別表七の二付表四 記載要領 この表は、連結法人が法第81条の3第1項(個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)法第59条第2項(会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入)の規定により法第81 ( 1 条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合で法第59条第2項第3号に掲げる場合に該当しない場合又は同条第3項の規定により法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合に限 (号外第  号) る。又は現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第82号。第5号において「平成23年改正法」という。第2条の規定に ) ) よる改正前の法人税法(以下この号及び第4号において「平成23年旧法」という。第81条の3第1項(個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)平成23年旧法第59条第2項(会社更生等による ) ( 債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入)の規定により平成23年旧法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合で平成23年旧法第59条第2項第3号に掲げる場合に該当しない場合又 は同条第3項の規定により平成23年旧法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。の規定の適用を受ける場合に記載すること。 ) 「適用年度終了の時における連結個別資本 金等の額 (別表五の二^付表一「30の〜」 ) (プラスの場合は0) 2 a の欄は、連結法人が平成23年4月1日以後に開始する連結事業年度において法第81条の3第1項(法第59条第3項の規定により法第81条の3第1項 」 に規定する個別損金額を計算する場合に限る。の規定の適用を受ける場合についてのみ記載すること。 ) 「個 別 所 得 金 額 (別表四の二付表「49の{」−b ) 3 d の欄の記載に当たつては、震災特例法第23条第6項(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定の適用を受ける場合には、各連結法人の 」 報 別表四の二付表「49の{」の外書の金額を「別表四の二付表「49の{」の金額に加算して計算すること。 」 「当 期 控 除 額 (_、cとdのうち少ない金額) 4 e の欄は、連結法人が法第81条の3第1項(法第59条第3項の規定により法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。又は平成23年旧 ) 」 連結法人の法第15条の2第1項(連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度が平成23年4月1日前に開始した連結事業年度(同項に規定する連結親法人事業年度が同日以後に開始し、か 5 「連 結 欠 損 金 個 別 帰 属 額 「連結欠損金個別帰属額からないものとする つ、平成23年改正法の施行の日前に終了する連結事業年度を含む。にあつては、 ) C  及び 金額 (別表七の二付表一「7の計」−「17の計」 ) 」 (eとのうち少ない金額) C D の各欄並び 」 に「連結欠損金個別帰属額の翌期繰越額の調整」の各欄は、記載を要しない。 」 」 「 」 平成22年4月1日から平成24年3月31日 までの間に開始した各事業年度の負債利 子等の額の合計額 」 に 、 平成10年4月1日から平成12年3月31日 まで又は平成22年4月1日から平成24年 3月31日までの間に開始した各事業年度 の負債利子等の額の合計額 に 、 人株式等に係る受取配当等の額 15 (36の計) 「 を 「 」 連完 結全 法子 人法 株人 式株 等式 又等 は 「 を 連結法人株式等又は完全子法人株式等に係る 受取配当等の額 15 (36の計) 完全子法 」 「 」 完 全 子 法 人 株 式 等 に 改 め 、 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 完全子法人株式等に係る受取配当等の額 1 (36の計) を 「 に 、 連結法人株式等又は完全子法人株式等に係る 受取配当等の額 1 (36の計) を 「 別 表 八 ^ の 表 中 「又 」 同 第 三 号 を 同 第 二 号 と す る 。 用する場合を含む。の規定の適用を受ける場合」 ) 同 第 二 号 を 削 り 、 は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第2条の規定による改正前の法人税法第23条(受取配当等の益金不算入)租税特別措置法第67条の6又は第67条の7の規定により読み替えて適 ( を 削 り 、 平成  年  月  日 木曜日 官 法第81条の3第1項(平成23年旧法第59条第3項の規定により平成23年旧法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。の規定の適用を受ける場合には、_、を消すこと。 ) 「 」