「圧 2 縮 限 度 (又は)×e×0 8 L E 額 「繰 F 入限度 F ×e×0 8 及び 」 額 G の各欄は、震災特例法第19条から第21条までの規定の適用を受ける場合又は震災特例法第27条から第29条までの規定の適 」 入 限 度 H −(、又は) KL C 繰 入 限 度 額 (  − ( 、  又 は ) × H KL C) 08 」 額 圧 縮 限 IC − 」 度 「 額 を 削 る 。 圧 」 「の規定の適用を受ける場合又は」 縮 限 度 (−)×0 8 IC 額 に 、 縮 限 度 (−)×0 8 LE を 圧 」 「 額 額 に 、 度 を 限 LE − 「若しくは平成7年震災特例法第26条の6第3項」 「 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 繰 縮 「 に 改 め 、 「 圧 を 」 「若しくは現下の厳しい経済状況及び雇用情 」 勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第82号)第17条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この号及び次号において「平成23年旧措置法」という。 ) 「租税特別措置法」 を 「同法」 に 、 定を設けた場合の課税の特例)の規定の適用を受ける場合又は」 を 第65条の13(認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の課税の特例)若しくは第65条の14(認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の譲渡に伴い特別勘 に 、 (号外第  号) 別 表 十 三 e の 表 中 「 を 「若しくは平成7年震災特例法第21条第2項の規定の適用を受ける場合」 及 び 別 表 十 三 b の 記 載 要 領 第 三 号 中 用を受ける場合には、×0 8」を消すこと。 「 「若しくは平成23年旧措置法第68条の84(認定事業用地適正化計画 「の規定の適用を受ける場合に」 「圧 縮 限 度 額 (−) 0 8 L E × 「圧 縮 限 度 額 F 、 」 (−) 0 8 I C × D 同 第 一 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 「繰 入 限 度 額 (− 、又は))×0 8 H (K L C 及び 」 D の各欄は、平成23年旧措置法第65条の13若しくは第65条の14の規定の適用を受ける場合又は平成23年旧措 」 「第68条の85の2」 同 表 を 別 表 十 三 f と す る 。 「第68条の85の3」 に 改 め 、 を 別 表 十 三 f を 削 る 。 置法第68条の84若しくは第68条の85の規定の適用を受ける場合には、×0 8」を消すこと。 「 別 表 十 三 g の 記 載 要 領 中 報 2 同 第 二 号 を 同 第 三 号 と し 、 の適用を受ける場合に」 に 改 め 、 の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の課税の特例)若しくは第68条の85(認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例)の規定 同 表 を 別 表 十 三 g と す る 。 「第68条の85の3」 に 改 め 、 を 「第68条の85の4」 cd ab 別 表 十 三 十 二 の 記 載 要 領 中 官 別 表 十 三 十 一 の 記 載 要 領 第 一 号 及 び 第 二 号 中 ab 「同法第68条の94」 に 改 め 、 を 「租税特別措置法第68条の94」 「若しくは連結親法人である鉱 金 不 算 c−b 入 額 」 「 を 「 国 外 関 連 者 に 対 す る 寄 附 金 額 36 」 に 改 め る 。 附金額及び完全 対する寄附金額 」 cd 」 国外関連者に対する寄附金額及び完全 36 支配関係がある法人に対する寄附金額 「 」 国外関連者に対する寄附金額 H 「 を 損 ab に 、 減価償却資産の帳簿価額を減額 した金額 減価償却資産の減価補 費に対 応する助成金等の額 減 価 減価償却資産の帳簿価額を減額 補 した金額 金 損 金 不 算 入 額 c−b cd 同 表 を 別 表 十 三 十 二 と す る 。 cd 「 減価償却資産の減価補てん費に 対応する助成金等の額 に 改 め 、 別 表 十 三 十 三 の 表 中 ab 減 価 補 て ん 金 を 「 同 表 を 別 表 十 三 十 一 と す る 。 工業技術研究組合が平成21年旧措置法第68条の94(鉱工業技術研究組合の所得計算の特例)の規定の適用を受ける場合」 を 削 り 、 ab 別 表 十 四 _ の 表 中 木曜日 平成  年  月  日 年旧措置法」という。第66条の10(鉱工業技術研究組合の所得計算の特例)の規定の適用を受ける場合」 ) を 削 り 、 「若しくは鉱工業技術研究組合が所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号)第5条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この記載要領において「平成21 cd 」 国外関連者に対する寄 支配関係がある法人に H