を 「 に 改 め 、 同 第 九 号 ^ イ 中 をを 」 」 と し別 、 表 同十 第六 十_ 一の 号記 中載 「 要 領 第 十 二 号 ¥ 中 「 号 を 同 第 十 二 号 と し 、 (号外第  号) 4 同 第 三 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 同 第 四 号 を 同 第 五 号 と し 、 別 表 十 六 _ の 記 載 要 領 第 六 号 を 同 第 七 号 と し 、 報 ¥ ] までの各欄には記載せず、<の場合」の各欄に記載すること。この場合には、当該各欄の記載に当たつては、次によること。 「H J 」 「改定取得価額 」の欄は、当該承認事業年度等の別表十六_「」の金額から1円を控除した金額を記載すること。 K J 「改定償却率 」の欄は、当該事業年度又は連結事業年度の月数を当該短縮特例承認資産の令第57条第1項に規定する未経過使用可能期間の月数で除した割合を記載すること。 L 同 第 五 号 を 同 第 六 号 と し 、 J 当該事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において令第57条第1項(耐用年数の短縮)の承認を受けた減価償却資産(平成23年4月1日以後に開始する事業年度又は連結 事業年度において法人税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第196号)の施行の日以後にその承認を受けた場合のその承認に係る減価償却資産に限る。第9号において「短縮特例承認資産」 という。については、その承認を受けた日の属する事業年度又は連結事業年度(第9号において「承認事業年度等」という。の別表十六 _ 「d」の金額から同表「  」の金額を控除した金額を ) ) J 「差 引 取 得 価 額 「償却保証額 d の欄の上段に内書として記載すること。この場合には、 J  の欄の記載に当たつては、その内書として記載した金額を「d」から控除して計算すること。 b−c 」 d× I 」 「当該帳簿記載等差額」 「その外書として記載した金額」 「当該帳簿記載等差額を含む」 「その外書として記載した 金額を含む」 「 (令第155条の6(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する場合を含む。」 「又は法第81条の3第1 ) 項(個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)に規定する個別損金額を計算する場合の令第63条第2項」 同 第 八 号 を 同 第 九 号 と し 、 同 号 を 同 第 十 号 と し 、 に 改 め 、 同 第 三 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 同 第 四 を 号を か ら 第 七 号 ま で を 一 号 ず 同 第 十 号 中 同 号 を 同 第 十 二 号 と し 、 に 改 め 、 を 同 第 九 号 中 別 表 十 六 ‘ にの 改記 め載 、 要 同領 号第 を十 同一 第号 十¥ 一中 号 と し 、 つ 繰 り 下 げ 、 当該事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において令第57条第1項(耐用年数の短縮)の承認を受けた減価償却資産(平成23年4月1日以後に開始する事業年度又は連結 事業年度において法人税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第196号)の施行の日以後にその承認を受けた場合のその承認に係る減価償却資産に限る。については、その承認を受けた日の ) 「旧生産高比例 「差 引 取 得 価 額 属する事業年度又は連結事業年度の別表十六‘「c」の金額から同表「」の金額を控除した金額を G c の欄の上段に内書として記載すること。この場合には、計算の基礎と a−b 」 c− 法の償却額 「生産高比例法の償却額 なる金額 E  及び 計算の基礎となる金額  の各欄の記載に当たつては、その内書として記載した金額を「c」から控除して計算すること。 I C 」 c 」 令第155条の6(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する場合を含む。」 「又は法第81条の3第1項(個別益金額又は個別 ) 「当該帳簿記載等差額を含む」 「その外書として記載した金額を含む」 損金額の益金又は損金算入)に規定する個別損金額を計算する場合の令第63条第2項」 「当該増額された金額」 「その外書として記載した金額」 令第155条の6(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する場合を含む。」 ) 又は法第81条の3第1項(個別益金額又は個別 「当該帳簿記載等差額を含む」 「その外書として記載した金額を含む」 損金額の益金又は損金算入)に規定する個別損金額を計算する場合の令第63条第2項 別表十六^の記載要領第13号及び別表十六_の記載要領第12号 別表十六^の記載要領第14号及び別表十六_の記載要領第14号 令第155条の6(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する場合を含む。 又は法第81条の3第1項に規定する個別損金額 を計算する場合の令第67条第2項 「当該満たない部分の金額を含む」 「その外書として記載した金額を含む」 「当該減額された金額」 「その外書として記載 した金額」 同 第 九 号 ¥ 中 に 改 め 、 を 同 第 八 号 中 同 第 四 号 ¥ 及 び ] 中 を に 改 め 、 同 第 に 改 め 、 を 同 に 第 改 八) めを 」る 号 。 を 中を 「 「 に 改 め 、 」 を 「 を 同 第 五 号 中 」 」 に 改 め る 。 別 表 十 六 b の 記 載 要 領 第を 三 号 中 「 ( に 改 め 、 別 表 十 六 a の 記 載 要 領 第 七 号 中 「 ( 4 五 別号 表中 「 十 六 に c 改 の め 記 る 載 。 要 領 第 四 号 」中 「 ( に 改 め 、 平成  年  月  日 木曜日 官 4