別表七の二付表三 1 記載要領 この表は、連結法人が法第81条の3第1項(個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)法第59条第1項又は第2項(同項第3号に掲げる場合に該当する場合に限る。 会社更生等による債務 ( ) ( (号外第  号) 免除等があつた場合の欠損金の損金算入)の規定により法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。又は現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための ) 所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第82号)第2条の規定による改正前の法人税法(以下この号において「平成23年旧法」という。第81条の3第1項(個別益金額又は個別損金額の益金 ) 又は損金算入)平成23年旧法第59条第1項又は第2項(同項第3号に掲げる場合に該当する場合に限る。 会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入)の規定により(平成23年旧 ( ) ( 法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。の規定の適用を受ける場合に記載すること。 ) 「連 結 欠 損 金 個 別 帰 属 額 (25の計)又は(別表七の二付表一「 7の計」 ) 2 「連 結 欠 損 金 個 別 帰 属 額 (25の計)又は(別表七の二付表一「 7の計」 ) d 及び 」 L の各欄は、連結法人の連結親法人事業年度(法第15条の2第1項(連結事業年度の意義)に規定す 」 る連結親法人事業年度をいう。以下この記載要領において同じ。が平成23年4月1日以後に開始する連結事業年度にあつては「又は(別表七の二付表一「7の計」」を消し、連結法人の連結親法人事 ) ) 報 業年度が同日前に開始した連結事業年度にあつては(25の計)又は」を消すこと。 「 「当 期 控 除 額 (bとcのうち少ない金額)又は(bと eのうち少ない金額) C の欄は、連結法人の連結親法人事業年度が平成23年4月1日以後に開始する連結事業年度にあつては「又は(bとeのうち少ない金額)を消し、連 」 結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度にあつては(bとcのうち少ない金額)又は」を消すこと。この場合において、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結 「 「連結欠損金個別帰属額からないものとする 事業年度にあつては、金額 C −e (マイナスの場合は0) 平成  年  月  日 官 」 木曜日 3 D の欄及び「控除未済連結欠損金個別帰属額の調整」の各欄は、記載を要しない。 」 「個 別 所 得 金 額 仮 計 D  の欄は、震災特例法第23条第6項(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定の適用を受ける場合には、各連結法人の別表四の二付表「49の (別表四の二付表 49の{」 「 ) 」 4 {」の外書の金額を「別表四の二付表「49の{」 」の金額に加算した金額を記載すること。 「当 期 控 除 額 (、とのうち少ない金額)又は JKD (、とのうち少ない金額) JCD 5 E の欄は、連結法人の連結親法人事業年度が平成23年4月1日以後に開始する連結事業年度にあつては「又は(、とのうち少ない金額)を消し、 JCD 」 」 連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度にあつては(、とのうち少ない金額)又は」を消すこと。この場合において、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始し 「J K D 「連結欠損金個別帰属額からないものとする た連結事業年度にあつては、金額 EC − (マイナスの場合は0) F の欄及び「控除未済連結欠損金個別帰属額の調整」の各欄は、記載を要しない。 」