(号外第  号) 報 「当 期 控 除 額 「当 期 控 除 額 「当 L当該発生連結事業年度のeとN L当該発生連結事業年度の_と(別表N L当該発 2 別表七の二「13」又は「14」の欄に金額の記載がある場合にあつては、(別表四の二「49の{」−当 ^ 及び 四の二「49の{」−当該発生連結事 ‘ の各欄は、それぞれ の二「 該発生連結事業年度前のaの 業年度前のaの合計額−当該発生連 +「14 合計額)のうち少ない金額  結事業年度の^)のうち少ない金額 のaの 」 」 M O M O M 期 控 除 額 「当 期 控 除 額 L当該発生連結事業年度の_と(別表四の二「N 生連結事業年度のeと(別表四N 49の{」−(別表七の二「13」 ^ 及び 49 の {」−(別表七の二「13」+「14」 )− ‘ として記載すること。 」 )−当該発生連結事業年度前 当該発生連結事業年度前のaの合計額−当該 発生連結事業年度の^)のうち少ない金額  合計額)のうち少ない金額 」 」 O M O 3 震災特例法第23条第6項(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定の適用を受ける場合の記載は、次によること。 「当 期 控 除 額 「当 期 控 除 額 L当該発生連結事業年度のeとN L N (別表四の二「49の{」−当 ^ 及び 当該発生連結事業年度の_と(別表 ‘ の各欄(前号において読み替えて適用する場合を含む。の記載に当たつては、別表四の二 49の{」 ¥ 四の二「49の{」−当該発生連結事 ) 「 該発生連結事業年度前のaの 業年度前のaの合計額−当該発生連 合計額)のうち少ない金額  結事業年度の^)のうち少ない金額 」 」 M O M O の外書の金額を「別表四の二「49の{」の金額に加算して計算すること。 」 「調 整 前 当 期 控 除 額 L当該発生連結事業年度のcと(別表N 四の二付表「49の{」−当該発生連 d の欄(第5号において読み替えて適用する場合を含む。の記載に当たつては、別表四の二付表「49の{」の外書の金額を「別表四の二付表「49の ] ) 結事業年度前のの合計額)のうち I 少ない金額 」 M O {」の金額に加算して計算すること。 」 「控除未済連結欠損金個 「bのうち特定連結欠損金に係る 「控除未済連結欠損金個 別帰属額 控除未済額の個別帰属額 L(前期の)又は別表N 4 別表七の二付表三「12」又は「24」の欄に金額の記載がある場合にあつては、L(前期の又はN b 及び J H D c の各欄は、それぞれ L( J H  (前期の  又は  )又は別表七の二 七の二付表二「21の内 別 表 七 の 二 付 表 二 付表二「21」 書」 −別表七の二付表三 」 」 M O M O M )又はN 「21」 ) 「30」 O 「bのうち特定連結欠損金に係る控除 未済額の個別帰属額 L( b 及び D  (前期の )又は別表七N の二付表二「21 の内書」  ) −別表七の二付表三「27」 」 M O c として記載すること。 」 「調 整 前 当 期 控 除 額 「調 整 前 当 期 控 除 額 L当該発生連結事業年度のcと(別表N L当該発生連結事業年度のcと(別表四のN 5 別表七の二付表三「11」又は「23」の欄に金額の記載がある場合にあつては、四の二付表「49の{」−当該発生連 d の欄は、二付表「49の{」−(別表七の二付表三 d として記載 結事業年度前のの合計額)のうち I 「11」 + 「23」 −当該発生連結事業年 ) 少ない金額 度前のの合計額)のうち少ない金額  」 I 」 M O M O すること。 「特定連結欠損金個別帰 「非特定連結欠損金個別 「特定連結欠損金個別帰属額の翌期繰越額 6 別表七の二付表四「12」の欄に金額の記載がある場合にあつては、属額の翌期繰越額 D  及び 帰属額の翌期繰越額 H  の各欄は、それぞれ D c−(+別表七の二付表四「15」 C ) 」 c− C 」 EG − 」 「非特定連結欠損金個別帰属額の翌期繰越額 H  として記載すること。 E −(+別表七の二付表四「17」 G ) 」 「 「 連結親法人又は特定連結子法人若し 連結親法人又は特定連結子法人の欠 くは旧法第81条の9第2項第2号に 損金額等で連結欠損金額とみなされ 「同条第5項各号」 「同条第5項第1号から第3号ま 規定する連結子法人の欠損金額等で るもの 連結欠損金額とみなされるもの 」 」 で、第5号若しくは第6号」 「。以下この記載要領」 「。以下この号及び第4号」 「附則第26条第4項若しくは第7項」 「附則第26条第7項」 「第3号及び」 「)第81条の9第2 項各号」 「)第81条の9第2項第3号」 3 「連結親法人又は特定連結子法人の欠損金額等で連結欠損金額とみなされるもの ¥」及び「特定連結子法人の欠損金額等で連結欠損金額とみなされるもの _」の各欄は、法第81条の9第2項第 1号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額(同項の連結親法人又は同号に規定する特定連結子法人が法第81条の10第4項に規定する場合に該当する場合における同項に規定する欠損金額又は連 結欠損金個別帰属額を除く。を記載すること。 ) 若しくは第24項 を 削 り 、 を に 改 め 、 を 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 に 改 め 、 に 、 を を 削 る 。 」 同 第 三を 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 に 改 め 、 を に 、 別 表 七 の 二 付 表 二 の 表 中 及び 別 表 七 の 二 付 表 二 の 記 載 要 領 第 九 号 中 「 平成  年  月  日 木曜日 別 表 七 の 二 付 表 一 の 記 載 要 領 に 次 の 二 号 を 加 え る 。 官 別帰属額